事業の内容
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/ 原文長 約2755文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である新域國際香港有限公司（以下、第４ [提出会社の状況]まで「フロンティア香港」といいます。）の2社で構成されており、技術力の高い中国国内工場に生産委託をしているファブレスメーカーです。ファブレスメーカーとしての私たちは、製品の企画開発、品質管理、納期管理、輸入、販売までの一貫した機能を有しており、「新たな価値の創造による新たな領域の開拓」の企業理念のもとに、多様な市場ニーズや顧客ニーズに対してフレキシブルに対応できることを強みとしております。事業形態としては、PB販売事業とOEM/ODM事業の２つに事業を区分しており、当該区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) PB販売事業 (プライベートブランド販売事業) 当事業は、当社が、主に自動車アフターパーツの製造・販売を行っているものです。自動車アフターパーツとは自動車工場から出荷された自動車に後付けされるカーナビや、カーエアコン等の自動車部品・用品を言いますが、そのアイテム数は多種にわたり国内末端市場は４兆8,329億円（注１）とされています。その市場は自動車メーカー指定の純正品と、それ以外の業者が販売する社外品とに区分されます。当社は自動車アフターパーツを「当社⇒フロンティア香港⇒中国提携工場」といった生産工程を有し、企画開発から製造、販売までを一貫して行う製販一体の体制となっております。このような体制で社外品サイドバイザーの製造販売を開始し、現在ではフロアマット、ナンバーフレーム枠といった製品も製造販売しており今後も新しい商材の開発に取り組んでまいります。 （注１）株式会社自動車新聞社月刊アフターマーケット別冊2024自動車部品・用品マーケット要覧 品目別末端市場規模2023年度より ① B２B部門 当社が企画設計した自動車部品・用品(サイドバイザー、フロアマット等)のアフターパーツを、提携工場にて製品化し、当社連結子会社であるフロンティア香港を通じて輸入し、自動車販売店や自動車部品卸売業者へ販売しております。当社の主な取り扱い製品である自動車アフターパーツのサイドバイザーは樹脂製品であり成形過程により所謂「バリ」が多く発生しますが、当社のサイドバイザーの特徴は射出成型技術により「バリ」が少なく仕上がりが綺麗で、自動車本体との装着誤差の無い高付加価値の製品となっております。また、独自の特許によって取り付け方法も簡便になっております。フロアマットは主に軽自動車やコンパクトカー用の汎用製品を製造販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約575文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針 当社グループは、「新たな価値の創造による新たな領域の開拓」を経営理念として掲げるとともに、以下５つのFを経営方針として展開しております。 「Full：充実した人生のため Fun：明るく楽しい職場で First：率先して Footwork：素早く対応する Frontier：開拓者たれ」 当社グループが目指すビジネスモデルは、お客様と密着した企画開発、製造、販売といった一連の流れから生まれるものです。つまり、商品を仕入れて販売するといった「流通業」ではなく、お客様の真のニーズに応える製品を開発する「ファブレスメーカー」であることを情報として発信し、これに対するお客様の声を吸収し、開発のコンセプトとして活用し、提携工場にて製造し、付加価値の高い製品として販売することであります。 変化にはリスクが伴いますが、フロンティアスピリットのもと、ビジネスモデルの更なる進化を経営課題として認識し、企業価値の持続的な成長を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは持続的に成長することを目指し、その基盤となる売上高成長率及び売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2147文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、主力の自動車アフターパーツを販売するだけでなく、製品の企画開発・品質管理・納期管理・輸入・販売までの一貫した機能を有するファブレスメーカーとしての成長を目指しております。今後は以下の課題に取り組んでまいります。 ① 知名度の向上 当社グループは、主に自動車アフターパーツを販売しているPB販売事業においては、高品質、低価格の商材の提供や地道な営業活動に加えて、2018年７月に株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketへの上場（2021年10月31日に上場廃止）、2021年11月１日証券会員制法人福岡証券取引所Q-Boardへの上場等で、徐々に認知度も高くなっておりますが、さらに顧客ニーズに応える製品を市場に投入し知名度向上を目指すものです。また、OEM/ODM事業では、既に大手電子部品商社からのOEM受注実績を重ねているところですが、今後も、ファブレスメーカーとして多様な顧客ニーズ、市場ニーズに合った製品をタイムリーに市場投入する体制を強化し、知名度の向上を図ってまいります。 ② 製造委託先の拡大 当社グループは、製品製造にあたり、フロンティア香港を通じて中国国内企業において生産を委託しております。