事業の内容
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/ 原文長 約8043文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（rakumo株式会社）及び連結子会社５社（RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）、株式会社gamba、株式会社アイヴィジョン、株式会社スタートレ、株式会社エージェントシェア）により構成されており、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、企業の業務の生産性向上に貢献するサービスを提供すべく、事業を展開しております。 当社グループの主要サービスは、(1) 当社ライセンスサービス（*１）の開発・提供、他社ライセンスサービスの提供及び当社ライセンスサービスの導入支援を行う「rakumoサービス」、(2) グループ会社のライセンスサービスの開発・提供及びベトナムを拠点に受託開発及びラボ型のシステム開発等を行う「その他サービス」であります。なお、当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、*の用語については後記「用語の定義、解説」をご参照ください。 (1）rakumoサービス 企業向けグループウェア製品「rakumo」の開発・販売、rakumoサービスの導入支援等のソリューションサービスのほか、他社ライセンスの代理店販売を実施しております。 グループウェア（*２）とは、企業など組織内のコンピューターネットワークを活用し、組織メンバーのコミュニケーション円滑化や情報共有、業務効率化等を支援するためのソフトウェアであります。 「rakumo」は、当社グループが企画・開発を手がける企業向けグループウェアにおけるサービス群の総称であり、カレンダーや勤怠管理、経費精算、稟議申請等の各種機能を有しております。rakumoの名称は、ユーザーがサービスをより楽に利用するための「楽（らく）」と、「雲（＝クラウド）」をかけたものであります。 なお、rakumoは、SaaS（Software as a Service（*３））と呼ばれる方式でサービスを提供しております。これは、ユーザー側でソフトウェアを保有するのではなく、サービス提供側がクラウド（*４）上でソフトウェアの機能を提供し、ユーザーはインターネット経由でサービスを利用する形態であります。 ① 提供サービス ａ．Google版rakumo Google版rakumoは、Google社が提供するグループウェア「Google Workspace（*５）」と連携し、機能拡張したアドオンツールとして提供しております。Google Workspaceは一般ユーザー向けに提供が開始されたこともあり、rakumoでは、企業がGoogle Workspaceを利用する際に不足する機能の補完や、より使いやすい画面の設計、より便利にご利用いただける機能を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5461文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針・経営戦略等 当社グループは『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、ビジネスを展開しております。 また、当社グループでは「情熱」「協働」「変化」という３つの行動指針を共通の価値観として大切にしながら、ITを活用し、仕事の効率化や柔軟な働き方を実現する製品やサービスの開発・提供に取り組んでおります。 こうした経営方針のもと当社グループは、当社グループの主要なサービスである企業向けグループウェア製品「rakumo」、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」、社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」、IR動画配信サービス「SmartVision IR」、WebサイトCMS「STARTRE CMS」、人材紹介会社向けアライアンスサービス「AGENT SHARE」等の普及と、関連するサービスの提供により、企業の各組織が抱える課題を生成AIなどのテクノロジーで解決する「組織改革支援」を進めてまいります。 具体的な販売戦略としましては、販売パートナーとの関係強化を図り、当社グループ製品の販売強化を実施してまいります。また、販売パートナーとの関係強化だけでなく、業界セグメント特化型マーケティング及びBDR（Business Development Representative）を見据えたインサイドセールス体制の強化等の各種施策により、自社直接販売の強化を継続してまいります。 プロダクト開発においては、Google社、セールスフォース社及びAvePoint Japan社との関係を維持し、生成AIを含む既存製品の機能向上及び市場ニーズを踏まえた新たな製品を提供してまいります。また、カスタマーサクセスの強化により、お客様の継続的な利用、更にはクロスセル及びアップセルに注力してまいります。 以上のような施策により、新規顧客の開拓に加え、新規及び既存のお客様のサービス満足度を向上させ、高い成長性の確保と継続的な収益の確保を実現していく方針であります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益及び調整後EBITA（営業利益＋のれんの償却費（PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む）＋株式報酬費用＋一過性のM&A関連費用（仲介費用及びDD費用等））を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5461文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針・経営戦略等 当社グループは『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、ビジネスを展開しております。 また、当社グループでは「情熱」「協働」「変化」という３つの行動指針を共通の価値観として大切にしながら、ITを活用し、仕事の効率化や柔軟な働き方を実現する製品やサービスの開発・提供に取り組んでおります。 