事業の内容
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/ 原文長 約6518文字
３ 【事業の内容】 当社は、2008年６月の設立以来、健康食品をはじめとするヘルスケア分野に着目して事業を進めております。ヘルスケア分野におけるインターネット広告代理業から事業を開始し、顧客商品の企画、販促、販売、卸売、通信販売事業に至るまで総合的な販売促進支援を行ってまいりました。 その後、販売促進支援により培ってきた広告代理業のノウハウを基に、主に健康食品を中心とした自社ブランド商品を企画・開発し、自社商品の通販事業を展開しております。また、自社商品の通信販売事業で獲得した知見を活用し取扱い商品の領域を医薬品にまで拡大させて、現在ではヘルスケアセールス事業、メディカルケアセールス事業及びヘルスケアマーケティング事業の３事業を運営しております。 なお、以下の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 (1) ヘルスケアセールス事業 当事業では、健康食品を中心としたヘルスケア分野における「酵水素328選」シリーズなどの自社ブランドの商品の通信販売を行っており、当社通販サイト、テレビのインフォマーシャル広告やインターネット広告、記者発表会等の販売促進手法を組み合わせて販売しております。 事業系統図は、次のとおりであります。 ① 取扱商品について 当事業が取扱う商品ジャンルは、健康や美容に関する商品となります。現在は、健康食品では「酵水素328選」シリーズの生サプリメント、ドリンク、生スムージー等を販売しております。新商品の企画・開発や商品のリニューアル及びその他サービスの充実などにお客様の声を反映することで、より長くお客様として付き合っていただけるよう、外部機関を使用して満足度調査等を定期的に行っております。 ② 商品の製造について 商品の製造については、OEM先に製造委託する方法を採っております。 ③ 受注の方法について 一般消費者からの注文は、電話、ハガキ、メール、公式通信販売サイト「酵水素328選」にて受け付けております。電話注文は、外部委託先であるコールセンターにて受け付けており、ハガキ、メール及び通信販売サイトの注文は通販事業部のカスタマー担当者が受け付けます。当社ではこれらの受注をとりまとめ、業務委託先である物流センターに発送を依頼します。 ④ 商品の保管・発送について 当社は、OEM製造委託先で製造した商品の保管及び顧客への発送に関する業務を外部の物流倉庫事業者等に委託しております。 ⑤ 代金の回収方法について 代金の回収方法については、クレジットカード決済、代金引換、後払い決済サービスを採用しております。 ⑥ ヘルスケアセールス事業の特徴について ａ．広告宣伝について 当社の商品の宣伝方法としては、インフォマーシャル広告、インターネット広告等を採用しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2296文字
(2) 経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための経営指標等 当社では、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、広告宣伝費、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。また、当社事業モデルを勘案したうえでの重要な経営指標は、ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業の医薬品通販事業では、今後の収益の源泉となる「一年間で新規獲得した定期顧客数(注)」を、ヘルスケアマーケティング事業では「取引先社数」及び「取引単価」を、メディカルケアセールス事業のSOKUYAKU事業では、SOKUYAKUプラットフォームの拡大を重視し「会員数」、「提携医療機関数」及び「提携薬局数」の３点を、それぞれ重要な指標としております。 (注)「定期顧客数」とは、「当社全商品の定期コース会員の延べ人数」となります。 (3) 経営環境及び市場戦略 当社の事業が対象とする市場は、健康食品や機能性表示食品、一般医薬品等のEC・通信販売市場及び調剤薬局市場であります。日本国内における消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場は、インターネットやスマートフォンの普及の拡大の影響で、今後も引き続き堅調に推移していくと予想されております。2020年における日本国内の物販系分野のEC市場規模は12兆2,333億円で、前年比21.7％の伸び率となっております（注１）。その要因には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、外出を控える消費者が増加したことから、「巣ごもり消費」という言葉に表現されるように、自宅にいながら買い物を楽しむという新たな消費行動がより顕著となったこと、ネット上での販売商品の多様化、市場参加者（売り手）の増加、 物流事業者による宅配時間の大幅な短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増大化等が挙げられます。なお、2020年の物販系分野のEC化率は8.1％と、2019年の6.7％から大幅に上昇しております（注１）。しかしながら、米国のEC化率は約14％であり、近年ECの市場規模拡大が著しい中国のEC化率は既に30％を超えている（注１）ことと比較すると、我が国におけるBtoC-EC市場はまだ飽和しておらず、今後も伸びる可能性が十分にあると考えられます。 このような背景のもと、健康食品市場の市場規模は、2019年で8,675億円、2020年で8,810億円（前年対比1.6％増）で、うち通販チャネルによる販売の構成割合は、2019年で48.6％、2020年で49.0％と、市場の拡大とともに通販チャネル自体も堅調に増加しております（注２）。また、一般用医薬品における通販市場の市場規模は2020年で417億円、2021年で456億円（前年対比9.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3122文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、健康・美容・医療医薬の分野で事業展開を行っており、健康食品の通信販売事業を行うヘルスケアセールス事業、処方薬医薬品を含む医薬品及び医薬部外品の通信販売事業を行うメディカルケアセールス事業、及び他社商品のマーケティング支援を行うヘルスケアマーケティング事業を運営しております。今後もこれらの事業の持続的成長を実現させていくため、以下の項目を対処すべき課題として、引き続き取組んでまいります。 ① コーポレートブランドの価値の向上 当社の経営理念・ビジョン実現のためには、お客様から支持される商品・サービスを提供し続けることに加え、多くの方々に愛着を持っていただける会社になることが不可欠であると考えております。テレビのインフォマーシャル広告や著名人等を使用したキャスティングで自社ブランド商品の知名度は徐々に浸透してまいりましたが、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、引き続きインフォマーシャル広告やSNSを使った広告に加え、適切な情報開示と、積極的な広報活動及びCSR活動を行ってまいります。