事業の内容
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/ 原文長 約1999文字
３【事業の内容】 当社の企業グループは、当社および連結子会社10社、非連結子会社１社、関連会社２社の合計14社で構成されております。当社は持株会社として、事業会社である各子会社の事業活動を管理・統括することおよびそれに附帯する事業を行うことを主たる業務としております。事業会社は各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製造および販売を主たる業務としております。 当連結会計年度末時点での当社グループ各社の事業内容および報告セグメントとその関連は次のとおりです。 （注）１．関連会社で持分法適用会社です。その他はすべて連結子会社です。 ２．連結子会社のWavelock International Asia Co., Ltd.は休眠会社であるため上記に記載しておりません。 ３．持分法適用会社のアァルピィ東プラ株式会社は、当連結会計年度末時点において特定の事業セグメントに帰属していないため、上記に記載しておりません。 ４．非連結子会社の中央プラスチック工業協同組合は、重要性が乏しいため上記に記載しておりません。 （マテリアルソリューション事業） 当事業は、独自の技術による高品質な各種合成樹脂製品（シート、フィルム、メッシュ、ネット等）を建設資材・住宅資材・産業資材・農業資材・日用雑貨・食品包材等幅広い分野に向け販促を行なっており、業界別・製品群別に編成された下記のソリューション営業部に分けることで、市場の変化に対応し、最適なソリューションを提供しております。 ①ビルディングソリューション：主な製品として、工事用シート・メッシュといった仮設建設資材や、土木・林業資材として利用される植生網や防草フェンス、また、間仕切用資材となるカーテン・シートシャッター等を提供しております。 ②インダストリアルソリューション：主な製品として、建物内で火災が発生した際に煙が拡散していくのを防ぐ不燃シートである防煙垂壁や、レインウェア等の原材料として衣料用に特殊配合したシートなどを提供しております。 ③アグリソリューション：主に農業用向け製品として、厳しい日差しや害虫から農作物を守る遮光・遮熱ネット、防虫ネットや、霜や寒さ対策の保温シート等の各種被覆資材から土壌改良材までを幅広く提供しております。 ④リビングソリューション：全国のホームセンターを中心に網戸用の替え網や住宅廻りのネット資材、サッシと組合わされ網戸として住宅等に設置される防虫網、農園芸用の被覆資材、関連商品などを提供しております。 ⑤パッケージングソリューション：乳製品、菓子、コンビニエンスストア等での弁当容器などの各種食品用パッケージから電子部品用パッケージまでの幅広い製品を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2767文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社は、安定的且つ継続的な成長を長期的目標とし、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの構築を重視し、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪と捉え、バランスの取れた資源配分・事業展開を目指しております。 この方針を明確化するために、2021年４月に新体制を迎えるにあたり、グループのビジョン・ミッション・バリューズを新たに制定いたしました。 「ビジョン」とは、実現を目指す、将来のありたい姿であり、ウェーブロックグループのステークホルダーの幸せを最大化するために、業界の中でも世界トップクラスの収益性を誇る存在感のある企業になることを目指します。 「ミッション」とは、企業が果たすべき使命・存在意義であり、ウェーブロックグループの製造技術、ノウハウ、ビジネス上のリレーションやネットワークを駆使して、社会が抱えるさまざまな「不」を解決することを目指します。 「バリューズ」とは、組織の共通の価値観であり、個人を尊重し、正直であり誠実に行動し、前向きな失敗は問わない、とするものです。 このような方針のもと、当社グループは、安定的成長を前提とした長期利益の獲得を企図し、利益率やROE、ROIC等、収益性や効率性を重視した経営を行っていくことを目指します。 （2）経営戦略等 当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『マテリアルシナジー』を事業キーワードとして、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。 当社グループが特に重視している「組み合わせ」は以下の５つです。 第一に、技術や素材の「組み合わせ」です。当社グループの製品は樹脂を中心に、異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しています。素材としては樹脂、紙、糸、金属等、技術としては接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡等であり、それらを複数組み合わせて製商品を提供しております。 第二に、事業の「組み合わせ」です。複数の異なる事業を組み合わせる事で、１つの業界、１つの市場の趨勢だけで会社全体の命運が左右されないような事業ポートフォリオの構築に努めております。また、事業の成熟度・成長性のステージが違う事業を組み合わせることで、成熟した事業が生み出すキャッシュ・フローを、成長が期待できる分野へ投入することも可能となります。 第三に、成長手段の「組み合わせ」です。スピードある成長を可能にするＭ＆Ａやパートナー企業との事業提携、ＪＶの設立などの外的成長と、雇用の創出・士気高揚に繋がる内的成長（オーガニックグロース）の組み合わせをバランス良く取り入れる事が重要だと考えています。 第四に、ジオグラフィック上の「組み合わせ」です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2767文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社は、安定的且つ継続的な成長を長期的目標とし、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの構築を重視し、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪と捉え、バランスの取れた資源配分・事業展開を目指しております。 この方針を明確化するために、2021年４月に新体制を迎えるにあたり、グループのビジョン・ミッション・バリューズを新たに制定いたしました。 「ビジョン」とは、実現を目指す、将来のありたい姿であり、ウェーブロックグループのステークホルダーの幸せを最大化するために、業界の中でも世界トップクラスの収益性を誇る存在感のある企業になることを目指します。 「ミッション」とは、企業が果たすべき使命・存在意義であり、ウェーブロックグループの製造技術、ノウハウ、ビジネス上のリレーションやネットワークを駆使して、社会が抱えるさまざまな「不」を解決することを目指します。 「バリューズ」とは、組織の共通の価値観であり、個人を尊重し、正直であり誠実に行動し、前向きな失敗は問わない、とするものです。 このような方針のもと、当社グループは、安定的成長を前提とした長期利益の獲得を企図し、利益率やROE、ROIC等、収益性や効率性を重視した経営を行っていくことを目指します。 （2）経営戦略等 当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『マテリアルシナジー』を事業キーワードとして、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。 当社グループが特に重視している「組み合わせ」は以下の５つです。 第一に、技術や素材の「組み合わせ」です。当社グループの製品は樹脂を中心に、異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しています。