事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに掲げ、企業のビジネス部門とともにDX（デジタルトランスフォーメーション）（注１）を推進するマーケティング＆ITパートナーとして、顧客体験の革新を通じた事業成長を支援しています。デジタル技術の発展と生成AI（注２）の普及が加速する中、当社は単なるデジタル化を超えた「攻めのDX」を実現し、企業が競争力を強化できる環境を提供しています。 当社の事業は、デジタルマーケティングのBPOサービスを提供し、KPI最大化による売上成長を支援する「グロースセグメント」と、DXコンサルティングおよびIT開発を通じて業務の効率化とコスト構造の変革を促進する「トランスフォーメーションセグメント」の二つの領域で構成されています。日本国内のDX市場は、企業のデジタルシフトが進む中で拡大を続け、2030年には6兆5,195億円の規模に達すると予測されています（注３）。特に、当社のコアターゲットである営業・マーケティング・カスタマーサービス分野のDX市場は、同年までに3,702億円に成長すると見込まれています（注４）。 現在、多くの日本企業が直面する課題の一つに、既存システムの複雑化やブラックボックス化が挙げられます。これにより、日本企業のIT予算の約80%がシステムの保守運用に充てられ、新たな付加価値を生み出すためのIT投資が制約されています（注５）。この問題を解決するため、当社はタグ（注６）を活用した独自のUX最適化技術を提供し、既存のレガシーシステムに影響を与えることなく、サイト分析、UI改善、パーソナライズなどの施策を迅速に実行できる環境を整えています。 また、当社グループは、プラットフォーム上のDX専門人材（グロースハッカー：注７）を活用して柔軟に人材をプロジェクトにアサインしております。当社のDX専門人材は、データ分析、マーケティング、UI/UXデザイン、システム開発など、多岐にわたる専門領域のスキルを持つプロフェッショナルで構成されています。各プロジェクトにおいて、これらの専門家が連携し、クライアントのニーズに応じた最適な施策を策定し、迅速に実行することが可能です。この柔軟かつ高度なチーム編成により、企業は自前で人材確保を行わずとも、スピーディーかつ高品質なDX推進を実現できます。 そして、当社グループの強みは、蓄積された豊富なデータとノウハウを活用し、最適なDXソリューションを提供できる点にあります。1,200を超える累計アカウントで実施された多様なプロジェクトを通じて得られた知見をもとに、企業ごとの課題や業界特性を的確に把握し、最適なアプローチを設計することが可能です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに事業を行っております。当社グループの事業を通じて、社会変化が加速するにつれ複雑化する企業のDX課題を、多様な能力を持つDX人材を結集して解決することを目指しています。そうしたアクションの中で私たちは、働くすべての人が持つ、無限の可能性を信じ、既存の制度や習慣、リソースなどの制約を、デジタル時代のアプローチで克服し、あらゆるチーム、データをなめらかにつなぎ、個人の才能や情熱を解放していくことで、活気溢れる社会の実現に貢献し続けたいと考えております。 （2）経営戦略、経営環境等 当社グループが取り組む、顧客体験そのものを変革する「攻めのDX」において、対象市場となるインターネット広告の市場規模は３兆3,330億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆3,161億円を大きく上回り（注１）、日本国内のDX市場は2030年に６兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されております（注２）。また、DX市場のうち、当社グループのコアターゲットとなる営業・マーケティング・カスタマーサービス領域の市場規模は、2030年には3,702億円の規模にまで達すると予測されております（注２）。 今後の中長期的な方向性としては、上述のとおり高い成長が見込まれる営業・マーケティング・カスタマーサービスに関するDXソリューションの領域において、多様な業種の規模の大きいクライアントに対してサービス提供を強化していくことにより、国内におけるDXのニーズを的確に捉え、当該分野での主力企業に成長していくことを目指してまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。 出典 （注）１．㈱電通「2023年 日本の広告費」 ２．㈱富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 ①既存ソリューションのクロスセルによる更なる成長 当社グループは、グロースセグメントとトランスフォーメーションセグメントの２セグメントに大別して事業を展開しております。最近では大手クライアントのマーケティングやDXに関する総合的かつ上流からの課題解決を求められつつあります。また、M&Aの積極的な展開により、当社グループが提供できるソリューションも拡大しております。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに事業を行っております。当社グループの事業を通じて、社会変化が加速するにつれ複雑化する企業のDX課題を、多様な能力を持つDX人材を結集して解決することを目指しています。そうしたアクションの中で私たちは、働くすべての人が持つ、無限の可能性を信じ、既存の制度や習慣、リソースなどの制約を、デジタル時代のアプローチで克服し、あらゆるチーム、データをなめらかにつなぎ、個人の才能や情熱を解放していくことで、活気溢れる社会の実現に貢献し続けたいと考えております。 （2）経営戦略、経営環境等 当社グループが取り組む、顧客体験そのものを変革する「攻めのDX」において、対象市場となるインターネット広告の市場規模は３兆3,330億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆3,161億円を大きく上回り（注１）、日本国内のDX市場は2030年に６兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されております（注２）。