配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけています。そのため、現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。しかしながら、当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期については未定です。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定です。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会です。また、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めています。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2021年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) SaaS事業 491 56 NewsPicks事業 190 16 全社(共通) 94 その他 合計 779 82 （注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。 ３ 全社（共通）は、総務業務、経理業務、法務業務及び労務業務等に従事する管理部門の従業員です。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「企業価値の最大化を達成し、株主、取引先、従業員等のステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実により経営の機動性、透明性及び健全性を高めることが経営の最重要課題であると認識する」との基本的認識を持っています。この基本的認識とコンプライアンスの重要性、企業としての公共性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利・利益を重視し、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．会社の機関の基本説明及び採用理由 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2019年３月に監査等委員会設置会社に移行しました。株主総会、取締役会及び監査等委員会による監督により、一層のガバナンス向上を図りたいと考えています。また、監査等委員会は内部監査部門との相互連携を図ることで、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しています。 a．取締役会・役員体制 当社の取締役会は、取締役９名（うち、社外取締役５名）で構成されています。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しています。 また、業務執行は、執行役員及び専門役員を選任し、権限移譲した組織運営を行うことで迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しています。 当社の取締役会の構成員の氏名等は、次のとおりです。 議 長 社外取締役 浅子信太郎 構成員 代表取締役Co-CEO 稲垣裕介 代表取締役Co-CEO 佐久間衡 取締役 松井しのぶ 非常勤取締役 梅田優祐 社外取締役 平野正雄、琴坂将広、松本真輔、井川沙紀 b．監査等委員会 当社の監査等委員会は３名の社外取締役で構成されています。各監査等委員取締役は高い専門的見地から取締役会等に積極的に参加し、取締役の意思決定・業務執行について適宜意見を述べています。また、監査等委員会を毎月１回開催するほか、内部監査部門及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めています。 当社の監査等委員会の構成員の氏名等は、次のとおりです。 議 長 社外取締役 松本真輔 構成員 社外取締役 琴坂将広、浅子信太郎 ロ．コーポレート・ガバナンス体制 ③企業統治に関するその他の事項 イ．…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2021年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有 株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 新野 良介 群馬県高崎市 6,019,596 16.4 梅田 優祐 アメリカ合衆国コネチカット州 4,543,400 12.4 稲垣 裕介 神奈川県川崎市中原区 2,482,800 6.8 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) One Lincoln Street, Boston, MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 2,145,400 5.8 株式会社TBSホールディングス 東京都港区赤坂５丁目３番６号 984,700 2.7 株式会社日本カストディ銀行 （信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 890,800 2.4 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 240 Greenwich Street, New York, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） 785,500 2.1 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） European Bank and Business Center 6, Route de Treves, L-2633 Senningerberg, Luxembourg （東京都港区港南２丁目15番１号） 741,900 2.0 株式会社日本カストディ銀行 （証券投資信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 718,400 2.0 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 690,400 1.9 20,002,896 54.4 （注）１ 上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりです。 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 890,800株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 718,400株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 690,400株 ２ 2022年１月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者が、2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。…