事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約531文字
２．「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。 ４．㈱AOI Pro.及び㈱ティー・ワイ・オーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） ㈱AOI Pro. ㈱ティー・ワイ・オー (1) 売上高 (千円) 21,717,069 21,079,849 (2) 経常利益 (千円) 1,133,996 965,695 (3) 当期純利益 (千円) 487,278 1,026,486 (4) 純資産額 (千円) 9,999,276 5,278,692 (5) 総資産額 (千円) 24,556,304 14,396,699 ５．AOI ASIA THAI CO.,LTD.に対する議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。 ６. POWER TANK SDN. BHD.に対する議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1396文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループは、「メディア（媒体）の壁を乗り越えて企業と生活者を<感動>でつなぐことを使命とし、体験を通して心を動かしアクションにつなげる<感動創出企業>」として、主力の動画広告制作を軸として、持続的成長と企業価値向上を目指して積極的な事業活動を推進しております。 当社グループが事業を展開している国内広告市場においては、国内のテレビCM制作市場は2009年以降は横ばい、もしくは微増で推移していますが、近年インターネットを中心としたデジタルメディアなど媒体の多様化・技術革新や、スマートフォンやタブレット端末に代表されるデバイスの多様化に加え、通信速度やデータ解析、VR（Virtual Reality）やAR（Augmented Reality）などテクノロジーの劇的な進化、さらには顧客企業の海外進出や海外からのインバウンド需要の拡大等に伴い、事業を取り巻く環境が大きく急激に変化しています。これにより、顧客企業や消費者の多様化するニーズへの対応力がますます問われるようになっています。この中で、当社が主力を置く動画広告を取り巻く事業領域は、その手法や構造の変化を伴いながら徐々に拡大していく傾向が続くと見込まれます。 こうした状況下で、当社グループは、グループ社員の９割近くの約1,400名がクリエイティブワークに従事しているという人材の力を最大限活用し、映像コンテンツを中心とするソリューションを提供し、企業と消費者のコミュニケーションをサポートしていくことで、規模より質を重視し、「如何なる時代にも対応できる力強い企業体であり続けること」を目指してまいります。 具体的には、当社グループは主力の動画広告制作において、従来からのテレビCM制作市場では、No.1企業として中長期的に安定的な収益を確保していくとともに、オンライン動画市場では比較的高単価なブランディング動画を中心に拡大を図ります。また、成長領域と位置づける広告主直接取引や動画コンテンツマーケティング等を軸に周辺ソリューションの強化と事業領域の拡大、東南アジアを中心とする海外事業の強化・拡大、そのための人材育成・採用を含めた先行投資を続けていく方針です。 ＜経営課題＞ １．「人材」の力を最大限活用すること 当社グループの強さの根源は、技術等ではなく「人材」の質×量であります。そのため、統合的なコミュニケーションを提案・実現可能な人材、多様化する様々なコミュニケーション手法のプロフェッショナルを育成・採用していく必要があると認識しています。 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1396文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループは、「メディア（媒体）の壁を乗り越えて企業と生活者を<感動>でつなぐことを使命とし、体験を通して心を動かしアクションにつなげる<感動創出企業>」として、主力の動画広告制作を軸として、持続的成長と企業価値向上を目指して積極的な事業活動を推進しております。 当社グループが事業を展開している国内広告市場においては、国内のテレビCM制作市場は2009年以降は横ばい、もしくは微増で推移していますが、近年インターネットを中心としたデジタルメディアなど媒体の多様化・技術革新や、スマートフォンやタブレット端末に代表されるデバイスの多様化に加え、通信速度やデータ解析、VR（Virtual Reality）やAR（Augmented Reality）などテクノロジーの劇的な進化、さらには顧客企業の海外進出や海外からのインバウンド需要の拡大等に伴い、事業を取り巻く環境が大きく急激に変化しています。これにより、顧客企業や消費者の多様化するニーズへの対応力がますます問われるようになっています。この中で、当社が主力を置く動画広告を取り巻く事業領域は、その手法や構造の変化を伴いながら徐々に拡大していく傾向が続くと見込まれます。 こうした状況下で、当社グループは、グループ社員の９割近くの約1,400名がクリエイティブワークに従事しているという人材の力を最大限活用し、映像コンテンツを中心とするソリューションを提供し、企業と消費者のコミュニケーションをサポートしていくことで、規模より質を重視し、「如何なる時代にも対応できる力強い企業体であり続けること」を目指してまいります。 具体的には、当社グループは主力の動画広告制作において、従来からのテレビCM制作市場では、No.1企業として中長期的に安定的な収益を確保していくとともに、オンライン動画市場では比較的高単価なブランディング動画を中心に拡大を図ります。また、成長領域と位置づける広告主直接取引や動画コンテンツマーケティング等を軸に周辺ソリューションの強化と事業領域の拡大、東南アジアを中心とする海外事業の強化・拡大、そのための人材育成・採用を含めた先行投資を続けていく方針です。 ＜経営課題＞ １．「人材」の力を最大限活用すること 当社グループの強さの根源は、技術等ではなく「人材」の質×量であります。そのため、統合的なコミュニケーションを提案・実現可能な人材、多様化する様々なコミュニケーション手法のプロフェッショナルを育成・採用していく必要があると認識しています。 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2268文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費は持ち直し傾向にありました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響等による下押しリスクが意識される状態でした。 このような環境下で、当連結会計年度の売上高は、主力の動画広告制作において、案件受注段階からの採算性を重視した収益管理の徹底や働き方改革を推進するために受注コントロールを行ったこと、プリント売上(注)が減少したこと等に伴い、前年同期比大きく減少しました。 利益面では、新会社設立やオフィス移転、新システムの稼働等による費用の増加、利益率の高いプリント売上の減少等のマイナス要因があった一方で、前期から取り組む外部支出原価の管理徹底がさらに浸透したこと、当社グループ会社が出資・制作した映画の配当収入等のプラス要因により、当連結会計年度の営業利益の前年同期比減少幅は、売上高の減少に比して限定的となっております。 また、所有不動産や政策保有株式の売却により特別利益を計上する一方で、当社グループ会社における確定給付年金から確定拠出年金への移行、業績不振子会社の整理に伴う特別損失を計上しました。 その結果、当連結会計年度の連結業績は、 売上高64,792百万円 （前年同期比 8.1％減 ）、 営業利益3,433百万円 （前年同期比 25.7％減 ）、 経常利益3,325百万円 （前年同期比 24.3％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益1,952百万円 （前年同期比 29.8％減 ）となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額331百万円が含まれております。 (注) 放送局に対するテレビCM素材の提供方法については従来から記憶媒体へ複製（プリント）し、各局へ納品しており、当社グループではその複製にかかる売上・利益が計上されていますが、2017年10月からオンラインでのデータ送稿が可能になり、この売上・利益が段階的に減少（プリントレス化）しております。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて2,581百万円減少し、 9,790百万円 となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約531文字
２．「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。 ４．㈱AOI Pro.及び㈱ティー・ワイ・オーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） ㈱AOI Pro. ㈱ティー・ワイ・オー (1) 売上高 (千円) 21,717,069 21,079,849 (2) 経常利益 (千円) 1,133,996 965,695 (3) 当期純利益 (千円) 487,278 1,026,486 (4) 純資産額 (千円) 9,999,276 5,278,692 (5) 総資産額 (千円) 24,556,304 14,396,699 ５．AOI ASIA THAI CO.,LTD.に対する議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。 ６. POWER TANK SDN. BHD.に対する議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2329文字
３ 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社電通 15,390,459 21.8 14,456,732 22.3 株式会社博報堂 15,047,302 21.4 15,739,429 24.3 ［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］ 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り及び判断、仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り及び判断、仮定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 当社の当連結会計年度の財政状態は、以下の通りであります。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 4,102百万円減少 し、 55,634百万円 となりました。主な要因は、現金及び預金が 2,737百万円 、電子記録債権が 1,934百万円 、受取手形及び売掛金が 1,082百万円 、それぞれ減少したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べて 4,076百万円減少 し、 29,954百万円 となりました。主な要因は、長期借入金が 1,084百万円 増加した一方で、短期借入金が 4,666百万円 、未払金が 661百万円 、それぞれ減少したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べて 26百万円減少 し、 25,679百万円 となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により 1,952百万円 増加した一方で、配当金の支払いにより721百万円減少し、自己株式が 478百万円 増加したことによるものです。…