配当政策
抽出本文
/ 原文長 約435文字
３ 【配当政策】 当社では、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、当事業年度までの過去において配当を行っておりません。当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、毎期の業績並びに繰越利益剰余金のマイナスを含む財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期につきましては未定であります。内部留保資金の使途につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。 当社の剰余金の配当は、年２回、中間配当及び期末配当を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約335文字
５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の記載を省略しているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2022年３月31日 現在 部門の名称 従業員数(名) 営業部門 14 開発部門 13 その他の部門 25 全社（共通） 合計 59 (注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。なお、臨時従業員数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7217文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 １）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むものであります。 ・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 ・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 ・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。 ・持続的な成長と企業価値の向上を目的とした業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図る。 ・これらの取り組みに際しては、金融庁と株式会社東京証券取引所が指針としてまとめた「コーポレートガバナンス・コード」を参考としながら、経営の健全性、公正性の観点からリスク管理、内部統制制度、コンプライアンスへの取組みを徹底し、当社に対する信頼性の向上と自浄能力の増強に努めるものとする。 ２）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ① 取締役会・役員体制 当社の取締役会は、本書提出日現在において取締役７名（うち社外取締役３名）から構成されており、原則として月１回開催いたします。経営に関する特に重要な事項は全て取締役会で協議・決定しております。 また、株主総会を頂点に、経営会議を主とした業務執行、独立社外取締役を含めた取締役会による執行状況の監督、監査役会による取締役等の業務執行の監査、更には専門家による会計監査を受ける企業統治体制を執るものであります。 経営上の意思決定に係るプロセスは、経営会議によって経営活動の状況並びに業務執行に関わる検討を行い、重要な議題については職務権限表に沿って取締役会に上程し決定いたします。 ② 監査役会・監査役 当社の監査役会は、本書提出日現在において監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、原則として月１回開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。 監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、経営並びに取締役の職務執行の適法性を監査しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約561文字
(6) 【大株主の状況】 2022年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％) 東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地 750,000 31.54 篠崎 明 神奈川県横浜市金沢区 142,000 5.97 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社） １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目13番１号） 111,100 4.67 ＴＫＳアセットマネジメント株式会社 東京都港区南青山１丁目15番33号 100,000 4.20 宮崎 琢磨 東京都渋谷区 64,974 2.73 株式会社ネットワールド 東京都千代田区神田神保町２丁目11番15号 63,340 2.66 西村 彰 石川県金沢市 55,000 2.31 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 48,700 2.04 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 42,400 1.78 藤田 健治 東京都港区 39,421 1.65 1,416,935 59.59