配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元と継続的な企業発展を経営の最重要課題と認識し、内部留保と今後の成長分野への投資のバランスを勘案しつつ、継続的かつ安定的な配当を維持することを基本方針としてまいります。なお、連結配当性向は30％を目途としております。 当社の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本としております。剰余金の期末配当につきましては株主総会が決定機関であり、中間配当につきましては取締役会の決議によって実施することができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える生産、販売、開発等の各体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2024年８月２日 1,671 45 取締役会決議 2025年３月25日 1,671 45 定時株主総会決議 なお、当社が2025年２月７日に公表いたしました第５次中期経営計画（2025年～2027年）の財務・新戦略の基本方針においては、配当性向を30%目処から40%目処へと引き上げることに加えて、DOE(株主資本配当率)を新たな目標指標に設定し、「DOE4%以上」とすることとしております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 化学品事業 829 合計 829 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．当社グループの事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 657 40.6 14.9 6,989 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合である「ＫＨネオケム労働組合」は、2024年12月31日現在で549名の組合員が所属しており、上部団体は「ＵＡゼンセン」です。労使関係は安定しており、特記すべき懸案事項はありません。なお、連結子会社には労働組合が結成されていませんが、こちらも良好な労使関係を維持しています。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 7.7 105.0 86.2 83.5 68.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 なお、2023年年末に子が生まれた社員が、2024年年初に休暇取得した為、100％を超える取得率になっております。 ３. 男女賃金差異については以下の要因が主なものです。 （正規雇用労働者） 女性の方が管理職および管理職候補者の割合が少ないことや、労働時間短縮措置の適用者は女性が多いこと、また産休・育休等の取得期間は女性の方が長い傾向にあることが影響しております。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「「化学の力」で、よりよい明日を実現する。」という企業使命のもと、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上、透明性や公正性が確保された健全な経営の実現に向けて、次の各点に配慮したコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実に取り組んでまいります。 ・株主の皆様の権利・平等性の実質的な確保や株主の皆様との建設的な対話に努めること。 ・株主の皆様との建設的な対話などのために有用な財務情報や非財務情報を適切なタイミングに正確かつ分かりやすく開示すること。 ・株主の皆様以外のステークホルダーとの適切な協働に努めること。 ・様々なステークホルダーの権利・立場や事業活動倫理を尊重する企業風土の醸成に向けて、経営陣・取締役会がリーダーシップを発揮すること。 ・取締役会が、独立した立場から経営陣の職務執行に対する実効性のある監督を行い、経営陣によるリスクテイクを支える環境整備に努めるなど、その責務を果たすこと。 なお、以下の文中の内容は、本書提出日現在における当社グループの状況を記載しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、2024年３月26日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これまでも経営の監督と執行の分離を進めてきましたが、取締役会の業務執行決定権限の相当な部分を業務執行取締役に委嘱することが可能となる監査等委員会設置会社を選択することで、経営の意思決定を早めるとともに、取締役会の監督機能をより一層高めていくこととしています。また、取締役会は、監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役は３名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は２名）で構成しており、社外取締役が取締役会の過半数を占める体制とすることで、経営の透明性、妥当性の確保を図っております。加えて、取締役、執行役員の選任、報酬に関する事項については、その決定過程における独立性・客観性と説明責任を強化する目的から、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会を設置し、監査等委員でない社外取締役が過半を占めるメンバーで審議し、取締役会に答申する体制としています。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。 ＜ガバナンス体制図（2025年３月25日現在）＞ ロ．設置機関の概要 名称 目的・権限 構成員・人数 取締役会 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促し、適切な企業統治の体制・構築とその運営に努めるとともに、業務執行の意思決定機関として、法令・定款に定められた事項や、その他経営上の重要な事項を決定するほか、取締役の職務執行の監督機関として機能しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 合弁関係 ＫＨネオケム株式会社（当社） 締結先 合弁会社名 設立の目的 資本金 設立年月日 三菱ケミカル㈱ ㈱ジェイ・プラス （持分法適用関連会社） 可塑剤の製造及び販売 480百万円 出資比率50.0％ 2000年４月
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 5,957,500 16.04 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,218,400 11.36 東ソー株式会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 1,852,000 4.99 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） 1,196,523 3.22 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 1,115,600 3.00 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号） 733,300 1.97 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） 650,700 1.75 JUNIPER （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） 634,000 1.71 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 570,000 1.53 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 567,449 1.53 17,495,472 47.10 （注）１．…