事業の内容
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/ 原文長 約3867文字
３【事業の内容】 （１）事業の概要 当社は、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」というミッションの下、ノーコード（プログラミング不要）でネイティブアプリ（＊１）の開発・運用が可能なクラウド型アプリ運営プラットフォームを中核として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。 当社が提供するプラットフォームは、顧客企業における顧客体験（マーケティング領域）および従業員体験（HR領域）を支援するものであり、企業が自社のデジタル接点を効率的に開発・管理・運用するための基盤を提供しております。現在、事業の中心はアプリを起点とした企業のデジタル接点の構築支援であり、ウェブについては2025年５月に「Yappli WebX」の提供を開始し、導入拡大に取り組んでおります。なお、2026年２月には「Yappli MobileOrder」「Yappli MiniApp」の提供を開始し、将来的にはこれらを含むデジタルエクスペリエンスプラットフォーム（DXP）での拡張を目指し、継続的なプロダクト開発に取り組んでまいります。 なお、当社グループの事業は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略をしております。 ［事業系統図］ （２）主力プロダクト 当社グループの主力プロダクトである「Yappli」は、アプリ開発の専門知識を持たない企業担当者であっても、ノーコードでiOSおよびAndroidのネイティブアプリを開発・管理・運営することができるクラウド型プラットフォームです。プッシュ通知（＊２）、会員証・ポイント管理、コンテンツ管理、アクセス分析等の機能を提供しております。 Yappliのビジネスモデルはサブスクリプション型を基本としており、主な収益は基本利用料および追加機能に係る利用料（オプション料金）から構成されます。契約数の増加およびオプション機能の利用拡大に伴い利用料が増加し、低い解約率を維持することで収益が積み上がる構造となっております。 （３）提供ソリューション 当社グループは、主力プロダクト「Yappli」を基盤として、顧客企業の用途に応じたソリューションを提供しております。特に、「マーケティング領域」および「HR領域」を中心に展開しており、主な領域は以下のとおりであります。 ■ マーケティング領域（Yappli for Marketing） 企業が顧客向けに提供する公式アプリの開発・運営を支援するソリューションです。CRM施策、販売促進活動、オンラインとオフラインを連動させるO2O施策（クーポン配信、ポイントカード、ショップ検索等）、プッシュ通知を活用したセグメント別コミュニケーション機能等を提供しております。主にアパレル、生活雑貨、小売、飲食、食品業界を中心に導入されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7198文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」というミッションのもと、企業のデジタル活用を強力に支援することを経営の基本方針としております。 当社グループの主力プロダクトであるノーコードアプリプラットフォーム「Yappli」を中核に据え、以下のマルチプロダクトの展開を積極的に推進しております。 「Yappli」は、プログラミング不要で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用ができるノーコードプラットフォームであり、企業が自ら効率的にアプリを運用し、より高い成果を生み出すことを支援しております。「Yappli WebX」は、AIおよびノーコード技術を活用し、専門知識を必要とせずウェブサイトの構築・運用を実現するウェブ構築プラットフォームです。「Yappli MobileOrder」は、店舗等におけるモバイルオーダー機能を提供し、店舗運営の効率化および顧客利便性の向上を支援するプロダクトです。「Yappli MiniApp」は、企業がLINEミニアプリをノーコードで開発・運用できるプラットフォームであり、LINEを通じた顧客接点の最適化を支援しております。 これらのプロダクト群を有機的に組み合わせることで、アプリ・ウェブ・LINEといった多様なデジタルチャネルを統合管理する「デジタルエクスペリエンスプラットフォーム（Digital Experience Platform、以下「DXP」）」の実現を目指しております。今後も自社開発による機能拡張に加え、M&A等も含め必要に応じた手法を活用しながら、DXPのさらなる推進を図ってまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは以下の事項を中長期的な経営戦略の方針としております。 ① マルチプロダクト戦略の推進 当社グループは、主力プロダクトである「Yappli」を中核に据えつつ、顧客企業のデジタル接点の多様化するニーズに対応するため、プロダクトラインアップの拡充を積極的に進めております。 2025年５月には、AIおよびノーコード技術を活用したウェブ構築プラットフォーム「Yappli WebX」の提供を開始し、アプリに加えウェブ領域へと事業範囲を拡大いたしました。さらに2026年２月には、店舗等におけるモバイルオーダー機能を提供する「Yappli MobileOrder」および企業がLINEミニアプリをノーコードで開発・運用できる「Yappli MiniApp」の提供を開始し、デジタル接点のさらなる拡充を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7198文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」というミッションのもと、企業のデジタル活用を強力に支援することを経営の基本方針としております。 当社グループの主力プロダクトであるノーコードアプリプラットフォーム「Yappli」を中核に据え、以下のマルチプロダクトの展開を積極的に推進しております。 「Yappli」は、プログラミング不要で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用ができるノーコードプラットフォームであり、企業が自ら効率的にアプリを運用し、より高い成果を生み出すことを支援しております。「Yappli WebX」は、AIおよびノーコード技術を活用し、専門知識を必要とせずウェブサイトの構築・運用を実現するウェブ構築プラットフォームです。「Yappli MobileOrder」は、店舗等におけるモバイルオーダー機能を提供し、店舗運営の効率化および顧客利便性の向上を支援するプロダクトです。「Yappli MiniApp」は、企業がLINEミニアプリをノーコードで開発・運用できるプラットフォームであり、LINEを通じた顧客接点の最適化を支援しております。 これらのプロダクト群を有機的に組み合わせることで、アプリ・ウェブ・LINEといった多様なデジタルチャネルを統合管理する「デジタルエクスペリエンスプラットフォーム（Digital Experience Platform、以下「DXP」）」の実現を目指しております。