配当政策
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/ 原文長 約432文字
3 【配当政策】 当社は、現時点では成長過程にあるため、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、会社設立以来、配当を行っておりません。しかしながら、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。 今後の配当政策の基本方針につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針であります。内部留保につきましては、財務体質の強化、競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための資金として、有効に活用する方針であります。 なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約237文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) BASE事業 155 PAY.JP事業 22 その他事業 26 全社(共通) 71 合計 274 (注) 1.従業員数は、他社から当社への出向者1名を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。なお、出向者1名はBASE事業に所属しております。 2.従業員数は、当連結会計年度において8名増加しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7066文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え 当社は、「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、社会に貢献する企業となることを目指しております。このようなミッションのもと、企業価値の持続的な増大を図るためには、経営の健全性、効率性、透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置付け、コーポレート・ガバナンスの体制強化、充実に努めております。 ② 企業統治の体制及びその体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社であります。当社事業に精通した取締役と、専門的知見を有し客観的視点を持つ社外取締役で構成される取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定しつつ、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の健全性、効率性、透明性を高め、企業価値の持続的な増大に有効であると判断したためであります。また、監督機能と執行機能を分離することでコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、執行役員への業務執行権限を委譲することで機動的な意思決定を行うことを目的に、執行役員制度を採用しております。さらに、経営の客観性と合理性を高め、企業価値の最大化を図ることを目的として、過半数を社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しております。 a.取締役会 当社の取締役会は、代表取締役CEOである鶴岡裕太が議長を務め、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定並びに取締役の業務執行の監督を行っております。構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。毎月1回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。 b.監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役である歌川文夫が議長を務め、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。全員が社外監査役であり、公認会計士1名及び弁護士1名を含んでおります。構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監査役会は、毎月1回の定時監査役会の開催に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。 なお、監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。 c.…
重要な契約等
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/ 原文長 約1567文字
5 【経営上の重要な契約等】 (1) クレジットカード決済に係る決済代行及び包括代理加盟店契約 相手先の名称 契約の名称 契約締結日 契約期間 契約内容 対象事業 ソニーペイメントサービス 株式会社 e-SCOTT Smart サービス利用規約 2013年 12月5日 2013年12月5日より1年間(その後1年単位の自動更新) クレジットカード決済代行 オンライン収納代行サービス BASE 業務提携契約 2015年 8月28日 2015年8月28日より1年間(その後1年単位の自動更新) クレジットカード決済代行 PAY.JP ライフカード 株式会社 包括代理加盟店契約書 2016年 7月13日 2016年7月13日より1年間(その後1年単位の自動更新) クレジットカード包括代理加盟店契約 (PAY株式会社がPAY.JP加盟店を代理) PAY.JP (2) その他決済手段による決済業務の代行に関する契約 相手先の名称 契約の名称 契約締結日 契約期間 契約内容 対象事業 SMBCファイナンスサービス株式会社 決済ステーション銀行振込決済サービス利用規約 2014年 5月15日 2014年5月15日から契約に従う解除日まで 銀行振込決済の回収事務サービス BASE 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー(注)1 econtextサービス利用契約 2014年 5月1日 2014年5月1日より1年間(その後1年単位の自動更新) コンビニ決済の収納代行サービス BASE AGミライバライ株式会社(注)2 後払い決済サービス利用契約における基本合意 2017年 10月23日 2017年10月23日より1年間(その後1年単位の自動更新) 後払い決済サービス BASE 株式会社NTTドコモ ケータイ払い加盟店規約 2017年 7月1日 2017年7月1日から契約に従う解除日まで キャリア決済サービス BASE ソフトバンク・ペイメントサービス株式会社 ソフトバンクまとめて支払い加盟店規約 2017年 2月24日 2017年2月24日から契約に従う解除日まで キャリア決済サービス BASE KDDI株式会社 auかんたん決済利用規約 2017年 4月12日 2017年4月12日から契約に従う解除日まで キャリア決済サービス BASE PayPal Pte. Ltd. PayPalサービスのユーザー規約 2019年 9月30日 2019年9月30日から契約に従う解除日まで PayPal決済サービス BASE Amazon Services International, Inc.…
大株主の状況
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/ 原文長 約1527文字
(6) 【大株主の状況】 2023年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) 鶴岡 裕太 東京都渋谷区 17,926,151 15.56 株式会社丸井グループ 東京都中野区中野四丁目3番2号 6,306,000 5.47 株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 4,697,700 4.07 MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 1585 BROADWAY NEW YORK, NY 10036, U.S.A (東京都新宿区六丁目27番30号) 2,709,883 2.35 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 2,646,300 2.29 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号) 2,641,420 2.29 THE BANK OF NEW YORK 140051 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号) 2,585,000 2.24 株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40番1号 2,255,000 1.95 THE BANK OF NEW YORK 133612 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南二丁目15番1号) 1,899,200 1.64 SAJAP (常任代理人 株式会社三菱UFJ) P.O.BOX 2992 RIYADH11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) 1,348,400 1.17 45,015,054 39.08 (注)1.…