事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を目標に掲げ、ソフトウェアの品質に関わるサービスを提供しております。ソフトウェアの進化は、今後益々社会を便利にする一方、品質面での問題、不具合等が生じた際の社会に与える影響は大きくなり、品質の重要性は増すものと考えられます。当社グループはこうした変化を積極的に捉え、提供サービスを通じて、豊かで安全なICT（Information and Communication Technology（情報通信技術））社会の実現へ貢献していく事を目指しております。 当社グループは2026年３月末現在において、当社及び連結子会社７社で構成されております。ソフトウェアテスト事業、開発事業及びセキュリティ事業を提供しており、この３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、後述の事業系統図をご参照ください。 なお、持株会社である当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）ソフトウェアテスト事業 （当社及び連結子会社３社） 当事業では、製造業やソフトウェアベンダー（※１）に対して、ソフトウェアの不具合により顕在化するリスクを回避するため、開発工程における品質計画の立案、開発プロセスの改善、ソフトウェアの不具合を発見、または重大な不具合が発生していない事を確認する為のテスト計画、テスト設計、テストケースの作成、テスト実行及びテストサマリレポートの作成まで、第三者の中立的立場で提供しております。 また、提供する成果物においては、ソフトウェアテストの統合的な国際規格であるISO/IEC/IEEE 29119（※２）に準拠しており、グローバルな要件にも対応が可能です。 当事業が対象とするサービス提供領域は、エンタープライズ系（業務システムや基幹システム等）、Web・スマートフォン系（Webサイトやモバイルアプリケーション等）、組込系（AV機器や家電、産業機器、IoT機器等）、その他、幅広いものとなっており、テスト対象におきましても、予定した動作が正確に作動するか否かの機能性に限定せず、例えば実運用を想定したユーザー数からのアクセスや、営業活動継続によるデータ量の蓄積、継続性、耐久性の面など様々なニーズに対応したものとなっております。 さらに当事業においては、長年蓄積した知見をもとに自社開発したソフトウェアテストツールサービス、セキュリティツールサービス及びソフトウェアテストに関する教育サービスも提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 経営戦略等 当社グループは、品質向上のトータルサポート企業として、ソフトウェアテストをはじめ、品質コンサルティングやテスト自動化支援など、ソフトウェア開発の全工程で品質向上支援サービスを展開しております。 2024年5月には、さらなる成長を目指して中期経営計画を策定し、「ソフトウェアテスト市場の社会的価値を高めるバリューアッププラットフォーマーへ」という10年ビジョンの下、当社の誇るソフトウェアテストナレッジの普及と、テストツール事業·教育事業等の人に依存しないビジネスモデルの拡充によって、生産性の向上に注力してまいりました。 他方、外部環境に目を移すと、近年急速に進むAI技術の拡大は、短期的にはAI利用ニーズの高まりによる事業拡大の好機となる一方で、中長期的には企業による開発内製化の加速や、労働集約型ビジネスの代替につながり、業界全体にとって大きなリスクとなりつつあります。当社グループでは、これらAIの拡大による事業機会の活用とリスク排除を目的に、2025年2月「生成AIテストツール開発への積極投資」に基本方針を転換し、同年６月には当該方針を反映した新たな３か年のFY2025 新中期経営計画（ローリングプラン）を策定いたしました。 この新中期経営計画においては、生成AIテストツールへの継続的な開発投資（３か年累計12億円）およびM&A等のBS投資（３か年累計25億円）を重要方針としており、新中期経営計画の1年目でもある当連結会計年度においては、これら投資方針のもと、生成AIテスト設計ツール「TestScape」の正式版ローンチおよびドキュメント解析AIツール「QuintSpect」のβ版リリースを実現し、顧客案件での活用も進展いたしました。今後は、これらツールの現場定着と販売強化を図るとともに、現在は独立している各ツールを自動連携させる「プラットフォーム化」を進め、主業であるソフトウェアテスト事業の「人に依存しないビジネスモデル」への転換を加速させてまいります。一方で当連結会計年度においては、M＆A等のBS投資の実施には至らなかったことから、当進行期においては、より積極的にM＆A投資を進め、当社グループの持続的な成長を実現し、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4476文字
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属する情報サービス業界において、米国の政策動向や中国経済の見通し、ウクライナ情勢や中東情勢等による為替や資源高の影響もあり、先行き不透明な状況は継続するものと予想されます。一方で人件費の上昇は当面継続するものと想定されることから、国内企業において生産性向上は喫緊の課題であり、リモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなどのDXに関連するIT投資や、企業防衛のためのセキュリティ対策投資へのニーズは増大し、情報サービス業界の市場の成長は底堅く継続するものと認識しております。 このような経営環境の中で、当社グループは今後更なる成長を実現する上で以下の事項を経営課題として重視しております。 ①人的資本への投資拡大 当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには人的資本への効率的投資が経営上の最重要課題であると認識しております。特に現状ではPM層/ハイレイヤーの不足が主たるボトルネックとなっていると課題認識したうえで、これら人員の拡充のために、リファラル採用制度等の導入、充実した社内研修メソッドによる教育制度の充実、業界別ナレッジの蓄積による高スキル化及び外部人材の有効活用といった諸施策を積極的に展開し、成長阻害要因の排除と事業規模の拡大に努めてまいります。 ②エンタープライズ領域拡大 デジタル技術の発展により、旧来の大規模基幹システムが大容量高速通信時代に対応できない等のシステム老朽化問題が発生しており、これに起因するシステム等の切り替えの作業「マイグレーション」の増加によって、特に歴史のある大手企業は多大な負担を強いられております。当社グループでは現状拡大を続けるソフトウェアテスト市場の中でも、これら基幹システムを指す「エンタープライズ系」領域の市場は、特に拡大可能性の高い最重点市場であると認識し、当市場の早期開拓を重要課題ととらえております。この開発拡大のために、経験豊富なPM層/ハイレイヤーの採用、専門部署の設置、エンタープライズ領域に強い外部企業との取引拡大及び業界固有（特に金融業界）ナレッジの蓄積を推し進め、参入障壁構築による価格競争の回避、案件規模の拡大及び利益率の向上を目指してまいります。 ③知的財産の拡大 あらゆる要素がデジタル化されていく中で、従前の有形固定資産の設備投資に頼らず、知的財産への投資を通じてビジネスモデルを抜本的に変革し、高い利益率で新たな成長を実現する企業が現れてまいりました。一方で、これら新たなビジネスモデルにより既存ビジネスが破壊される事例（デジタルディスラプション）も増加しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用·所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外情勢の不確実性や物価上昇、金融資本市場の変動などにより、経済の先行きについては注視すべき状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス業界は、行政によるデジタル化推進やクラウド環境の導入、IoT·AI·5G·メタバース等の技術革新を背景に、DX関連のIT投資を積極的に行う企業の増加やセキュリティ需要の高まりを受け、中長期的には市場規模の拡大が継続すると見込まれております。特に近年急速に進むAI技術の拡大は、短期的にはAI利用ニーズの高まりによる事業拡大の好機となる一方で、中長期的には企業による開発の内製化の加速や労働集約型ビジネスの代替が進むことで、業界全体にとって潜在的なリスクとなり得るものと認識しております。 当社グループでは、上記AI拡大による事業機会の活用とリスク排除を目的に、かねてより開発を進めておりました生成AIテスト設計ツール「TestScape」(注１)の実装目途がついたことから、生成AI関連技術のリードを保つため、前年2月に「生成AIテストツール開発への積極投資」に基本方針を転換することといたしました。併せて前年6月、従来の計画に、これら基本方針転換によるソフトウェアテスト事業の生産性向上施策を加味し、「新中期経営計画」として新たな3か年計画を策定し、その達成に注力してまいりました。 このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテスト事業におきましては、潜在市場規模が大きく、かつ参入障壁の高いエンタープライズ系(注２)領域の開拓への注力を継続し、売上規模と利益率の向上に努めてまいりました。また新中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、生成AI関連投資による開発も順調に進捗し、生成AIテスト設計ツール「TestScape」の正式版ローンチ及びドキュメント解析AIツール「QuintSpect」(注３)のβ版ローンチが実現し、顧客案件での利用も拡大いたしました。 当連結会計年度においては、ソフトウェアテスト事業における営業体制整備の影響で売上高が伸長いたしました。またタビュラ株式会社の連結組入れの影響もあり開発事業の利益率が大きく改善し、連結の売上総利益率伸長に寄与いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 ソフトウェアテスト 開発 セキュリティ 売上高 外部顧客への売上高 9,073,301 1,506,122 215,651 10,795,074 10,795,074 セグメント間の内部売上高又は振替高 39,164 271,300 3,889 314,354 △ 314,354 9,112,465 1,777,422 219,541 11,109,429 △ 314,354 10,795,074 セグメント利益 1,071,452 △ 75,931 11,652 1,007,173 △ 79,618 927,554 セグメント資産 2,907,859 2,259,165 387 5,167,412 1,332,285 6,499,697 その他の項目 減価償却費 21,018 29,533 57 50,610 63,631 114,241 のれんの償却額 30,919 109,541 140,460 140,460 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 109,301 6,643 115,944 53,649 169,593 （注）調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△79,618千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△16,206千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△63,412千円であります。 （２）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整をしております。 （３）セグメント資産の調整額1,332,285千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去並びに全社資産であります。 （４）減価償却費の調整額63,631千円は、セグメント間未実現利益の消去及び全社資産に係る減価償却費であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,649千円は、セグメント間未実現利益の消去及び全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 （６）2026年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。…