事業の内容
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/ 原文長 約9610文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社（AXIS ITSolution Singapore PTE.LTD.）の計２社で構成されており、システムサービス事業とＩＴサービス事業の２つの事業を営んでおります。それぞれの事業内容は以下のとおりです。 なお、当事業年度より、従来「システムインテグレーション事業」としていた報告セグメントの名称を「システムサービス事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 （１）システムサービス事業 システムサービス事業は、金融機関、官公庁等の公共機関、一般事業会社及びそのグループ会社、もしくは一次請けとなるシステムインテグレーターを顧客として、各種業務アプリケーションの設計開発業務及び運用保守業務を請け負うサービス（以下、「業務アプリケーション開発サービス」とする）、インフラシステムの設計構築業務及び運用保守業務を請け負うサービス（以下、「インフラシステム構築サービス」とする）を提供しております。 業務アプリケーション開発サービスは、主に金融業向けにサービスを提供しており、デリバティブ取引、外貨資金繰りなどの市場系、債権管理、リスク管理などのシステム開発・構築等に携わってきました。これらの金融機関のシステム開発・構築にて培ったノウハウ、大規模プロジェクトの管理経験等をベースに、現在は官公庁分野（車両情報管理システム、電子申請・届出システム等）、航空関連分野（予約システム、顧客管理システム等）など の公共性の高い業務アプリケーション開発等に対応可能な分野を広げております。 インフラシステム構築サービスでは、業務アプリケーションを稼働させるための基盤となるインフラシステムを構成する各種サーバー、ネットワーク、ストレージ等の設計構築や、稼働後のインフラシステムの運用保守を行っております。運用保守においては、主に金融機関を対象として、当社グループの技術者が日々のシステム稼働状況を監視し、ソフトウェア更新計画の策定・実行、次期システム構成に関する検討・提言を行っております。当社グループが行うインフラシステムの対象はメガバンクを始めとした金融機関、公共機関が中心となっております。インフラシステムでは安定稼働（処理量が多い場合でも処理速度が落ちないこと、インターネットからの一時的な利用増加にも対応可能であること）が求められておりますが、当社グループの技術者は、そのために必要なサーバー仮想化に関する高度な設計構築能力を有していることが特徴です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1111文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略 生成AIをはじめとするAI技術やローコード開発が可能なSaaS型業務プラットフォームの急速な普及により、顧客業務におけるデジタル化が進展するとともにお客様のニーズは拡大し、技術的にも高度化が進んでまいりました。当社は創業以来、お客様のニーズを的確にとらえサービスを提供してまいりましたが、この変化に対応すべく、中期経営計画「Go Beyond」を策定し、以下の中期経営方針を掲げております。 ① 求められるニーズを満たす確かな技術でサービスを提供する 社会環境や技術の進展に伴い、お客様が求めるニーズは変化・拡大しております。当社は、そのニーズを的確に捉え、ニーズに応じた技術でお客様の要求を満たしてまいります。 当社は、お客様が求めるより良いサービスを提供し、顧客価値向上を図ってまいります。 ② 収益性の高い高付加価値サービスを増やし、企業価値向上を目指す 生成AIをはじめとするAI技術やローコード開発が可能なSaaS型業務プラットフォームの急速な普及などにより当社が提供するサービス環境は大きく変化しております。このような環境の中、システムサービス事業では、成長性の高い技術領域に注力するとともに、顧客単価の高い、SI上流工程、デジタル基盤やネットワーク構築等にビジネスのウェイトをシフトしてまいります。ITサービス事業では、モビリティを中心としたクラウドサービスや、IT部門のBPOをはじめとする、あったら便利・助かる、仕事が楽になる、安心して利用できる、そんなニーズに応えるサービスを提供してまいります。そして生成AIをベースとした当社のAIプラットフォームのサービスも拡大してまいります。これらにより収益性の高い高付加価値サービスを増やし、事業の安定性を高め、投資によるさらなる成長を可能にし、企業価値向上を図ってまいります。 ③ 社会課題の解決と社会への還元を通じて、存在価値の高い企業となる サステナブルな社会を実現するための取り組みは、企業自らにとっても大変に重要な活動となっています。当社では、地域・社会への貢献を継続していくとともに、当社の提供するサービスを通じた社会貢献も進め、デジタルで、持続可能な未来を共創する取り組みを行い、社会的価値向上を目指します。 また、この中期経営方針に基づく、経営戦略（事業戦略（SI主力産業の深耕と未開拓産業への展開、成長性の高い技術領域やサービスの拡大、AI活用による事業の高度化）、経営基盤強化（人材基盤の強化、事業基盤の強化、働き方改革）、投資戦略（M＆A、人材投資、サービス開発・設備投資））を着実に実行してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1335文字
(４) 経営環境及び対処すべき課題 現在、当社の主要な事業分野である金融分野においては、銀行、証券、保険などの業態の垣根を越えてサービスを提供する総合金融へのシフト、ネットバンク及び流通系銀行の増加、非金融事業を営んでいる事業会社の融資事業への参入及び決済の多様化など、新しいIT技術を活用したFintechが進展しております。このようなFintechの進展は、新しいIT技術の中でも特に、クラウドに関わる技術が進化したことによりもたらされたものです。また、金融分野以外でも、プログラムを用いたシステム開発からプログラムレスでの開発へのシフト、プラットフォームを活用した開発へのシフトなど、新しいIT技術により、当社の主要事業であるシステムサービス事業を取り巻く環境は大きく変化しております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした社会環境の変化、新たな成長戦略や働き方改革などに伴う顧客ニーズの多様化やDXの更なる加速により、求められるシステムに変化が生じるものと考えております。