事業の内容
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3【事業の内容】 1.当社グループについて 当社グループは、当社及び連結子会社5社(株式会社FPデザイン、株式会社ヘルスケア・フィット、株式会社ヒゴワン、日本ソフトウエア販売株式会社、株式会社イフミックウェルネス)の計6社により構成されており、「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における2つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。 具体的には、柔道整復術の施術所である接骨院・整骨院(以下、総称して「接骨院」という。)の経営・運営における様々な問題(売上の減少、資金難、経営戦略不足、教育制度の未整備等)に対するソリューションを提供するウェルネス事業、保険代理店や金融商品仲介業、財務コンサルティングを行うファイナンシャル事業の2つのセグメントで事業を展開しております。 なお、当連結会計年度より、事業内容をより明確に表現するため、従来「ファイナンシャル事業」セグメント内の「その他」と表記していたものを「経営支援・手数料」に表記変更しております。また、従来「ウェルネス事業」セグメント内の「コンサルティング」に区分していた接骨院向け財務コンサルティングを「ファイナンシャル事業」セグメント内の「経営支援・手数料」に区分変更しております。 上記の2つのセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 2.各事業の製品・商品又はサービスの特徴 A:ウェルネス事業 ⅰ.ソフトウェア (1)接骨院向けシステムの開発・販売 当社連結子会社の日本ソフトウエア販売株式会社は、接骨院向けシステムの開発・販売を行っております。 なお、「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」については、2024年5月1日付で株式会社スマレジに事業譲渡いたしました。 ⅱ.機材・消耗品 (1)EMS-indepth- EMS-indepth-(以下、「EMS」という。)は、外部から身体に電気刺激を与えることにより、筋肉を運動させる電気的筋肉刺激装置であります。EMSでは、一般的に鍛えにくいとされているインナーマッスル(注1)を運動させることができるとともに、全身運動が難しい方でも部分的なトレーニングが可能なため、当社では、接骨院における自費施術(注2)での健康増進メニューとして、EMSを販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2588文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における2つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。 「経済財政運営と改革の基本方針2025(内閣府 2025年6月)」において、「世界最高水準の健康寿命を誇る我が国の高齢者は、労働参加率や医療費でみても若返っており、こうした前向きな変化を踏まえ、更に健康寿命を延伸し、Well-beingの向上を図り、性別や年齢に関わらず生涯活躍できる社会を実現する。」とされております。また、「国民生活基礎調査(厚生労働省 2022年)」によると、要介護度別に見た介護が必要となった主な原因として、骨折・転倒(13.9%)及び関節疾患(10.2%)の運動器障害によるものが一定の割合を占めております。 当社グループが経営を支援する接骨院は、柔道整復師(日本の伝統的な代替療法である柔道整復術の国家資格保有者)が運営しており、当社グループでは、筋骨格のプロである柔道整復師による施術は、特に運動器障害の予防に対して効果的であり、「健康寿命の延伸」という社会的課題の解決に貢献できる可能性があると考えております。一方で、近年における接骨院業界は、柔道整復療養費収入の減少に伴う経営の悪化、療養費収入の減少をカバーする新たな施術メニューの開発及びWebマーケティングによる新規集客、新規分院出店に伴う資金及び人員(有資格者)の確保、人員増加に伴う教育制度及び定着化のための人事制度の構築、並びに接骨院経営者の老後資金確保を含む出口戦略等、様々な課題が発生しております。 このような経営方針、経営環境の下、当社グループが対処すべき課題は、主として、以下の項目と認識しております。 ①取引シェアの拡大 当社グループが今後より成長していくためには、全国50,919院(出典:厚生労働省「令和4年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」)の接骨院との取引シェアを拡大することが重要であると考えております。当社グループと取引実績のある接骨院数は、5,292院(2025年3月末)であり、全国の接骨院数に対する取引実績率は約10%となっております。今後も引き続き新規開拓活動を行い、取引実績の拡大に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2588文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における2つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。 「経済財政運営と改革の基本方針2025(内閣府 2025年6月)」において、「世界最高水準の健康寿命を誇る我が国の高齢者は、労働参加率や医療費でみても若返っており、こうした前向きな変化を踏まえ、更に健康寿命を延伸し、Well-beingの向上を図り、性別や年齢に関わらず生涯活躍できる社会を実現する。」とされております。また、「国民生活基礎調査(厚生労働省 2022年)」によると、要介護度別に見た介護が必要となった主な原因として、骨折・転倒(13.9%)及び関節疾患(10.2%)の運動器障害によるものが一定の割合を占めております。 当社グループが経営を支援する接骨院は、柔道整復師(日本の伝統的な代替療法である柔道整復術の国家資格保有者)が運営しており、当社グループでは、筋骨格のプロである柔道整復師による施術は、特に運動器障害の予防に対して効果的であり、「健康寿命の延伸」という社会的課題の解決に貢献できる可能性があると考えております。一方で、近年における接骨院業界は、柔道整復療養費収入の減少に伴う経営の悪化、療養費収入の減少をカバーする新たな施術メニューの開発及びWebマーケティングによる新規集客、新規分院出店に伴う資金及び人員(有資格者)の確保、人員増加に伴う教育制度及び定着化のための人事制度の構築、並びに接骨院経営者の老後資金確保を含む出口戦略等、様々な課題が発生しております。 このような経営方針、経営環境の下、当社グループが対処すべき課題は、主として、以下の項目と認識しております。 ①取引シェアの拡大 当社グループが今後より成長していくためには、全国50,919院(出典:厚生労働省「令和4年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」)の接骨院との取引シェアを拡大することが重要であると考えております。当社グループと取引実績のある接骨院数は、5,292院(2025年3月末)であり、全国の接骨院数に対する取引実績率は約10%となっております。