事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4975文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と海外子会社２社で構成され、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業としております。なお当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しておりますが、当社グループ各社の事業に係る位置付け、地域区分及び販売チャネルは、以下のとおりです。 会社名 主な事業の内容 地域区分 販売チャネル 当社 化粧品事業 （化粧品・健康補助食品の製造・販売） 当社が自社取扱化粧品等及び連結子会社向けの化粧品等を製造し、販売しております。 日本国内 ・エステサロン運営事業者への直接販売及び卸売業者を通じてのエステサロン運営事業者への卸売販売 ・当社及び国内外インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売 ・百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、国内免税店運営事業者及び量販店運営事業者への直接販売並びに卸売業者を通じての百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、国内免税店運営事業者及び量販店運営事業者への卸売販売 中国本土 ・インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売 ・免税店運営事業者への卸売販売 連結子会社 Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc. 化粧品事業 （化粧品・健康補助食品の販売） 連結子会社であるXiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.が当社から仕入れ、販売しております。 中国本土 ・卸売業者を通じてのエステサロン運営事業者への卸売販売 ・百貨店運営事業者への卸売販売 連結子会社 AXXZIA (HongKong) International Limited 化粧品事業 （化粧品・健康補助食品の販売） 連結子会社であるAXXZIA (HongKong) International Limitedが当社から仕入れ、販売しております。 香港 ・百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への直接販売並びに卸売業者を通じての百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への卸売販売 （注）AXXZIA (HongKong) International Limitedは2021年９月30日現在、休眠手続きを実施しております。 販売チャネル及び取扱製品の詳細は以下のとおりです。 （１）販売チャネル ① 中国・香港向け a.エステサロン 取扱店舗数は680店舗(2021年７月末現在)であり、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.が卸売業者を通じて販売を行っております。 b.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6367文字
(１) 会社の経営の基本方針・中期的な会社の経営戦略 当社グループは、「女性の染色体XXを美の象徴と位置づけ、アジア（ASIA⇒AZIA）の美を日本から世界へ発信する総合ビューティーソリューションカンパニーを目指す」という信念のもと経営に取り組んでまいりました。当社グループは業界における位置づけを「ニッチャー」と認識しております。当社グループが強みを活かせるセグメントを発見し、そこに経営資源をつぎ込む「製品・市場特定化戦略」を基本戦略方針とし、局所的ナンバーワンとなることで競争優位を創出しております。 昨今、消費市場としてのアジアが注目される中、当社グループは、化粧品人口の拡大と消費の高度化で高成長が期待される中国市場に事業機会を見出し、中国本土での販売力強化に努めてまいりました。 当社グループは、今後もこれらの財産を有効に活用し、「中国市場で唯一無二の強みを持つ化粧品会社」を目指し事業運営を行ってまいります。 また、当社グループは、2022年における目標として、バックキャスティング型の中期計画「VISION2022」を策定、推進しております。 なお、中期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より迅速な意思決定を行うために、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降３ヵ年の中期事業計画の見直し策定を行っております。 当社グループは、現在、成長段階にあることや、株主の皆様の成長期待に応えるために、特に売上高成長と売上高営業利益率を意識した経営に取り組んでおります。 「VISION2022」では、高い収益性を維持しつつ長期的な成長・発展を実現するために、以下の基本戦略をロードマップとして掲げております。 ① 当社グループの中枢・中核となる強みを活かした事業展開 当社グループの競争力の源泉は「日中各々の優位性を活かした事業展開」であると認識しております。 当社グループでは、日本市場向けに投入した製品を中国市場に展開するのではなく、中国現地での市場調査を基に、中国での消費者ニーズが高いと想定される製品を４P設計（注：４P=product、price、place、promotion）を用いて、企画、開発しております。また、NMPA認可成分・処方を重視した商品設計を行っており、スムーズにNMPA認可を進められる体制を構築しております。日系企業の化粧品は高品質と信頼感でアジアでの人気が高く、また、スキンケア、美白など東アジア人共通の美意識への対応力があることから、中国をはじめとする東アジア市場では優位性があると認識しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約157文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3878文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,375,758千円増加し、8,267,521千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,235,117千円増加し、7,690,033千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて140,640千円増加し、577,487千円となりました。流動資産の主な増加要因は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資を実施したことによる現金及び預金の増加5,010,801千円等によるもの、固定資産の主な増加要因は、無形固定資産の増加38,433千円、投資その他の資産の増加33,714千円等によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて446,575千円増加し、1,074,252千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて487,412千円増加し、958,098千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて40,837千円減少し、116,154千円となりました。流動負債の主な増加要因は、未払法人税等の計上等による増加382,624千円、買掛金の支払等による減少96,286千円等によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,929,183千円増加し、7,193,269千円となりました。主な増加要因は、東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資の実施により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,011,875千円増加したこと等によるものです。 なお、自己資本比率は87.0％（前連結会計年度末は78.3％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、経済活動の停滞が終息しておらず、国内個人消費の下振れと企業収益や雇用環境の悪化などにより、依然として厳しい状況が続いています。新型コロナワクチンの接種開始による感染症収束への期待が高まるものの、新型コロナウイルスの変異株が確認されるなど、パンデミックの終息には長期間を要するものと考えられます。 国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症による入国規制によるインバウンド需要は依然として回復の見通しがたたず、消費の冷え込みが継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約265文字
２．当社グループの事業セグメントは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 （２）提出会社の状況 2021年７月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 75 33.4 1.8 5,551 セグメントの名称 従業員数(名) 化粧品事業 75 合計 75 （注）１．従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2876文字
２．前連結会計年度の愛仕蘭化粧品（上海）有限公司に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績 （売上高） 当社グループは、当連結会計年度において、2019年８月からスタートした３ヵ年中期経営計画に基づき、中国本土で広告投資を強化、販売力の強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は5,787,495千円となり、前連結会計年度に比べ34.9％増加いたしました。 事業区分ごとにみると、中国国内売上で5,226,265千円、日本売上で384,178千円となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は1,712,166千円となり、結果として売上総利益は4,075,329千円となりました。売上原価の低減に努めた結果、売上原価は売上比で29.6％、売上総利益は70.4％になっております。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費の主な項目として、従業員給料及び手当354,253千円（売上比6.1％）、ブランドの認知力向上の為に傾注した広告宣伝費793,777千円（売上比13.7％）を計上した結果、販売費及び一般管理費合計で2,692,289千円（売上比46.5％）となりました。 広告宣伝費の対売上高比率は13.7％、広告宣伝費と主にTmall Global売上高に応じて発生する支払手数料と合わせた対売上高比率は25.3％と、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に掲げた15％以下、30％以下を維持することができた結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業利益は1,383,039千円（売上比23.9％）となりました。 （営業外損益、経常利益） 営業外収益では主に為替差益29,456千円（売上比0.5％）を計上し36,860千円（売上比0.6％）となり、営業外費用では主に当社が東京証券取引所マザーズに上場したことに伴う株式交付費25,714千円（売上比0.4％）、上場関連費用18,128千円（売上比0.3％）を計上し、49,250千円（売上比0.9％）となりました。結果として経常利益は1,370,649千円（売上比23.7％）となりました。…