こうした経営方針のもと当社グループは、当社グループの主要なサービスである企業向けグループウェア製品「rakumo」、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」、社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」、IR動画配信サービス「SmartVision IR」、WebサイトCMS「STARTRE CMS」、人材紹介会社向けアライアンスサービス「AGENT SHARE」等の普及と、関連するサービスの提供により、企業の各組織が抱える課題を生成AIなどのテクノロジーで解決する「組織改革支援」を進めてまいります。 具体的な販売戦略としましては、販売パートナーとの関係強化を図り、当社グループ製品の販売強化を実施してまいります。また、販売パートナーとの関係強化だけでなく、業界セグメント特化型マーケティング及びBDR（Business Development Representative）を見据えたインサイドセールス体制の強化等の各種施策により、自社直接販売の強化を継続してまいります。 プロダクト開発においては、Google社、セールスフォース社及びAvePoint Japan社との関係を維持し、生成AIを含む既存製品の機能向上及び市場ニーズを踏まえた新たな製品を提供してまいります。また、カスタマーサクセスの強化により、お客様の継続的な利用、更にはクロスセル及びアップセルに注力してまいります。 以上のような施策により、新規顧客の開拓に加え、新規及び既存のお客様のサービス満足度を向上させ、高い成長性の確保と継続的な収益の確保を実現していく方針であります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益及び調整後EBITA（営業利益＋のれんの償却費（PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む）＋株式報酬費用＋一過性のM&A関連費用（仲介費用及びDD費用等））を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4197文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は4,170,937千円となり、前連結会計年度末に比べ1,135,486千円増加いたしました。これは主に、のれん及び顧客関連資産が1,368,264千円、売掛金が117,642千円増加した一方、現金及び預金が465,509千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は2,283,919千円となり、前連結会計年度末に比べ882,965千円増加いたしました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が716,245千円、契約負債が80,128千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,887,017千円となり、前連結会計年度末に比べ252,520千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益272,306千円を計上したことで、利益剰余金が増加した一方、配当金の支払いにより34,856千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は44.8％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用情勢は改善の動きがみられる等、緩やかに回復しました。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が、先行きの緩やかな回復を支えることが期待される一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。 当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワーク、ＤＸ等に関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。「新しい働き方」の定着として、政府はテレワークの環境整備や活用、デジタル人材の育成、ＤＸの加速等を進めております。 このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約82文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3178文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソフトバンク株式会社 244,197 16.9 295,689 16.2 株式会社電算システム 208,054 14.4 259,727 14.2 株式会社USEN Smart Works 136,272 9.4 163,820 9.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。 また、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 （売上高） 当社グループの主要サービスは、料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」であるため、売上高、営業利益及び調整後EBITA（営業利益＋のれんの償却費（PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む）＋株式報酬費用＋一過性のM&A関連費用（仲介費用及びDD費用等））を特に重視しております。 当連結会計年度における売上高は、1,830,057千円（前連結会計年度比26.8％増）となりました。サービス別の売上高につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。 （売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、541,013千円（前連結会計年度比9.9％増）となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の34.1％から4.5ポイント改善し、29.6％となりました。これは主に、大幅な円安の進行等によるサーバー費用増加や人件費の増加があったものの、価格改定等の各施策の進捗によるSaaS売上高の成長に加え、他勘定振替高の増加(原価減少要因)、ソフトウェア減価償却費が減少したことによるものであります。 この結果、売上総利益は1,289,044千円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。…