事業の内容
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/ 原文長 約4765文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社が持株会社として連結事業子会社である株式会社フューチャーショップ、株式会社ソフテル、株式会社TradeSafeの３社を統括しております。各連結事業子会社は、ECサイト運営を支援するサービスをSaaS （注１） 形式にて提供するECプラットフォーム事業を国内中堅・中小規模のECサイト運営企業向けに展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社の連結事業子会社の各事業概要は、以下のとおりであります。なお、当社グループの事業は上述のとおりECプラットフォーム事業の単一セグメントとなっております。 セグメント名 連結事業子会社 各社の提供サービス ECプラットフォーム事業 (株)フューチャーショップ EC事業運営者に対してECサイトインターフェース（注２）構築・運用アプリケーションサービスをSaaS型で提供しています。 (株)ソフテル 多店舗展開するECサイト運営者のバックヤードを一元管理するシステム等を、顧客ニーズに合わせてカスタマイズしたうえでSaaS型にて提供しています。 (株)TradeSafe ECサイトの認証サービス及びデータ解析に基づく経営補助ツールをSaaS型にて提供しています。 当社グループにおけるECプラットフォーム事業の定義及び各連結事業子会社の事業の内容の詳細は以下のとおりです。 当社グループの変遷と「ECプラットフォーム事業」について 当社は、2006年８月にECサイトの信頼性を一定のガイドラインに則って審査・確認・認証する「トラストマーク」の付与を行う会社として設立されました。その後、当社グループがEC事業運営者にとってワンストップであらゆるサービス提供が可能なインフラ提供会社となるべく、2010年３月にカートASP・ECサイト構築支援ソフト提供会社である株式会社フューチャーショップを子会社として設立し、2011年９月にはECサイト運営事業者の複数店舗管理や受注処理、在庫管理システムを開発・提供する株式会社ソフテルを子会社化しました。これにより、ECサイトのフロント機能であるサイトインターフェースの構築、バックヤードである受注処理・在庫管理システムと複数店舗管理、及び運営サイトの信頼性第三者認証のそれぞれを当社グループにて提供可能となりました。なお、ECサイトの認証サービスにつきましては、2017年９月に株式会社Tradesafeを新設分割することで子会社化し、当社は各連結事業子会社の管理を行う純粋持株会社に移行しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3138文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 １）経営方針 当社グループではEC事業運営者のビジネス開始・運用に際して必要なあらゆるソリューションをワンストップで提供しており、EC事業運営者のためのビジネスインフラ提供会社として事業展開していく方針です。 今後もより幅広い顧客ニーズにこたえられるように、提供ソリューションの機能向上に努めてまいります。 ２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおいては、主要な事業子会社である株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルの２社について、各社の提供サービスにおける流通取引総額（ＧＭＶ：Gross Merchandise Value）、契約社数及び１契約あたりＧＭＶを経営上の重要な指標として考えております。足許の推移は以下の通りです。 会社名 重視する指標 2019年３月 期 2020年３月 期 株式会社 フューチャー ショップ ＧＭＶ （千円） 111,553,228 115,142,781 契約社数 （社） 2,468 2,622 １契約社数あたりＧＭＶ （千円） 45,199 43,914 株式会社 ソフテル ＧＭＶ （千円） 206,897,110 220,472,964 契約社数 （社） 226 229 １契約社数あたりＧＭＶ （千円） 915,473 962,764 ３）経営環境 国内BtoC-EC市場は、ネット上での販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増加等を背景に引き続き順調な市場拡大が見込まれております。経済産業省発表の「2018年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備に関する報告書」によると、国内BtoC-EC市場規模は、2018年時点で約17.9兆円であり、2022年には26.0兆円まで拡大すると予測されております。加えて、eMarketer発表の「By Country Retail Ecommerce Sales Penetration:% of Total RetailSales」によると、日本のEC化率は8.5%と、他国と比較して低い水準にあるため（中国29.7%、韓国22.7%、イギリス20.7%）、国内BtoC-EC市場規模の成長余地は大きいと考えております。EC市場の拡大の中で、顧客の趣味嗜好の多様化によりECサイト及びその運営者は多種多様となっており、モール型のみならず自前のECサイトを開設する運営事業者が拡大しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3138文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 １）経営方針 当社グループではEC事業運営者のビジネス開始・運用に際して必要なあらゆるソリューションをワンストップで提供しており、EC事業運営者のためのビジネスインフラ提供会社として事業展開していく方針です。 今後もより幅広い顧客ニーズにこたえられるように、提供ソリューションの機能向上に努めてまいります。 ２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおいては、主要な事業子会社である株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルの２社について、各社の提供サービスにおける流通取引総額（ＧＭＶ：Gross Merchandise Value）、契約社数及び１契約あたりＧＭＶを経営上の重要な指標として考えております。