配当政策
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/ 原文長 約449文字
３ 【配当政策】 当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財務状態を勘案した上で、利益配当を実施していくことを基本方針としております。 また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。 上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき 75.00円 （うち、普通配当25円、特別配当25円、記念配当25円）とさせていただくことといたしました。 なお、内部留保金の使途につきましては、引き続き、将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資、人材の確保、財務基盤の強化等、有効に活用する予定であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2023年３月27日 定時株主総会決議 722,130 75.00
従業員の状況
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/ 原文長 約301文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 光学シート事業 297 ( 21 ) 生活・環境イノベーション事業 43 ( 13 ) 地球の絆創膏事業 20 ( 0 ) 全社(共通) 76 ( 11 ) 合計 436 ( 45 ) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要課題と考えております。透明性・公正性の高い経営に努めると共に、株主をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーに対する責任を果たしていくという認識のもと、以下の通りコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は取締役会制度・監査役会制度を採用しております。取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方、監査役会は取締役の職務執行の適正性及び適法性の監査及び監視を行い、経営管理の充実を図ると共に、その実効性を高める体制としております。なお、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化、機動的な業務執行、監督機能の強化を目的として、2021年３月より執行役員制度を導入しております。また、会社の機関として会計監査人を設置し、会計監査においては会社法に基づく監査のほか、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査を受け、財務諸表等の信頼性の確保 に努めております。 (a) 取締役・取締役会 取締役会は、取締役９名で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、原則として監査役３名全員の出席の下、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに職務執行の監視・監督を行っております。 (b) 監査役・監査役会 監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役(非常勤)２名で構成されており、定例監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役会及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧する等して調査を行い、また常勤監査役は重要な社内会議に出席する等して、取締役の職務執行の適法性を監査しております。 (c) 内部監査 内部監査については、社長直轄の「内部監査室」に専任者２名を置き、監査計画に基づき１年で関係会社を含む全部署を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。また、内部監査室は会計監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性の評価を実施し、コンプライアンス体制に対するモニタリング等の一環としてコンプライアンス委員会の委員として活動しております。 (d) 会計監査人 当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 長村 惠弌 大阪府吹田市 3,384,200 35.15 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 772,800 8.03 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 234,500 2.44 足利 正夫 大阪府吹田市 123,136 1.28 江田 徐紅 東京都豊島区 116,000 1.20 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人：野村證券株式会社） １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目１３番１号） 105,464 1.10 中島 由起 奈良県奈良市 100,000 1.04 恵和従業員持株会 東京都中央区日本橋茅場町２丁目１０番５号 95,100 0.99 石田 憲次 堺市西区 80,000 0.83 MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人：モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） １５８５ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＮＥＷＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １００３６， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） 76,822 0.80 5,088,022 52.84 (注) 2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。