今後も引き続き新規開拓活動を行い、取引実績の拡大に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4131文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価高の継続に加え海外景気の下振れリスクや米国の政策動向に対する不確実性が意識されるなど、先行きは不透明な状況が続いています。 このような状況の中、当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと、「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における2つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。 「からだ」を担うウェルネス事業では、当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」 「SLEEPINSTANT」をはじめとしたIFMC.製品を使用した新メニュー(血流改善プログラム等)の導入を積極的に取り組んでまいりました。また、ソフトウェア分野において、2024年5月1日付で「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」を株式会社スマレジに事業譲渡いたしました。 「おかね」を担うファイナンシャル事業では、保険代理店、金融商品仲介業(IFA)、財務コンサルティング等の経営支援を軸とするゴールベース・アプローチに基づいた総合金融コンサルティングサービスの提供を行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高2,872,367千円(前年同期比16.3%減)、営業損失154,729千円(前年同期は118,330千円の営業利益)、経常損失186,409千円(前年同期は93,953千円の経常利益)、ソフトウェアの一部を売却したことによる事業譲渡益を13,726千円等計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失301,000千円(前年同期は104,085千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、事業内容をより明確に表現するため、従来「ファイナンシャル事業」セグメント内の「その他」と表記していたものを「経営支援・手数料」に表記変更しております。また、従来「ウェルネス事業」セグメント内の「コンサルティング」に区分していた接骨院向け財務コンサルティングを「ファイナンシャル事業」セグメント内の「経営支援・手数料」に区分変更しております。 <ウェルネス事業> ソフトウェアは、接骨院向けシステムの販売や保守を行いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1699文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 連結財務諸表 計上額 (注)2 ウェルネス事業 ファイナンシャル事業 売上高 ソフトウェア 378,577 378,577 378,577 機材・消耗品 221,861 221,861 221,861 コンサルティング 506,552 506,552 506,552 請求代行 376,445 376,445 376,445 健康サポート 744,644 744,644 744,644 保険代理店 532,462 532,462 532,462 金融商品仲介(IFA) 375,119 375,119 375,119 経営支援・手数料 190,833 190,833 190,833 顧客との契約から生じる収益 2,228,081 1,098,416 3,326,497 3,326,497 その他の収益 (注)1 103,919 103,919 103,919 外部顧客への売上高 2,332,000 1,098,416 3,430,416 3,430,416 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,332,000 1,098,416 3,430,416 3,430,416 セグメント利益 98,816 19,513 118,330 118,330 セグメント資産 3,587,644 281,697 3,869,341 3,869,341 その他の項目 減価償却費 130,896 5,914 136,811 136,811 のれんの償却額 19,770 19,770 19,770 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,030 2,397 22,427 22,427 (注)1.その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。 2.セグメント利益又は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4407文字
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 楽天証券株式会社 259,621 7.6 332,394 11.6 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 ①資産 当連結会計年度末の資産合計は3,142,199千円となり、前連結会計年度末と比べ727,142千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が24,675千円増加したものの、売掛金が42,751千円、営業貸付金が303,169千円、商品が63,155千円、リース債権及びリース投資資産が53,483千円、事業譲渡等によるソフトウエアが129,867千円、ソフトウエア仮勘定が36,670千円、繰延税金資産が94,525千円減少したことによるものであります。 ②負債 当連結会計年度末における負債合計は2,822,391千円となり、前連結会計年度末と比べ442,050千円の減少となりました。これは主に、買掛金が42,466千円、短期借入金が194,235千円、1年内返済予定の長期借入金が83,507千円、未払法人税等が26,068千円、未払消費税等が38,021千円、長期借入金が12,482千円減少したことによるものであります。 ③純資産 当連結会計年度末における純資産は319,808千円となり、前連結会計年度末と比べ285,092千円の減少となりました。これは、主に、自己株式処分差益を5,852千円計上、譲渡制限付株式報酬費用としての自己株式を9,854千円処分したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を301,000千円計上したことによるものであります。 b.経営成績 ①売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ558,049千円減の2,872,367千円(前年同期比16.3%減少)となりました。 ウェルネス事業におきましては、前期に比べ減収となりました。 カテゴリー別では、ソフトウェアは「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」の事業譲渡を行った結果、前年と比べて減収となりました。機材・消耗品は健康サポート(IFMC.)の営業に注力したため、減収となりました。…