配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。 当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としておりましたが、現下の業績動向と内部留保の充実度に鑑み、配当に対する株主の皆様のご期待に応えていく観点から、当連結会計年度における１株当たり配当額を40円とすることといたしました。 当社は配当を実施する場合、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。なお、2019年12月11日開催の定時株主総会決議により、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。 次期の配当については、好調な事業計画を踏まえ、今期以上の増配を実施することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、１株当たり配当額は47円を予想しております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2020年11月24日取締役会 157,934 40.00
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2020年９月30日 現在 従業員数(名) 58 ( 13 ) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。 ２．当社グループは「対面決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5745文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 (コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方) 当社は、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。 ①企業統治の体制 ａ．企業統治の体制の概要 当社の企業統治の体制模式図は以下のとおりであります。 ｂ．会社機関の内容 (取締役会) 取締役会は取締役７名(内、社外取締役１名)で構成されております。取締役会は、原則として月１回開催し、重要な議案が生じた場合には適宜開催しております。取締役会には、監査役３名も出席し、取締役会の意思決定を監視することとしております。尚、当社の取締役は11名以内とする旨定款にて定めております。 (幹部会) 当社は、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役および事業責任者等が出席する幹部会議を毎週金曜日に開催しております。 (監査役会) 当社は、監査役会制度を採用しております。重要事項に関する意思決定及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役会という、会社法に規定される株式会社の機関制度を採用しております。監査役会は監査役３名(内、社外監査役２名)で構成されており、原則として月１回監査役会を開催し、取締役会の適正運営を確認する等、取締役の業務執行を監視するとともに、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行っております。また、内部監査人及び会計監査人と適宜議論の場を設け、相互に連携を図ることで、監査役監査はもとより、内部監査、会計監査の実効性の向上を図っております。 (内部監査) 内部監査につきましては、内部監査担当者を置き、代表取締役からの指示により必要な監査・調査を定期的に実施し、業務執行の妥当性・効率性やリスク管理体制の遵守・整備状況などを幅広く検証しております。その結果を代表取締役に報告し、その後の進捗管理を行うなどその機能の充実に日々努め、これを経営に反映させております。内部監査担当者の人員は２名ではありますが、内部監査規程に基づき、必要に応じて内部監査担当者以外の従業員を臨時に監査担当者に任命でき、支援可能な体制を構築しております。 (会計監査人) 当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。…
重要な契約等
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(3) 経営上の重要な契約に関する事項 ① 業務代行に関する契約について 当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において、加盟店代理契約を各クレジットカード会社と締結しております。そのため当社グループでは、常日頃から主要クレジットカード会社とは緊密に連携をとっております。しかしながら、万一、クレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 包括加盟に関する契約について 当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行することを目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。決済代行サービスにおいては、クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社が代行して、当社グループの責任範囲で行います。当社グループと包括加盟店契約を締結している加盟店が不適切な販売等を行ったことが露見して、消費者がクレジットカード会社に対して債権買戻請求を行い、クレジットカード会社が請求額を消費者へ返還した場合、クレジットカード会社は当社グループとの加盟店契約に基づき、当社グループに対して債権買戻額を求償することとなります。この場合、当社グループはその額を加盟店へ求償しますが、加盟店の倒産等により、資金が回収できない場合には、その損害を被る可能性があります。 このようなリスクを回避するために、当社では加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査とは別に、電話による本人確認、登記簿謄本・納税証明書の徴求、営業許可証の確認等を行うと共に、月毎に滞留債権管理を実施しております。併せて、クレジットカード会社から債権買戻請求発生の可能性ありとの連絡を受けた場合は、直に加盟店の状況を調査し、売上金を留保するなど必要な措置を講じております。しかしながら、債権買戻請求が確定し、加盟店から回収が出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 親会社との関係に関する事項 当社グループの親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「GMO-PG」という。)は、当社の発行済株式総数の59.7％(2020年９月末現在)を保有する筆頭株主であり、オンラインショッピングによるクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、その他決済に付帯する事業を行っております。また、GMO-PGの親会社であるGMOインターネット株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートスローガンのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業を行っております。 当社は、独自に経営方針・政策決定及び事業展開についての意思決定を行っております。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2020年９月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 2,356,590 59.68 株式会社ケイ・エム・シー 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 225,000 5.69 豊山 慶輔 福岡県福岡市城南区 161,490 4.09 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－MARGIN（CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目９番１号） 81,800 2.07 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 78,400 1.98 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 61,600 1.56 髙野 明 神奈川県大和市 45,400 1.14 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 41,600 1.05 三菱UFJキャピタル３号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 三菱UFJキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番４号 34,580 0.87 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 29,400 0.74 3,115,860 78.91 （注）所有株式数の割合は、少数点第２位未満を切り捨てて表示しております。