また、DX市場のうち、当社グループのコアターゲットとなる営業・マーケティング・カスタマーサービス領域の市場規模は、2030年には3,702億円の規模にまで達すると予測されております（注２）。 今後の中長期的な方向性としては、上述のとおり高い成長が見込まれる営業・マーケティング・カスタマーサービスに関するDXソリューションの領域において、多様な業種の規模の大きいクライアントに対してサービス提供を強化していくことにより、国内におけるDXのニーズを的確に捉え、当該分野での主力企業に成長していくことを目指してまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。 出典 （注）１．㈱電通「2023年 日本の広告費」 ２．㈱富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 ①既存ソリューションのクロスセルによる更なる成長 当社グループは、グロースセグメントとトランスフォーメーションセグメントの２セグメントに大別して事業を展開しております。最近では大手クライアントのマーケティングやDXに関する総合的かつ上流からの課題解決を求められつつあります。また、M&Aの積極的な展開により、当社グループが提供できるソリューションも拡大しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、4,418,499千円となり、前連結会計年度末に比べ49,011千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が366,891千円増加した一方で、ソフトウエアが204,950千円、のれんが 70,896千円減少したことによります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、1,461,026千円となり、前連結会計年度末に比べ282,062千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が394,747千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が77,996千円減少したことによります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、2,957,472千円となり、前連結会計年度末に比べ233,050千円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が124,963千円増加した一方で、資本剰余金が153,888千円減少したことによります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復することが期待されています。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国経済における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況になっております。 インターネット広告の市場規模は３兆3,330億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆3,161億円を大きく上回り（注１）、日本国内のDX市場は中長期的な拡大を続け、2030年には8兆350億円の規模にまで成長すると予測されております（注２）。また、人材不足の課題はより一層深刻になることが予測され（注３）、DXの実現が企業の事業継続の根幹に関わる時代が訪れようとしています。このように、事業変革をもたらすマーケティング領域でのDXが重要性を増す中、当社グループが提供する、デジタル上の顧客体験を改善して事業成長を支援する「攻めのDX」のニーズもますます高まると想定され、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。 このような経営環境の中、当社グループは、グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クロスセルの強化など顧客単価向上に向けた取り組みを行いました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ グロース トランスフォーメーション 売上高 一時点で移転される財 681,463 33,681 715,144 715,144 一定の期間にわたり移転される財 1,701,057 1,926,938 3,627,996 3,627,996 顧客との契約から生じる収益 2,382,521 1,960,620 4,343,141 4,343,141 その他の収益 外部顧客への売上高 2,382,521 1,960,620 4,343,141 4,343,141 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,153 4,308 6,461 △ 6,461 2,384,674 1,964,928 4,349,602 △ 6,461 4,343,141 セグメント利益又は損失（△） △ 111,316 85,654 △ 25,661 △ 25,661 セグメント資産 1,182,893 983,115 2,166,009 2,203,478 4,369,488 その他の項目 減価償却費 176,204 5,757 181,962 1,877 183,839 のれんの償却額 28,039 42,856 70,896 70,896 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 74,396 13,759 88,156 3,727 91,883 （注）１．売上高の調整額は、セグメント間取引高の消去額であります。セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は主に、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）等であります。また、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。 ２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と一致しています。…