サステナビリティ
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社は、中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリティに関する取組を拡充・充実させていく必要があると認識しており、特に、人的資本への投資等が非常に重要であると考えております。また、当社のサステナビリティに関する基本方針やその具体的な取組については、取締役会やその他の社内会議で報告・検証し、改善を図りつつ、方針を実行する経営体制を構築しております。 (2) 戦略 当社は、サステナビリティに関する取組のうち、特に人材確保・定着に関する取組を経営上重要であると捉え、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、国籍、宗教等を問わず、多様な人材が活躍できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。また、働きがいのある環境づくりのため、従業員が自己を磨き、人生や仕事を充実させ、利他の精神をもって働ける組織を目指しております。また、従業員個人の意思を尊重し、適材適所の配属や勤務時間のモニタリングによる業務量の可視化による長時間労働の防止、 従業員一人ひとりの自己能力を高めることができる業務体制や人事制度を整えております。 (3) リスク管理 当社では、取締役会やその他の社内会議等を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについて協議し、経営戦略及び計画に反映しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査役による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 (4) 指標及び目標 当社では、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。しかしながら、当社が掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識のもと、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。 また、第18回定時株主総会において、女性役員を１名選出しております。今後も、期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの人材が最大限に能力を発揮し、その結果を適切に評価されるよう、様々な施策や環境の整備に取り組んでまいります。
研究開発活動
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４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 当事業年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 研究開発費 138,050 千円 122,642 千円 ５ 減損損失 前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。 (1) 減損損失を認識した資産グループ及び金額 場所 用途 種類 減損損失 （単位：千円） 東京都豊島区 事業用資産 建物 5,449 工具、器具及び備品 9,195 ソフトウェア 662 敷金及び保証金 11,306 合計 26,613 (2) 減損損失の認識に至った経緯 当社において、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 (3) 資産のグルーピングの方法 事業用資産については会社単位でグルーピングしております。 (4) 回収可能価額の算定方法 回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。 当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。 （株主資本等変動計算書関係） 前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首 株式数（株） 当事業年度増加 株式数（株） 当事業年度減少 株式数（株） 当事業年度末 株式数（株） 発行済株式 普通株式 5,856,107 5,856,107 合計 5,856,107 5,856,107 自己株式 普通株式（注） 5,807 2,750 8,557 合計 5,807 2,750 8,557 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加2,750株であります。 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） １．…
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2026年６月30日現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物 （千円） 工具、器具及び備品 （千円） ソフトウエア （千円） 合計 （千円） 本社 (東京都豊島区) 事務所設備、コンピュータ周辺装置 20,957 5,833 26,791 32（9） （注） １． 提出会社の本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は65,278千円であります。 ２． 現在休止中の主要な設備はありません。 ３． 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ４． 当社は画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。