素材としては樹脂、紙、糸、金属等、技術としては接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡等であり、それらを複数組み合わせて製商品を提供しております。 第二に、事業の「組み合わせ」です。複数の異なる事業を組み合わせる事で、１つの業界、１つの市場の趨勢だけで会社全体の命運が左右されないような事業ポートフォリオの構築に努めております。また、事業の成熟度・成長性のステージが違う事業を組み合わせることで、成熟した事業が生み出すキャッシュ・フローを、成長が期待できる分野へ投入することも可能となります。 第三に、成長手段の「組み合わせ」です。スピードある成長を可能にするＭ＆Ａやパートナー企業との事業提携、ＪＶの設立などの外的成長と、雇用の創出・士気高揚に繋がる内的成長（オーガニックグロース）の組み合わせをバランス良く取り入れる事が重要だと考えています。 第四に、ジオグラフィック上の「組み合わせ」です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4222文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行されるなど、社会経済活動の正常化が一層進み、国内の消費活動は回復基調となりました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え不安定な中東情勢等を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり等により物価が上昇し、さらには中国経済の先行き懸念や大幅な為替変動もあり、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、原材料価格やエネルギーコストの高止まりが継続している厳しい事業環境の中、生産効率の向上に注力するとともに、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓等に積極的に取り組んでまいりました。また、引き続き中長期的な成長を図るため、当社グループの各事業とのシナジー効果の創出とアセットの活用により収益基盤の強化に繋げることを目的として、2023年６月にアァルピィ東プラ（株）と資本業務提携契約を締結し、同社株式の発行済株式総数の20.32％を取得、当社の持分法適用の関連会社といたしました。 この結果、当社グループ全体の売上高は235億59百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は３億87百万円（前年同期比12.0％増）、経常利益は６億76百万円（前年同期比5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期はクレアネイト（株）（旧（株）ウェーブロックインテリア）株式売却益等の計上があったため減少し４億56百万円（前年同期比80.3％減）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 （マテリアルソリューション事業） マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野において、原材料価格およびエネルギーコストの上昇分を販売価格へ転嫁したことや路面標示材等の販売が好調に推移したものの、仮設資材用ターポリンおよび前連結会計年度は大型物件を受注し好調であった防煙垂壁用高透明不燃シート等の販売が減少し、低調に推移いたしました。パッケージングソリューション分野においては、原材料価格の値上がりやエネルギーコストの上昇分の販売価格への転嫁に注力いたしました。また、生産体制を強化し生産性を向上させた結果、販売数量が増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1805文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ マテリアル ソリューション アドバンスト テクノロジー 売上高 外部顧客への売上高 18,041,492 4,543,425 22,584,917 22,584,917 セグメント間の内部売上高又は振替高 28,033 1,763 29,796 △ 29,796 18,069,525 4,545,188 22,614,714 △ 29,796 22,584,917 セグメント利益 618,537 363,172 981,709 △ 635,535 346,173 セグメント資産 21,212,754 4,715,209 25,927,963 340,247 26,268,211 その他の項目 減価償却費 401,207 154,999 556,206 97,032 653,239 のれん償却額 24,049 24,049 24,049 持分法投資利益 850 850 850 持分法適用会社への投資額 56,215 56,215 56,215 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 295,119 943,496 1,238,615 5,906 1,244,521 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益については、セグメント間取引消去1,418千円、事業セグメントに配分されていない全社の損益△636,953千円が含まれております。 (2）セグメント資産については、事業セグメントに配分していない全社の資産1,123,334千円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去および当社との消去）△783,086千円が含まれております。 (3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4240文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合について、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上、資材調達の見直し、生産設備の改造、生産工程計画の見直し等を通じてコスト削減を進め、競争力を強化しつつ、市場ニーズに合った新製品を上市することで、市場でのプレゼンスの向上や収益改善に努めてまいりました。さらに、一定の利益率を維持するため、原材料価格の上昇に伴う製品価格への適切な価格転嫁を引き続き進めてまいりました。また、アドバンストテクノロジー事業においては、自動車、家電等の注力する業界の世界的なニーズに臨機応変に対応し、販売面においては自ら積極的に市場開拓するとともに、製造面においては製品品質の安定化を図り、収益の拡大を目指してまいりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は235億59百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は３億87百万円（前年同期比12.0％増）、経常利益は６億76百万円（前年同期比5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億56百万円（前年同期比80.3％減）となりました。 売上高については、原材料価格、エネルギーコスト、副資材費等の大幅な上昇を受け、一部製品の販売価格へ転嫁を進めたことや、食品用包材、自動車向けパーツ成形販売およびテレビモニター用導光板が好調であったこと等により売上高は増加しました。営業利益については、アドバンストテクノロジー事業において、設備投資に伴う減価償却負担の増加等や販売数量の減少により苦戦したものの、マテリアルソリューション事業において、販売価格への転嫁に注力したことや、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたことにより、グループ全体としては増益となりました。 なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 （マテリアルソリューション事業） マテリアルソリューション事業については、ホームセンター向けの商材等の需要が来店客数が減少したこと等の影響により落ち込みました。また、農業資材分野においては、度重なる物価の高騰等により国内農業生産者の投資意欲は減衰し需要が減少しました。…