事業の内容
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/ 原文長 約3422文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ギブテックの計2社で構成されており、市場・技術動向に関する情報提供事業及びその他事業を展開しております。報告セグメントの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 当社グループは、設立以来、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業界・産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」ことを経営理念に掲げて、海外の調査出版会社と提携し、世界の市場・技術動向に関する英文の調査レポート等の情報商品を国内外の製造業、シンクタンク等のお客様に提供してまいりました。 インターネット検索により様々な情報が無料かつ即時に手に入るようになった現代においては、真に有用な情報を見定め、活用することは次第に難しくなってきているとも言えます。このような環境のもと、当社グループは、これまで25年以上に亘って培った知識や経験により選別し、販売契約を締結した調査出版会社及び会議等主催者の商品情報をWEBサイト上に集約し、市場・技術動向情報商品のプラットフォームとして提供しております。各商品の概要等の情報を原版の英語のほかに、日本語、韓国語、中国語の各ローカル言語に翻訳して紹介することで、アジア地域を中心としたお客様に多くご活用いただいています。 当社グループは、上記の経営理念を実現するために、商品面においては、医薬品、通信・IT、エネルギー、半導体、環境等の幅広い産業カテゴリーに対応すべく、欧米・アジアをはじめとする世界各国の調査出版会社との提携拡大に注力しております。また、ニッチ化するお客様のニーズにお応えするため、特定の産業分野に偏ることなく、幅広い産業分野に関わる情報商品を取り揃えていることも当社グループの特徴の一つであります。 一方、販売面においては、米国、韓国、台湾、ベルギーに支店を展開し、サービスのボーダレス化を実現し、顧客満足度の向上に向けた施策を積極的に推し進めております。 下記には、当社グループが取扱う商品について、産業カテゴリーごとに分類した調査トピックの一例を示します。 カテゴリー トピック(調査項目)例 第29期 2023年12月 期 売上高構成比 (%) 通信/IT 人工知能(AI)、IoT、サイバーセキュリティ、データセンター 13.4 マテリアル バイオベース化学品、炭素複合材料、グリーンアンモニア 12.8 産業用機械 工場自動化(FA)、無人搬送機(AGV)、電動建設機械 11.7 医療機器 3次元細胞培養、分子診断検査、デジタルパソロジー 11.4 医薬品 バイオシミラー、医薬品受託製造(CDMO)、遺伝子治療薬 10.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1847文字
(2) 経営環境及び経営戦略 当社グループの主要商品である市場調査レポートの市場は、国内においては、日本企業の海外進出、技術革新、新規事業の開拓等に伴い、成長を続ける市場であると考えており、海外においては、特にアジア圏の新興国の経済成長に伴い、市場情報、技術動向に関する情報の需要が国内以上に増加することが予想されます。また、昨今のビジネス環境は、コロナ禍での行動変容を経て、インターネットを経由したコミュニケーションが急速に進んでおり、情報伝達速度も以前とは比べ物にならないほど速くなっております。 一方で、当社グループの仕入先である海外調査出版会社の近年の動向としては、安価で豊富な労働力と最新のAI・ビッグデータ解析技術等を活用したインド・中国系の新興調査出版会社の著しい台頭や調査出版会社自身による直販部門の戦略的強化等の動きが見られます。 当社グループでは、このような環境の変化を、主力事業である市場調査レポート事業にとってフォローの環境と捉えており、特定の市場に関する良質な情報をタイムリーにお届けすることが当社の存在価値であると考えております。あらゆる業界・テーマを網羅するコンテンツを取り揃え、最適な形で提案することにより、多様化するお客様の要望に応えてまいります。また、その他事業(IoT関連事業)につきましては、当社グループの成長ドライバーとして位置づけ、SDGsの観点からも今後需要の高まりが想定されるスマートファクトリー、スマートビルディング、スマート物流用途を中心に事業拡大を図ってまいります。 (重点施策) ① 収益基盤の強化 市場・技術動向に関する情報提供事業、その他事業(IoT 関連事業)のそれぞれにおいて、次の取組み(アクションプラン)を実施し、収益基盤の強化を図ります。 [市場・技術動向に関する情報提供事業] ・WEBサイト掲載レポートラインナップ拡大による販売強化 ・レポート本文の翻訳(英→日)を行うAI翻訳ツール提供による販売強化 ・顧客の要望に対応したレポートのカスタマイゼーションや高付加価値提案による顧客満足度の向上 ・日本国内におけるGIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大 ・アフターコロナ需要に対応した国際会議・展示会事業の再開 ・海外WEBサイト改修及び海外拠点のオペレーション改善による欧米圏でのシェアアップ [その他事業(IoT関連事業)] ・スマートファクトリー、ビルディング、物流向け製品の販売拡大による早期黒字化 ・国内外のスマートシティ案件に対する取り組みの強化 ・日本製デバイスブランド「JAZE」シリーズの製品ラインナップの拡充 ② 次なる成長に向けた投資 既存事業の拡大に加え、新たな収益を生み出す事業や人材、業務効率化に資するシステム等に積極的に投資を行います。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約838文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。 ① 企業価値向上を意識した経営の実践 中長期的な企業価値の向上を実現するため、部門ごとにアクションプランを細分化し、経営目標と各部門のベクトルを一致させながら、月次単位で進捗管理を行い、経営目標達成に向けて取り組んでまいります。 ② 有能な人材の確保と育成 当社グループは、事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。そのために、収益性を考慮した人員の最適化を図っていくとともに、事業構造や事業展開等を勘案した上で必要な人材を適時採用するほか、社内の育成環境の強化を推し進めてまいります。 また、社員の処遇向上、福利厚生の充実等、社員一人ひとりが責任と誇りを持って満足して働く環境づくりに積極的に取り組んでまいります。 ③ コーポレート・ガバナンス、内部管理体制の強化 当社グループは、環境変化へ迅速に対応しつつ持続的な成長を維持していくためには、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化が重要な課題の一つと認識しております。 そのために、内部監査による定期的なモニタリングの実施等により内部統制の実効性を高め、リスクマネジメント、コンプライアンスを含めたコーポレート・ガバナンス体制の構築と運用を図ってまいります。 ④ 新規事業の開拓 当社グループはこれまで、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業、国際会議・展示会事業の4つの事業を柱に据え、着実に成長を続けてきましたが、当社グループを取り巻く市場環境は急速に変化しており、その変化に柔軟に対応し、機動的に事業展開することが、今後の更なる事業発展にとって極めて重要であります。連結子会社である株式会社ギブテックの事業の拡大を進めると同時に、その他新規事業の開拓に積極的に取り組み、早期の事業化を実現させることが必要であると考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5267文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2023年1月1日~2023年12月31日)における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え中東紛争の勃発等、地政学リスクが高まると同時に、物価上昇、世界的な金融の引き締めに伴う影響が懸念されており、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。日本国内においては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、景気が緩やかに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。 そうした中、当社グループが属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。 このような状況の下、当社グループは引き続き、幅広い顧客ニーズに対応するため、当社WEBサイトにおいて、レポートをはじめとする商品ラインナップの拡大に努めました。販売面では、レポート本文の翻訳を行うAI翻訳ツールの提供や顧客の要望に対応したレポートのカスタマイズ提案、及び購買後のアフターフォロー強化等により、顧客満足度の向上に努めました。同時に、各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を行い、GIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大を図っております。また、コロナ禍からの正常化に伴い、国際会議・展示会事業を再開しております。 株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信の基本デバイス(基地局、中継器)及びセンサー類を含む自社ブランド製品「JAZE」シリーズの製品ラインナップを拡充し、スマートファクトリーをはじめ様々な分野での用途拡大に向け、事業展開しております。また、展示会等のイベントにおいて、非接触にて名刺情報の入手や資料データの提供を行うことができる非接触型情報受け渡しツール「AiMeet(アイミート)」の販売を開始いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 2,917,792千円 (前年同期比 2.2%減 )、営業利益は 526,367千円 (前年同期比 16.0%減 )、経常利益は 565,553千円 (前年同期比 12.7%減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 382,893千円 (前年同期比 12.6%減 )となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1368文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1、2 連結財務諸表 計上額 市場・技術動向 に関する 情報提供事業 その他事業 売上高 市場調査レポート 2,553,137 2,553,137 2,553,137 年間情報サービス 157,409 157,409 157,409 委託調査 208,677 208,677 208,677 国際会議・展示会 2,345 2,345 2,345 その他 63,222 63,222 63,222 外部顧客への売上高 2,921,569 63,222 2,984,792 2,984,792 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,921,569 63,222 2,984,792 2,984,792 セグメント利益又は損失(△) 638,298 △ 12,756 625,542 1,320 626,862 その他の項目 減価償却費 3,497 305 3,803 3,803 (注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、支払手数料、地代家賃のセグメント間取引の消去1,320千円であります。 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3.セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また、業績評価の対象となっていないため記載していません。 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1、2 連結財務諸表 計上額 市場・技術動向 に関する 情報提供事業 その他事業 売上高 市場調査レポート 2,516,125 2,516,125 2,516,125 年間情報サービス 186,985 186,985 186,985 委託調査 147,395 147,395 147,395 国際会議・展示会 23,589 23,589 23,589 その他 43,697 43,697 43,697 外部顧客への売上高 2,874,095 43,697 2,917,792 2,917,792 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,874,095 43,697 2,917,792 2,917,792 セグメント利益又は損失(△) 550,797 △ 25,750 525,047 1,320 526,367 その他の項目 減価償却費 2,816 277 3,093 3,093 (注) 1.…