生産委託先が中国に集中していることから、為替リスクのほか、政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループとしては、今後の販売数量や製品アイテム数の増加に応じて、新たな委託先の発掘等を行うとともに、生産拠点の見直しを随時検討することで、カントリーリスクを最小にすべくリスクマネジメントに注力してまいります。 ③ 品質・納期管理体制の強化 当社は、ファブレスメーカーとしての成長を目指す中で、今後、多品種小ロットでの生産対応が求められます。現在取扱っております量産品のフロアマットは、中国工場において製品アイテムごとの採算管理を徹底するとともに、現地にあるフロンティア香港を通じて、製造委託先との連携を強化し、より高いレベルでの品質管理、納期管理を徹底してまいります。一方で、多品種小ロットのフロアマットについては従来より課題でありました国内自社工場での生産を具体的に実施することといたしました。その理由として以下のメリットがあると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6345文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ 146,322千円減少 し、 914,004千円 となりました。 現金及び預金の 減少47,341千円 、売掛金の 減少34,307千円 及び商品及び製品の 減少28,621千円 等が主な要因であります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ 2,323千円減少 し、 92,421千円 となりました。有形固定資産の 減少7,115千円 、無形固定資産の 減少554千円 、投資及びその他資産の 増加5,346千円 等が主な要因であります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ 137,085千円減少 し、 363,490千円 となりました。短期借入金の 減少152,964千円 、1年内返済予定の長期借入金の 増加2,880千円 及び未払法人税等の 減少16,100千円 等が主な要因であります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ 38,356千円減少 し、 178,263千円 となりました。 長期借入金の 減少38,688千円 及び資産除去債務の 増加98千円 等が主な要因であります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ 26,796千円増加 し 464,672千円 となりました。要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益 27,283千円 、配当金の支払い 10,419 千円、為替換算調整勘定の 増加9,488千円 であります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、国内景気は円安に伴うコスト負担の増加や足下の物価上昇、日本銀行の追加利上げや人手不足の継続などマイナス要因も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）は、PB販売事業では、資材の高騰や急激な為替の変動に対応すべく、必要に応じて為替予約等を行うことや、販売価格の見直し、コスト削減を実施しました。 OEM/ODM事業におきましても、商品の安定供給に努めながら、コスト削減等の対策を実施しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 1,634,935千円 （前年同期比 24.4％減 ）、営業利益 23,593千円 （前年同期比 79.…
セグメント関連
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/ 原文長 約896文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ PB販売 OEM/ODM 売上高 外部顧客への売上高 1,354,668 806,621 2,161,290 2,161,290 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,354,668 806,621 2,161,290 2,161,290 セグメント利益 186,752 52,251 239,004 △ 126,468 112,536 セグメント資産 486,041 167,908 653,950 501,121 1,155,071 その他の項目 減価償却費 10,584 10,584 5,261 15,846 (注) １．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用及び全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ PB販売 OEM/ODM 売上高 外部顧客への売上高 1,260,707 374,227 1,634,935 1,634,935 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,260,707 374,227 1,634,935 1,634,935 セグメント利益 126,640 25,076 151,717 △ 128,123 23,593 セグメント資産 467,375 77,168 544,544 461,881 1,006,425 その他の項目 減価償却費 9,461 2,443 11,904 7,123 19,028 (注) １．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用及び全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。