事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1083文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、株式会社昭栄広報、MATOMeru株式会社、株式会社VERSION2）及び関連会社２社（株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社）の計８社（2021年3月末日現在）で構成されております。 教育ICT事業を行っており、報告セグメントにつきましては「学習部門」、「進路部門」及び「情報基盤部門」の３つに区分しております。 （注）2020年９月30日付で、SHIELDEX株式会社は吸収合併により消滅しました。 2021年４月１日付で、MATOMeru株式会社は株式会社昭栄広報に吸収合併されました。 （1）学習部門 学習部門は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や企業向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売を行っております。 高校・大学市場においては、主に学内のLL・PC教室や講義教室、アクティブ・ラーニング教室において活用される講義支援プラットフォームや、生徒・学生が講義室外でも学習を行うための教材配信プラットフォーム及びデジタル教材の提供を行っております。 小学校・中学校市場においては、主に学内PC教室や普通教室において活用される授業支援プラットフォームや、教員用提示デジタル教材、児童生徒用デジタル教材を提供しております。 また、企業向け市場においては、主に高校・大学市場において実績のあるブレンデッドLMS（ラーニング・マネジメント・システム）を提供しております。 （2）進路部門 進路部門は、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行っております。 （3）情報基盤部門 情報基盤部門は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や自治体向けに、情報セキュリ ティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。 情報セキュリティ対策のソフトウエアとしてはウイルス対策ソフトやWebフィルタリングソフト、システムリカバリソフトなどの提供を行っております。 運用管理ソリューションとしては、一元運用管理を支援するICT運用支援機能や、ID/パスワードをはじめとするユーザー情報を一元管理する統合ID管理機能を備えたシステムの提供を行っております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2389文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます」という経営理念の下、学校現場で子供たちを教える先生方の立場に寄り添い、ICTを活用した教材やシステムを開発・提供することによってICTだからこそできる学びの促進を実現することを使命と認識しております。 （2）経営環境及び戦略 当社グループは、近年整備が進む学校教育のICT環境において、政策動向や現場のニーズをいち早くとらえ、そのニーズにマッチした製品・サービスを提供することで更なる成長と、企業価値の向上を目指しております。 部門別の経営戦略は次のとおりです。 ① 学習部門 小中学校では文部科学省の「GIGAスクール構想」の下、児童生徒1人1台端末の整備が進みました。今後は学校現場において、その利活用が進むものと見込まれております。当社としては、インストラクター等の支援体制の構築や、データ利活用製品などクラウド環境にフィットした製品の提供などにより、多様な学びの需要に対応します。また高校・大学では新型コロナウイルス感染拡大の影響からオンライン授業が急速に浸透しつつあります。当社は元来、BYOD環境（Bring Your Own Device:個人所有の端末を使用すること）対応製品の販売促進に努めており、オンライン授業へのニーズを背景に、さらなる拡販に向けて取り組んでまいります。 ② 進路部門 高校生が大学や専門学校について理解を深める機会として、これまでは進路相談会など対面イベントが中心でしたが、当社グループのリソースを生かしてICT化を促進します。広告モデルのウェブサイトや、生徒個々人の興味関心にマッチした情報を提供できるサービス等、新媒体をリリースすることで成長を目指します。 ③ 情報基盤部門 小中学校・高校では「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定を契機に、ネットワーク分離や無害化などの製品需要が増加しております。また大学ではIT機器・サービスの増大に伴う管理の煩雑化を背景に、当社のID一元管理ツールのニーズが高まっております。安全で快適な情報通信環境の構築のため、エンドユーザーの課題を的確に把握し、それを解決する当社製品の提案に努めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による各部門への影響及び対応は次のとおりです。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2389文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます」という経営理念の下、学校現場で子供たちを教える先生方の立場に寄り添い、ICTを活用した教材やシステムを開発・提供することによってICTだからこそできる学びの促進を実現することを使命と認識しております。 （2）経営環境及び戦略 当社グループは、近年整備が進む学校教育のICT環境において、政策動向や現場のニーズをいち早くとらえ、そのニーズにマッチした製品・サービスを提供することで更なる成長と、企業価値の向上を目指しております。 部門別の経営戦略は次のとおりです。 ① 学習部門 小中学校では文部科学省の「GIGAスクール構想」の下、児童生徒1人1台端末の整備が進みました。今後は学校現場において、その利活用が進むものと見込まれております。