事業の内容
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/ 原文長 約8095文字
３【事業の内容】 （１）ミッション 当社は「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れるデータをあらゆる生活者（注１）にとって価値のあるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社の提供するCX（注２）（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する事業者に向け、クラウド方式（注３）で提供しております。 ネットショッピングはもちろんのこと、旅行や金融、人材、不動産、学習、行政など、官民問わず様々なサービスがインターネットを介して提供されるようになった今、ウェブサイトやスマートフォンアプリに生活者が求めることは、「自宅にいながら買い物できる」「予約ができる」と言った単なる利便性だけではなく、自分の興味や状況に合わせた最適な提案が受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトしていると当社は考えております。 DX（デジタル・トランスフォーメーション、注４）やデジタル投資、オンラインの顧客体験向上に取り組む企業が増える一方、企業がそれを実現するには、データを蓄積し、統合し、分析し、顧客の状態を理解し、 それらに基づいてメールやウェブサイト、スマートフォンアプリ上で顧客とコミュニケーションする、あるいはメールやウェブサイト、スマートフォンアプリをそれぞれの顧客に合わせてパーソナライズ（注５）する 仕組みや社内体制を構築する必要があり、この取り組みは企業にとって複雑で難易度の高い ものとなっているのが現状です。 事業者は「KARTE」を活用することにより、様々なデータを、ユーザー単位で整理・解析し、オンラインの顧客を、PV（注６）やUU（注７）といった塊の「数字」として認識するだけではなく、一人ひとりの「人」として認識・理解しやすくなると当社は考えております。 その上で、事業者は、ウェブサイト、スマートフォンアプリを顧客や顧客セグメント（注８）に合わせてパーソナライズしたり、メールやLINE、チャットを通じてコミュニケーションしたり、また、それらのコミュニケーションやパーソナライズ結果の検証を行うことなどができます。 当社は、データによる顧客理解からパーソナライズした多様なコミュニケーション施策までを、一気通貫で行うことのできるプラットフォームを提供し、「KARTE」を導入するすべての事業者と共に、データを通じた生活者の顧客体験の向上を実現してまいります。 （注１） 世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、当社の直接の取引先である法人等を「事業者」又は「企業」、事業者が商品・サービスを提供する相手を「顧客」又は「ユーザー」と表記しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3861文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、 本書提出日 現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、ミッションとして 「 データによって人の価値を最大化する 」を掲げております。当社は、インターネットで欠如しているユーザーデータを蓄積するミドルウェアのような存在となり、人の価値を最大化するためのサービスを提供していくことに注力しております。 また、ビジネスミッションとして「個客中心のサービス体験をあたりまえに」を掲げております。 この背景として、 ウェブサイトやスマートフォンアプリ上 に今いるユーザーが、手に取るように見えたとしたらもっと面白くて有益なサービス体験が提供できるはずであると考えており、当社は「インターネットでは人は見えない」というあたりまえを壊したいと考えております。 インターネットの良さを最大限に生かし、インターネットをリアル化することで、当社はインターネットにおいて「人」を徹底的に可視化し、 あらゆる顧客接点をデータにより個客中心の体験へと簡単にアップデートしていく、そんな次代のあたりまえを実現するためチャレンジしていくという想いをこのミッションに込めております。 （２）経営戦略等 ミッションである「データによって人の価値を最大化する」の実現のため、 当社はSaaS事業として 「KARTE」を提供し、 官民問わずオンラインに顧客接点を持つあらゆるサービス の運営事業者と事業上の関係性を構築 し、運営事業者における複数の部署で横断的に「KARTE」が利活用される ことを目指します。同時に、導入先のウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて「KARTE」に集積される、膨大なユーザーの行動データを 、機械学習技術等を用いて 分析・モデル化することを通じて、次代のデジタルトランスフォーメーションを可能にするプラットフォームを構築することを目指しています。当該戦略の実現のため、「KARTE」のさらなる機能強化、営業戦略を通じた顧客基盤の拡大、事業連携等の戦略的パートナーシップの構築に注力しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は「KARTE」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の積み上がり状況の指標であるARR（注１）の拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、導入企業数を重要な指標としております。サブスクリプション売上高は毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3861文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、 本書提出日 現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、ミッションとして 「 データによって人の価値を最大化する 」を掲げております。当社は、インターネットで欠如しているユーザーデータを蓄積するミドルウェアのような存在となり、人の価値を最大化するためのサービスを提供していくことに注力しております。 また、ビジネスミッションとして「個客中心のサービス体験をあたりまえに」を掲げております。 この背景として、 ウェブサイトやスマートフォンアプリ上 に今いるユーザーが、手に取るように見えたとしたらもっと面白くて有益なサービス体験が提供できるはずであると考えており、当社は「インターネットでは人は見えない」というあたりまえを壊したいと考えております。 インターネットの良さを最大限に生かし、インターネットをリアル化することで、当社はインターネットにおいて「人」を徹底的に可視化し、 あらゆる顧客接点をデータにより個客中心の体験へと簡単にアップデートしていく、そんな次代のあたりまえを実現するためチャレンジしていくという想いをこのミッションに込めております。 （２）経営戦略等 ミッションである「データによって人の価値を最大化する」の実現のため、 当社はSaaS事業として 「KARTE」を提供し、 官民問わずオンラインに顧客接点を持つあらゆるサービス の運営事業者と事業上の関係性を構築 し、運営事業者における複数の部署で横断的に「KARTE」が利活用される ことを目指します。同時に、導入先のウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて「KARTE」に集積される、膨大なユーザーの行動データを 、機械学習技術等を用いて 分析・モデル化することを通じて、次代のデジタルトランスフォーメーションを可能にするプラットフォームを構築することを目指しています。当該戦略の実現のため、「KARTE」のさらなる機能強化、営業戦略を通じた顧客基盤の拡大、事業連携等の戦略的パートナーシップの構築に注力しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は「KARTE」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の積み上がり状況の指標であるARR（注１）の拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、導入企業数を重要な指標としております。サブスクリプション売上高は毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5685文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は2,642,361千円となり、前事業年度末に比べ749,768千円増加いたしました。これは主に 新規顧客拡大のための広告宣伝費や人件費の増加等の先行投資に伴い当期純損失 1,207,388 千円を計上した一方で、 Google International LLCに対する第三者割当によるＤ種優先株式の発行により、 現金及び預金が717,262千円増加したことによるものであります。固定資産は426,631千円となり、前事業年度末に比べ117,207千円増加いたしました。これは主に 投資有価証券を取得したことにより、 投資その他の資産が104,492千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、3,068,993千円となり、前事業年度末に比べ866,975千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は1,084,858千円となり、前事業年度末に比べ469,416千円増加いたしました。これは主に 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手元流動性の確保を目的とした借入れを実行したこと による 短期借入金の増加200,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加206,600千円及び サービス拡大に伴うサーバー利用料の増加等による 未払金の増加46,046千円によるものであります。固定負債は380,040千円となり、前事業年度末に比べ17,720千円減少いたしました。これは長期借入金の返済による減少によるものであります。 この結果、負債合計は、1,464,898千円となり、前事業年度末に比べ451,696千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,604,094千円となり、前事業年度末に比べ415,278千円増加いたしました。これは Google International LLCに対する第三者割当によるＤ種優先株式の発行により、 資本金及び資本準備金がそれぞれ811,333千円増加したこと及び当期純損失1,207,388千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は52.3％（前事業年度末は54.0％）となりました。 ② 経営成績の状況 当社のSaaS事業が属するデジタル・マーケティング・サービス市場におきましては、引き続き成長を続けております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約150文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 該当事項はありません。