この変化を的確に捉え、顧客がシステムに求める業務性を兼ね備えたシステム開発をすることが重要であり、当社の中期的な経営環境において好機となるように取組む必要があると考えております。 このような急速に進化する事業環境に対応したサービスを提供する組織体制の構築・強化を行い、当社の重要な資産である人材を確保し育成することを経営上の重要な課題と認識しております。 ① デジタル革命により進化した事業環境への対応 当社が創業以来得意としてきた金融分野の変化への対応は、当社の成長には欠かせないものであります。また、今後のデジタル社会の進展に伴い、新たに発展する産業領域への事業拡大を図るため、既存のノウハウと先端技術を融合することが不可欠であります。このため、既存のノウハウを活用していくとともに社会の変化や先端技術に常に注目し、事業環境の進化に積極的に対応してまいります。 ② 変化に柔軟に対応できる組織体制の構築・強化 当社を取り巻く急速に進化する事業環境の中で、安定的かつ継続的に成長していくためには、組織体制の整備・強化を行うとともに、組織体制に柔軟性を持たせることが不可欠であります。このため、コーポレート・ガバナンス体制の構築・強化やコンプライアンスの徹底を図るとともに、将来の事業環境や技術の進歩を想定した組織体制を構築してまいります。 ③ 事業の収益性向上と業務ノウハウ獲得のための直接取引の拡大 顧客との直接取引を拡大し、事業の収益性を向上するとともに、業務ノウハウの獲得を推進していきます。更には業務の成果を通して、顧客との信頼関係を構築するとともに、安定的な取引を実現してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3393文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであり ます。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して631,241千円増加し、5,404,122千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が407,518千円、売掛金及び契約資産が189,412千円増加したことによるものです。 （負債） 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して118,859千円増加し、1,327,854千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が1,556千円、退職給付引当金が45,888千円、買掛金が2,200千円、預り金が15,757千円増加したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して512,381千円増加し、4,076,267千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上等により利益剰余金が490,511千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は75.4％となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等による影響に注意が必要な状況が続いております。このような状況の中、日銀短観2025年12月調査によると、当社サービスの重要な顧客である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2025年度計画が前年度比17.1％増となっており、IT投資は不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます。 このような当社を取り巻く環境の中、中期経営計画Vision2027にて、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する、② 生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す、③ 社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる、を中期経営方針として掲げ、同時に策定した３つの経営戦略(事業戦略、経営基盤強化、投資戦略)を推し進め、デジタル社会に貢献するサービスの拡充や体制の強化を図っております。また、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、顧客目線でのサービス提供を行う組織体制の構築、業容拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約189文字
【セグメント情報】 当社は、システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 なお、当事業年度より、従来「システムインテグレーション事業」としていた報告セグメントの名称を「システムサービス事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2849文字
２．当事業 年度におけるBIPROGY株式会社及び株式会社JSOLに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が 10%未満 のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しておりますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ 退職給付会計 確定給付制度の退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上の仮定を用いた見積りを基礎として算定しております。当該数理計算上の仮定には、安全性の高い債券の利回りを用いた割引率及び予想昇給率等の様々な計算基礎があります。 これらの計算基礎について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ｂ 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。 これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ｃ 重要な収益及び費用の計上基準 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益については 、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。…