当社としては、インストラクター等の支援体制の構築や、データ利活用製品などクラウド環境にフィットした製品の提供などにより、多様な学びの需要に対応します。また高校・大学では新型コロナウイルス感染拡大の影響からオンライン授業が急速に浸透しつつあります。当社は元来、BYOD環境（Bring Your Own Device:個人所有の端末を使用すること）対応製品の販売促進に努めており、オンライン授業へのニーズを背景に、さらなる拡販に向けて取り組んでまいります。 ② 進路部門 高校生が大学や専門学校について理解を深める機会として、これまでは進路相談会など対面イベントが中心でしたが、当社グループのリソースを生かしてICT化を促進します。広告モデルのウェブサイトや、生徒個々人の興味関心にマッチした情報を提供できるサービス等、新媒体をリリースすることで成長を目指します。 ③ 情報基盤部門 小中学校・高校では「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定を契機に、ネットワーク分離や無害化などの製品需要が増加しております。また大学ではIT機器・サービスの増大に伴う管理の煩雑化を背景に、当社のID一元管理ツールのニーズが高まっております。安全で快適な情報通信環境の構築のため、エンドユーザーの課題を的確に把握し、それを解決する当社製品の提案に努めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による各部門への影響及び対応は次のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4755文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、先行き不透明な状況が続いております。米中など一部の国・地域では経済が回復基調にあり輸出や生産活動で恩恵を受ける一方、国内の感染状況は終息のめどが立たないことから、旅行・外食などの対面型サービス業は低迷が続いています。 学校教育を取り巻く環境としては、2020年度より実施が始まった新たな「学習指導要領」に基づき、情報活用能力の育成、授業の改善及び教職員の業務改善を実現するためのICT環境の整備が進行しております。特に小学校・中学校では政府の「GIGAスクール構想」によって、児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備が開始されており、新型コロナウイルス感染拡大による学校の臨時休業等の影響もあり、その推進は加速しています。また、大学においても、キャンパス閉鎖等に伴うオンライン授業の増加によりICT環境の整備は加速しております。一方、大型イベント等を企画する進路市場においては、企画そのものの実施が制限される等、未だ不透明な状況が継続しております。 このような市場動向のもと、当連結会計年度の売上高は 4,082,713 千円（前年同期比 28.1％増 ）、営業利益は 513,193 千円（前年同期比 112.1％増 ）、経常利益は 490,434 千円（前年同期比 109.2％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 360,629 千円（前年同期比 133.6％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （学習部門） 学習部門においては、小中市場ではGIGAスクール構想における「児童生徒1人1台端末の整備」事業の入札が本格化しており、ChromeOSを選定した自治体において、運用管理システム「InterCLASS Console Support」や、フィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」などの受注が大きく伸びました。また、高大市場ではクラウドに対応した学習プラットフォーム「Glexa」及び「CaLabo MX」の受注が増加いたしました。一方、新型コロナウイルス感染対策の影響により、特に高大市場においては大型設備の更新が先送り傾向にありました。また、本年度受注が拡大した製品の多くが利用期間に応じて来期以降の売上に分割計上されることとなります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約976文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 損益計算書 計上額 学習部門 進路部門 情報基盤部門 売上高 外部顧客への売上高 1,178,046 893,124 1,115,434 3,186,605 3,186,605 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,178,046 893,124 1,115,434 3,186,605 3,186,605 セグメント利益 323,969 11,780 400,842 736,592 △ 494,690 241,902 その他の項目 減価償却費 166,102 1,866 19,218 187,187 11,358 198,546 のれんの償却額 17,206 934 18,141 18,141 (注) 1.セグメント利益の調整額 △494,690 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 損益計算書 計上額 学習部門 進路部門 情報基盤部門 売上高 外部顧客への売上高 1,193,291 1,058,824 1,830,597 4,082,713 4,082,713 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,193,291 1,058,824 1,830,597 4,082,713 4,082,713 セグメント利益 284,281 63,868 636,899 985,049 △ 471,855 513,193 その他の項目 減価償却費 213,702 5,601 45,300 264,603 10,804 275,408 のれんの償却額 17,206 934 18,141 18,141 (注) 1.セグメント利益の調整額 △471,855 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。