今後も自社開発による機能拡張に加え、M&A等も含め必要に応じた手法を活用しながら、DXPのさらなる推進を図ってまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは以下の事項を中長期的な経営戦略の方針としております。 ① マルチプロダクト戦略の推進 当社グループは、主力プロダクトである「Yappli」を中核に据えつつ、顧客企業のデジタル接点の多様化するニーズに対応するため、プロダクトラインアップの拡充を積極的に進めております。 2025年５月には、AIおよびノーコード技術を活用したウェブ構築プラットフォーム「Yappli WebX」の提供を開始し、アプリに加えウェブ領域へと事業範囲を拡大いたしました。さらに2026年２月には、店舗等におけるモバイルオーダー機能を提供する「Yappli MobileOrder」および企業がLINEミニアプリをノーコードで開発・運用できる「Yappli MiniApp」の提供を開始し、デジタル接点のさらなる拡充を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2363文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は しておりません。 （1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は4,736,613千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,204,480千円、売掛金740,772千円、投資有価証券499,097千円及び繰延税金資産479,594千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は1,775,250千円となりました。主な内訳は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,162,811千円及び未払金390,362千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,961,362千円となりました。主な内訳は、資本剰余金1,317,041千円及び利益剰余金1,593,645千円であります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費活動の回復やインバウンド需要の拡大等の景気回復の兆しが見られる一方で、物価上昇や円安状況の長引き、また労働人口の縮小による人件費の高騰も顕著になり、先行きが不透明な状況が継続しました。しかし、このような経済環境の中、企業はデジタル化を引き続き促進しており、IT技術を使った生産性や効率化への投資は安定して推移し、当社グループが属するソフトウェア業界の重要性はますます高まっております。 当社は、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」というミッションのもと、ノーコード（プログラミング不要）で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用ができるプラットフォーム「Yappli」および、AIを活用してウェブ運用を行うことができるシステム「Yappli WebX」を提供しております。 「Yappli」は、従来のアプリ開発における課題を解決し、企業が自ら効率的にアプリを運用できる仕組みを提供することで、より高い成果を生み出せるようになります。一方、「Yappli WebX」は、AIによるデザイン支援機能を備え、専門知識を必要とせずノーコードでウェブ構築を実現しております。これにより、アプリからウェブまで一貫した開発・運用・分析を行うプラットフォームを提供することが可能となり、企業のデジタル活用を強力に支援しております。 さらに、2025年11月には株式会社ヤプリフードコネクト（旧株式会社チューズモンスター）を子会社化し、LINEミニアプリ市場へ本格参入いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約117文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社グループは、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2506文字
２．主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高、売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上高は、主に新規顧客獲得及び既存顧客に対するアップセル等の営業努力により、6,056,126千円となりました。2025年12月時点でのYappliの契約アプリ数は939となり、月次解約率（直近12カ月平均）は0.92％、月額利用料割合は80％と堅調に推移しています。 売上原価は、契約アプリ数の増加に伴うサーバ費用、アプリマーケティングで発生した広告媒体費及び賞与が発生した影響から2,029,841千円となりました。この結果、売上総利益は4,026,285千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人員増による人件費や展示会を中心とした新規顧客の獲得活動に伴う広告宣伝費、新規事業への投資による研究開発費の計上により3,143,520千円となりました。 この結果、当連結会計年度における営業利益は882,764千円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は、主に協賛金収入及び持分法による投資利益が発生した影響から11,055千円となりました。営業外費用は、主に借入金の金利上昇に伴う支払利息の影響により、16,065千円となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は877,754千円となりました。 （特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度の特別損益は、特別利益として新株予約権戻入益、特別損失として持分変動損失を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は877,480千円となりました。 （法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税等については、法人税、住民税及び事業税の計上の他、法人税等調整額（益）を計上したことにより△43,124千円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は920,605千円となりました。 （当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因） 当社グループが事業展開するサービスは、小売業態において多くの導入実績があり、その中でも特にアパレル関係企業への導入が進んでおります。…