配当政策
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3 【配当政策】 当社は、事業の拡大と財務基盤の強化のために内部留保の確保を優先してきたことにより過去に配当を実施したことはありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、将来の事業展開や経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ、利益配当を検討していきたいと考えております。 今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、現在展開中の事業及び将来の成長に向け必要となる人材採用・育成、研究開発及び業容拡大に伴う管理部門の強化等に充当していく所存であります。 なお、当社は剰余金の配当を行う場合には、年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約196文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年3月31日 現在 従業員数(名) 110 (注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 2. 当社グループの事業は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の安定的な向上と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、迅速且つ適切な情報開示を実施すること、取締役及び監査役がそれぞれ独立性を保ち業務執行及び監査責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。 ② 企業統治の体制 の概要及び当該体制を採用する理由 a 企業統治の体制の概要 当社は監査役会制度を採用しており、以下の体制により経営の運営、法令及び定款の適合の確認を行っております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 b 当該体制を採用する理由 当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該体制を採用しております。 c 設置機関 <取締役会> 取締役会は、常勤の 取締役5名及び非常勤の社外取締役2名 で構成されております。取締役会は、原則として毎月1回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することになっております。議長はいずれの場合も代表取締役が務めます。取締役会には、社外監査役3名が毎回出席し取締役の業務執行の状況の監査を行っております。 当事業年度開催の取締役会における個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。 役職名 氏名 当事業年度の取締役会 代表取締役社長 松岡真功 100%(19回/19回) 取締役 辻口真理子 100%(19回/19回) 取締役 朱未 100%(19回/19回) 取締役 市川玲 100%(19回/19回) 取締役 大久保隆 90%(9回/10回) 社外取締役 川根金栄 100%(19回/19回) 社外取締役 松島健太郎 100%(15回/15回) 常勤監査役 杉山和彦 100%(19回/19回) 社外監査役 向井稔 100%(19回/19回) 社外監査役 林田和久 100%(19回/19回) 取締役会は、経営会議等の内容に基づき予め導出された当社の経営課題に関する決議事項の審議及び月次業績報告を目的としております。当事業年度においては、当社グループの今後の成長に向けた戦略、具体的には「新たな顧客領域への営業推進」「人材採用・育成の強化」「研究開発投資の拡大」に関する積極的な議論を行いました。…
重要な契約等
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5 【経営上の重要な契約等】 契約会社名 相手先 の名称 相手先の 所在地 契約品目 契約 締結日 契約期間 契約内容 OutSystems ジャパン株式会社 OutSystems ジャパン株式会社 東京都港区六本木一丁目4番5号 アークヒルズサウスタワー9階 OutSystems 販売代理店契約 2019年 3月27日 契約日より2年 (1年毎に自動更新) 販売代理店契約 三井情報 株式会社 三井情報株式会社 東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー ローコード開発事業 資本業務提携契約 2022年 4月8日 契約日より5年 (1年毎に自動更新) 資本業務提携契約
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2023年3月31日 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) 三井情報株式会社 東京都港区愛宕二丁目5番1号 733,000 20.68 BMトラスト株式会社 東京都江東区有明一丁目1番17号 365,000 10.30 松岡 真功 東京都江東区 310,000 8.75 auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 158,200 4.46 辻口 真理子 東京都千代田区 157,500 4.44 モバイルクリエイト株式会社 大分県大分市東大道二丁目5番60号 148,808 4.20 朱 未 東京都足立区 106,000 2.99 BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK,LIMITED (LONDONBRANCH)/SMTTIL/JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC (常任代理人 株式会社三井住友銀行) BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 (東京都千代田区丸の内1丁目1番2号) 101,500 2.86 情報技術開発株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号 89,284 2.52 市川 玲 東京都荒川区 88,000 2.48 2,257,292 63.69 ※ 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 (注) 1.BMトラスト株式会社は、当社代表取締役である松岡真功がその株式を100%保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。 2.前事業年度末現在主要株主であったインテック・アイティ2号投資事業有限責任組合は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、三井情報株式会社が新たに主要株主となりました。