足許の推移は以下の通りです。 会社名 重視する指標 2019年３月 期 2020年３月 期 株式会社 フューチャー ショップ ＧＭＶ （千円） 111,553,228 115,142,781 契約社数 （社） 2,468 2,622 １契約社数あたりＧＭＶ （千円） 45,199 43,914 株式会社 ソフテル ＧＭＶ （千円） 206,897,110 220,472,964 契約社数 （社） 226 229 １契約社数あたりＧＭＶ （千円） 915,473 962,764 ３）経営環境 国内BtoC-EC市場は、ネット上での販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増加等を背景に引き続き順調な市場拡大が見込まれております。経済産業省発表の「2018年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備に関する報告書」によると、国内BtoC-EC市場規模は、2018年時点で約17.9兆円であり、2022年には26.0兆円まで拡大すると予測されております。加えて、eMarketer発表の「By Country Retail Ecommerce Sales Penetration:% of Total RetailSales」によると、日本のEC化率は8.5%と、他国と比較して低い水準にあるため（中国29.7%、韓国22.7%、イギリス20.7%）、国内BtoC-EC市場規模の成長余地は大きいと考えております。EC市場の拡大の中で、顧客の趣味嗜好の多様化によりECサイト及びその運営者は多種多様となっており、モール型のみならず自前のECサイトを開設する運営事業者が拡大しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2951文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、堅調な雇用情勢と企業業績の改善が継続するなか、2019年10月の消費増税前の駆け込み需要、消費増税後の反動及び大型台風等の影響、加えて年明け後の新型コロナウイルスの影響を受け、先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻くインターネット通信販売領域においては、国内BtoC-EC市場は、急激な市場規模の拡大には一服感はあるもののEC化率の上昇と相まって継続的な成長を見せております。また人材不足などによる宅配・物流領域での課題はあるものの、SNSの活用やスマートフォン経由の取引が増加するなど、引き続き国内EC市場全体は堅調に成長を続けております。しかしながら当第４四半期連結会計期間に入り、新型コロナウイルスの世界的な蔓延による拡散脅威や外出禁止令により、将来的な経済活動の停滞や、国内消費量が減退する懸念が増大いたしました。新型コロナウイルスの蔓延はその後も収束せず、４月に入って政府より緊急事態宣言が発令されるなど状況は悪化してまいりました。５月には緊急事態宣言の解除とはなりましたが、2020年度中に完全な収束は予想できない状況となっております。そのような環境の中でも、当社グループが属するEC業界では、在宅での消費活動や在宅勤務によるいわゆる「巣ごもり消費」が活況となることで継続的な需要が期待できるものと考えており、当社グループの今後の業績に与える影響も軽微であると考えております。加えて2020年春には次世代移動通信システムである５Gの国内でのサービスも開始され、ECにおけるスマートフォン活用の可能性はますます大きくなることが予想されます。EC業界を取り巻く環境変化は著しく、また競合他社の攻勢も激しくなっています。それらに迅速にかつ的確に対応していくことが当社グループにとって大きな課題となっております。 このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は 2,167,289千円 （前期比 11.0％増 ）、経常利益 430,919千円 （前期比 20.5％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益 292,757千円 （前期比 0.5％減 ）となりました。また主要な事業子会社である株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルの２社において重要な経営指標である、GMV、契約件数、１契約当りGMVは堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約82文字
【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、「ECプラットホーム事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3158文字
第14期連結会計年度及び第15期連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはECプラットフォーム事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称 第14期連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 第15期連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額(千円) 金額(千円) 前期比増減率(％) ECプラットフォーム事業 1,952,433 2,167,289 11.0 合計 1,952,433 2,167,289 11.0 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 ３会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウィルス感染症の影響 は2020年度中は完全に収束するとは予想できず、 将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 （繰延税金資産） 繰延税金資産 については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、 繰延税金資産 が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1） 財政状態の分析 第15期連結会計年度における財政状態の分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。…