その一環として、当社は2020年12月１日に 国連の「持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goals：SDGs)」に即した企業活動を行うことを宣言しました。具体的には、①オンライン医療サービスアプリの開発や低糖質米の開発プロジェクトなどの社会における健康的な生活の確保、健康増進に貢献する②女性や外国人労働者の活躍を推進するなどの性別、障がい、人種、民族様々な状況に関わりなく、健康で働きがいのある職場環境を創り、社員が幸せに生きる明るい未来を創造する③バイオマスプラスチック配合のレジ袋の導入などの環境に配慮した取り組みで、CO₂の削減と廃棄ロスゼロを目指す、以上３点になります。このような活動を推進し、引き続き当社のコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります 。 ② お客様との継続的な関係構築 当社の売上高の約90％は自社ブランド商品（酵水素328選シリーズ、ホワイピュア、トンデケア、JFD）の通信販売事業によるもので、一定の間隔で同一商品を継続的にお届けする定期購入サービスを利用するお客様に支えられております。当社の売上高に占める定期購入売上の比率は79.9％（2021年５月期）となっております。そのため、お客様との継続的な関係を構築することが、今後の持続可能な安定収益を確保するために極めて重要となるものと考えております。更なるお客様満足度の向上に向けて、新たな商品ラインナップの展開や販促品・同梱販促物等のクオリティアップ、徹底した商品の品質の追求、お客様に寄り添ったアフターサポートサービスの拡充、デジタル化による各種手続き等の利便性向上などに取組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4362文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、社会経済活動が制限される等厳しい状況にある中、依然として先行き不透明な状況が続いております。 一方、当社を取り巻く経営環境につきましては、2021年経済産業省公表の実態調査によりますと、国内の物販系分野におけるEC取引の市場規模は12兆円と前年対比21.7％の伸びを示しており、引き続き市場の成長が期待されております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響から、外出を控える消費者が増加したことから、「巣ごもり消費」という言葉に表現されるように、自宅にいながら買い物を楽しむという新たな消費行動がより顕著となり、国内のEC取引の市場成長をさらに加速させております。 中でも、健康食品通信販売市場を取り巻く環境としましては、株式会社矢野経済研究所（2020年版 健康食品の市場実態と展望）の調査によると、2019年における市場規模4,129億円から、健康食品の主力ユーザー層である高齢者における健康長寿に対する関心の高まりや、定年延長など、健康を維持し、動ける身体づくりへの対策やアンチエイジング意識の高まりから2020年4,317億円（2.5％の伸び率）となるなど、市場規模は堅調に拡大をしております。 また、医薬品通信販売の市場を取り巻く環境としては、株式会社富士経済（2021 一般用医薬品データブック No.2）の調査によると、2020年における市場規模417億円からコロナ禍がひとつのきっかけとなり市場拡大に拍車がかかり、市場規模は2021年456億円（9.4％の伸び率）となることが見込まれるなど大きく拡大をしております。このような環境の中、当社は、健康・美容・医療医薬の分野に特化し、「酵水素328選生サプリメント」「酵水素328選もぎたて生スムージー」「ホワイピュア」、漢方商品「防風通聖散」等の自社ブランド商品の売上拡大に向けて、インフォマーシャル広告やインターネット広告等の広告投資を積極的に実施しました。 加えて、近年ヘルスケアメーカーのEC化ニーズも高まっていることから、当社はSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した広告や著名人等の起用による販促支援等の、マーケティング支援業務も引き続き強化しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1339文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注１) 財務諸表 計上額 (注２) ヘルスケア セールス事業 メディカルケアセールス事業 ヘルスケア マーケティング事業 売上高 外部顧客への売上高 5,161,741 1,300,131 644,274 7,106,147 7,106,147 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,161,741 1,300,131 644,274 7,106,147 7,106,147 セグメント利益 又は損失（△） 700,575 △ 224,945 △ 23,878 451,751 △ 281,351 170,399 セグメント資産 457,901 364,925 151,419 974,247 1,058,245 2,032,492 その他の項目 減価償却費 458 7,511 553 8,522 3,622 12,144 顧客データ償却額 85,389 85,389 85,389 のれん償却額 3,181 3,181 3,181 減損損失 37,697 37,697 37,697 のれん未償却残高 24,090 24,090 24,090 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 130,260 130,260 3,381 133,642 (注１) 調整額の区分は報告セグメントに配分していない全社費用及び全社資産であります。 (注２) セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4424文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は報告数値と異なる可能性があります。 当事業年度における当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。 （関係会社株式の評価） 関係会社株式については、純資産価額にもとづく実質価額が著しく下落している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上することにしております。業績悪化により純資産価額が減少し、事業計画に基づく回復可能性が認められないとされる場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （のれんの減損処理） のれんについては、投資効果が及ぶ期間にわたり、均等償却しております。のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。 （固定資産の減損処理） 固定資産については、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額までの下落額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。…