事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約5076文字
３ 【事業の内容】 当社は「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」の経営理念の下、「人の創造力とコンピューティングを融合させ未来をつくる企業になる」ことをビジョンに、「研究者には研究する力、開発者には製品を開発する力を提供すること」をミッションに掲げ、人類の難題に挑戦している研究者や開発者に寄り添い、知恵、努力、コミュニケーションとコンピューティングを通じてそれぞれが抱えている課題に共に取り組んでおります。 当社の役割実現のため、専門的な知見を求められる科学技術計算用コンピュータ事業（HPC事業）と安定的で信頼性の高い製品供給を求められる産業用コンピュータ事業（CTO事業）の２つの事業を展開しております。 当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1)HPC事業 HPC事業は、科学技術計算用コンピュータに関連するソリューションの提供を行っております。科学技術計算用コンピュータは、高性能コンピュータを駆使して科学技術における問題を計算によって解決する計算科学という分野で使用されておりますが、計算科学は、理論や実験と並ぶ、第三の研究手段に数えられるまでに発展してきております。その中で当社は、計算科学の手法を用いて「理論化学」の問題を取り扱う「計算化学」という分野に強みを持っており、中でもライフサイエンス（生命科学）とマテリアルサイエンス（材料科学）分野を重点事業領域と位置づけ、コンピュータ上で高精度に計算した材料データベースやAIなどを活用して材料開発を行うマテリアルズ・インフォマティクスのアプリケーション開発に力を入れております。 当社が提供するHPCシステムインテグレーションは、従来のシステム開発業者等が行っている業務系システムやERPシステム等の構築といったITサービスとは領域が異なっており、科学技術計算、モノ作りにおける流体構造シミュレーション、創薬や材料開発に必要な計算化学、ディープラーニング、AI解析、ビッグデータ解析等、顧客の使用目的に応じた知見を必要とする領域に対するシステムインテグレーションであります。こうしたHPCシステムインテグレーションの他にも、科学技術計算用高性能コンピュータの販売、ソフトウェアプログラムの開発・販売、受託計算・研究開発支援及び導入後のサポートまでをワンストップでトータルに行う体制を構築しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約964文字
(2) 経営戦略等 当社は、HPC事業とCTO事業の二つの事業に取り組んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社の更なる成長と発展のために必要であると認識しております。そのために顧客志向を徹底し、顧客が実現したいことや課題を解決するために、当社が用意した３つの強力なソリューション・ツールが互いに掛け合わされて３乗の効果で発揮する「 Ｓ ３ as a Service 」（Ｓキューブソリューション as a Service）という独自のソリューションサービス戦略を展開してまいります。当社は、「 Ｓ ３ as a Service 」を提供することで、研究者や開発者に徹底的に寄り添ってまいります。 Ｓ ３ as a Service ① System as a Service HPC SIサービス、AI／ディープラーニング SIサービス、CTOサービス アプライアンス顧客のニーズに沿って最適化されたシステム（ハードウェア及びソフトウェアプログラム）を提供する（HPC分野及び産業用コンピュータ分野） ※アプライアンス：特定の機能や用途に特化した専用機器 ※SI：システムインテグレーション ② Science as a Service 計算科学/計算化学ソリューション 計算科学分野では、主に自社開発の計算技術ノウハウを提供する （セミナー、計算支援、研究支援、技術支援 、プログラム高速化サービス等） ③ Science as a Cloud サイエンスクラウドサービス 高スペックのコンピュータをベアメタル（OSなどソフトウェアプログラムがインストールされていないサーバ）で提供する一般的なクラウドサービスとは異なり、アプリケーションごとに最適化された計算環境とストレージ環境と世界でオンリーワンのソフトウェアプログラム群（デファクトスタンダードな計算科学又は計算化学用ソフトウェアプログラム及び当社のオリジナルソフトウェアプログラム）で構成された、顧客ユーザにとって使い勝手のよい計算環境のクラウドサービスを提供する (3) 目標とする経営指標 当社は、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を重要な経営指標と位置付けており、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1563文字
(4) 対処すべき課題 ① 成長分野への対応 最新のICT（情報通信技術）分野では、 AI や機械学習の本格導入が始まり、関連市場が成長期に移行しつつあると考えております。当社がHPC事業にて推進している計算科学分野でも、 AI 技術を活用した研究開発活動がさまざまな課題解決に向けて広がりを見せるとともに活発化しています。また、５Gサービスの開始により多くの産業分野や社会基盤に関わるところで本格的なIoTの実現と成長が見込まれており、エッジコンピューティングと親和性の高いCTO事業の拡大が見込まれています。 このように当社は、最先端のコンピューティング技術を活用したサービス展開を追求しています。そのために、AI、エッジコンピューティングといった最先端のコンピューティングにまつわる技術を関連技術とともに常に捕捉し、新しい技術を研究・獲得し、社内共有することで新たなサービスの開発へと結び付けていく必要があります。 最近ではCTO事業の顧客企業の製造現場においても、AI、特にディープラーニングといった従来であれば HPC事業に属するニーズも出てきております。つまり、AI、ディープラーニングやエッジコンピューティングといった最先端のコンピューティング技術においては、当社の両事業の垣根を越えた体制が必要となる可能性が考えられますので、当社では、まず両事業の技術部門のコミュニケーションの強化を図る方針であります。既にCTO事業の産業用コンピュータの開発段階において、HPC事業のAI等に関する先端技術情報を共有し、産業用コンピュータの開発段階に組込むことでCTO事業の顧客企業の製造現場のニーズに応えております。このように先端技術情報の共有を図り、成長分野における新しい商機への対応を図ってまいります。 ② 優秀な人材の確保 継続的な成長の原資である人材は、当社にとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社の技術開発力やサービス企画力及び販売力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長の機会を提供し、かつ事業規模を拡大させていくための人材を獲得する方針であります。 ③ 従業員の意欲、能力の向上 当社は、従業員に対し目標管理制度を導入しております。目標の設定など査定方法を明確化し、従業員の評価の適正化を図るとともに、急速なIT技術の進歩にあわせて、この変革のスピードに対応できるような人材を育成していく体制を整えることも急務であると考えております。今後はそれらを見据え、従業員一人一人への適正な評価、研修の実施や各種資格取得の推奨・補助を行うことを通じて、能力の向上を図っていく方針であります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3127文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。 （資産） 当事業年度末における流動資産は2,053,515千円となり、前事業年度末と比べ221,424千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が362,662千円、前渡金が36,411千円増加したことによるものであります。固定資産は223,557千円となり、前事業年度末と比べ33,613千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが23,708千円、繰延税金資産が18,632千円増加したことによるものであります。 以上の結果、総資産は2,277,072千円となり、前事業年度末に比べ255,037千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は1,095,210千円となり、前事業年度末と比べ22,403千円増加いたしました。これは主に前受金が28,986千円増加したことによるものであります。固定負債は128,397千円となり、前事業年度末と比べ11,806千円増加いたしました。これは長期借入金が11,806千円増加したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は1,223,607千円となり、前事業年度末に比べ34,209千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,053,464千円となり、前事業年度末と比べ220,828千円増加いたしました。これは主に当期純利益219,489千円によるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり緩やかな回復が続いてまいりましたが、中国経済の減速や米国の通商政策による貿易摩擦の激化が懸念されるなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社が属するコンピューティング業界においては、引き続きクラウド、人工知能（AI）、ディープラーニング、ビッグデータ処理などの技術革新の進展、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備投資などを背景に、民間企業、大学等公的機関の研究開発部門、企業の製造現場での戦略的IT活用の重要性が高まり、引き続き堅調に推移しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約460文字
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,142千円は、報告セグメントに含まれない全社設備 投資であります。 当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 財務諸表計上額 HPC事業 CTO事業 売上高 外部顧客への売上高 3,786,545 1,609,254 5,395,799 5,395,799 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,786,545 1,609,254 5,395,799 5,395,799 セグメント利益 211,370 158,153 369,524 369,524 セグメント資産 1,352,756 865,692 2,218,448 58,624 2,277,072 その他の項目 減価償却費 48,548 6,905 55,453 55,453 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 43,498 2,930 46,428 26,286 72,715 (注) 「調整額」は、以下の通りであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1427文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等の「重要な会計方針」」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の経営成績等については、売上高はデータセンター向け液浸サーバシステムやディープラーニング用のデータサイエンティスト向けワークステーションの大口販売の他、大学公官庁からの受注が堅調に推移したこと等により、HPC事業とCTO事業ともに増収となり、前事業年度と比べ1,342,711千円増加の5,395,799千円となりました。 営業利益は、低粗利の大口案件による利益率の低下や人件費増加による販売費及び一般管理費が増加（120,722千円）したものの、売上増加による増収効果で87,305千円増加の369,524千円となりました。 経常利益は、支払利息の計上（4,940千円）等により75,289千円増加の367,032千円となりました。 当期純利益は、法人税等の計上（147,856千円）により29,637千円増加の219,489千円となりました。 当社は売上高成長率と営業利益成長率を重要な経営指標としておりますが、当事業年度の売上高成長率につきましては、HPC事業においては、液浸サーバシステム販売に係る大口販売などにより前事業年度に対し大幅増加となり、CTO事業においても新規顧客の獲得等により前事業年度に対し増加し、全社で前事業年度に対し33.1％の成長となりました。営業利益成長率につきましては、利益率の低下や人件費が増加したものの売上増による増収効果により、HPC事業及びCTO事業ともセグメント利益が改善し、前事業年度に対し30.9％の成長となりました。…