事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ファブリカホールディングス（当社）を持株会社とし、連結子会社４社（株式会社ファブリカコミュニケーションズ、株式会社メディア４u、Sparkle AI株式会社、オートレックス株式会社）で構成される企業グループです。 当社グループは「デジタルの力で新たな価値を創造し、あらゆる組織と人々に貢献する」をミッションに掲げ、「ビジネスコミュニケーション事業」「オートモーティブプラットフォーム事業」「AI事業」「オートサービス事業」の４つの事業セグメントを展開しております。 なお、本有価証券報告書においては2026年３月31日現在の区分に基づき記載をしておりますが、当社グループは2026年４月１日付けでグループ再編（連結子会社間の吸収合併）を行っており、Sparkle AI株式会社及びオートレックス株式会社は、当社グループ内会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、当社は2026年５月14日に「報告セグメントの変更に関するお知らせ」を開示しており、次回以降の開示よりAI事業をビジネスコミュニケーション事業へ統合し、報告セグメントを３セグメントへ変更する予定です。 各事業の内容は以下のとおりです。 なお、当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、オートレックス株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 (1) ビジネスコミュニケーション事業 ビジネスコミュニケーション事業は、連結子会社である株式会社メディア４uを中心に展開しております。法人向けSMS配信サービス「メディアSMS」、AIを活用したIVRサービス「TeleForce」、EC事業者向けCRMシステム「アクションリンク」など、企業とユーザーの接点強化を支援するコミュニケーションプラットフォームを提供しています。なお、2026年５月より法人向けコミュニケーションサービス群を新ブランド「Aurora X（オーロラエックス）」に刷新し、SMS、IVR、AIコールを包括した統合プラットフォームとして展開を開始しております。 本事業の主なサービスは以下のとおりです。 ① SMS配信サービス（メディアSMS） 法人が顧客に対してSMSを送受信できるプラットフォームを提供しております。国内全キャリアへの直接接続により高いサービス品質を実現しており、本人認証、業務連絡、予約リマインド、督促など多様なビジネスシーンで活用されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 経営環境及び経営戦略 SMS配信市場では、本人認証や企業と個人とのコミュニケーションツール、効果的なマーケティングツールとして幅広い用途が開発され急激にSMSの普及が進んでおりますが、国内ではまだ今後の拡大余地は大きく、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「ミックITリポート 2025年12月号」によると2025年度から2030年度までの国内アグリゲーターによるSMS配信数推移は年平均成長率24.5％で拡大すると見込まれております。デジタル化の推進が追い風となり需要増加が見込まれるSMS送信サービス市場において、シェアトップを維持し、市場優位性を確立してまいります。 自動車アフターマーケット市場は、株式会社矢野経済研究所「2025年版自動車アフターマーケット総覧」によると2024年の市場規模が22兆1,235億円となっております。現在当社グループではその中で中古車販売事業者を中心に、自動車整備業者やカー用品取扱店など、マーケットプレイヤーに幅広く活用される新たなソリューションを開発し、巨大な自動車アフターマーケット市場において顧客数の拡大を図ります。 また、あらゆる産業において新たなデジタル技術を利用したこれまでにないビジネスモデルが誕生する、いわゆるDX化が加速してきております。加えて、AI技術の進化により、ビジネス環境は大きな変革期を迎えております。当社グループではこれを重要な機会と捉え、既存サービスへのAI機能の導入に加えて、AIを活用した新たなサービス開発を積極的に推進しております。 今後も、当社グループはデジタル化推進やAI活用により、あらゆる事業者の効率化に資するサービスの提供を継続してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を経営目標とし、収益力を高めると共に経営の効率化を図っております。具体的には、「売上高」及び「EBITDA」を重要な経営指標として位置づけ、各経営課題の改善に取組んでおります。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ビジネスコミュニケーション事業における市場優位性の確立 ビジネスコミュニケーション事業の主力である法人向けSMS配信サービス「オーロラSMS」において、拡大を続ける市場での優位性を確保することが、重要な課題となっております。現在、「オーロラSMS」は国内法人市場で5年連続配信数シェアNo.1を誇り、その実績と信頼性が広く認められております。引き続き、営業機能の拡充により新規顧客開拓力の向上を図るとともに、既存顧客に対するコンサルティングやクロスセルの推進を強化することで、収益基盤を拡大し、SMS配信サービスのリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものとしてまいります。また、SMS、IVR、AIコール等の各サービスを統一ブランド「Aurora X」のもとで展開することにより、顧客接点の強化及びサービス横断での提案力向上を図り、ビジネスコミュニケーション領域における総合的なソリューション提供体制を強化してまいります。 ② オートモーティブプラットフォーム事業における事業領域の拡大 オートモーティブプラットフォーム事業の更なる成長を実現するために、自動車アフターマーケット領域での事業展開を推進してまいります。現在の主力サービスである、自動車販売業務支援システム「symphony販売管理」に加え、2025年８月にリリースした自動車整備業務支援システム「symphony整備請求」や、2026年４月にリリースした中古車の業者間取引サービス「symphonyワンプラ」などの各サービスの早期収益化を実現し、事業規模の拡大を加速してまいります。 ③ 新規事業創出に向けた開発力の強化及びM＆Aの活用 当社グループでは、内製化された高い技術力が競争力の源泉となっております。AI等の先端技術を活用した革新的なソリューションを継続的に創出し、事業拡大を実現していくためには、開発力のさらなる強化が不可欠であると認識しております。2027年3月期からは、研究開発機能を子会社から当社に移管し、グループ全体の技術基盤の強化を図るとともに、迅速な研究開発と実装を実現する体制を整備いたします。また、研究開発投資に加え、M&Aの活用も視野に入れ、新規事業の創出を目指します。 ④ 優秀な人材の確保と教育 当社グループの持続的な成長を実現していくためには、国内外から優秀な人材を確保するとともに、既存社員の能力向上を図り、組織全体の能力を高めていくことが不可欠であると認識しております。そのため、新卒・中途を問わず、優秀な人材を採用するための競争力ある報酬水準の実現を図ります。併せて、事業を牽引する人材の計画的な育成にも重点を置いてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 連結経営成績の概況 当連結会計年度においては、全セグメントで増収を達成し、過去最高売上高を更新するとともに、成長投資を継続しながらも営業利益２桁成長を実現するなど、収益拡大と将来成長に向けた投資を両立した１年となりました。 当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりです。 （百万円） 2025年3月期 2026年3月期 増減率 連結経営成績 売上高 9,206 10,567 ＋14.8％ 営業利益 1,106 1,219 ＋10.3％ 経常利益 1,116 1,225 ＋9.8％ 親会社株主に帰属する当期純利益 331 665 ＋100.7％ 経営指標 EBITDA 1,263 1,469 ＋16.4％ EBITDAマージン 13.7% 13.9% ※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 当連結会計年度の売上高は10,567百万円（前期比14.8％増）、営業利益は1,219百万円（同10.3％増）、経常利益は1,225百万円（同9.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に出資先の投資有価証券評価損および連結子会社保有のソフトウェア減損損失といった一時的な特別損失を計上した反動により、665百万円（同100.7％増）と大きく伸長いたしました。 また、当連結会計年度におけるEBITDAは1,469百万円（同16.4％増）と高い伸びを示しており、成長投資を継続する中でも基礎的な収益力は力強く拡大しております。 ② セグメント業績の概況 セグメント別の経営成績につきましては以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 （百万円） セグメント 2025年3月期 2026年3月期 増減率 売上高 ビジネスコミュニケーション事業 5,722 6,688 ＋16.9％ オートモーティブプラットフォーム事業 1,642 1,748 ＋6.4％ AI事業 4.2 5.8 ＋36.8％ オートサービス事業 1,837 2,124 ＋15.6％ セグメント利益（損失） ビジネスコミュニケーション事業 1,556 1,869 ＋20.1％ オートモーティブプラットフォーム事業 346 277 △19.8％ AI事業 △47 △95 オートサービス事業 18 39 ＋109.…
セグメント関連
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ ビジネスコミュニケーション事業 オートモーティブプラットフォーム事業 AI事業 オートサービス事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 5,722,304 1,642,271 4,275 1,408,884 8,777,736 8,777,736 その他の収益 428,917 428,917 428,917 外部顧客への売上高 5,722,304 1,642,271 4,275 1,837,801 9,206,653 9,206,653 セグメント間の内部売上高又は振替高 25,990 3,000 28,990 △ 28,990 5,748,295 1,645,271 4,275 1,837,801 9,235,644 △ 28,990 9,206,653 セグメント利益又は損失（△） 1,556,625 346,393 △ 47,137 18,932 1,874,813 △ 768,396 1,106,417 セグメント資産 1,708,050 390,757 20,923 707,077 2,826,809 2,552,262 5,379,071 その他の項目 減価償却費 23,219 43,337 6,684 43,560 116,800 33,770 150,571 のれん償却額 4,688 1,483 6,172 6,172 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23,318 110,035 36,791 172,206 342,351 47,710 390,062 （注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△768,396千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。 （２）セグメント資産の調整額2,552,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 （３）減価償却費の調整額33,770千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47,710千円は、各報告セグメントに配分していない主にソフトウエア仮勘定及びソフトウエアへの投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度において販売実績の100分の10を超える主要な販売先はないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したものであり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合等、見積りと将来の実績が異なることがあります。 なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。 a. 繰延税金資産 繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。 b. 減損損失 当社グループは、独立採算管理が可能である事業（管理会計上の区分）ごとに資産をグループ化しております。営業損益において減損の兆候がみられた事業については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。 c. 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。得意先の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ② 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）当期の財政状態の概況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績の分析 （売上高） 売上高は10,567,504千円（前年同期比14.8％増）となりました。…