事業の内容
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/ 原文長 約5412文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、天然油脂由来の油脂化学品(総称して以下、「オレオケミカル」といいます。)を主な取扱商品とする化学品事業を主たる事業としております。 当社グループの主な取扱商品である「オレオケミカル」とは、パーム油、ヤシ油及びパーム核油等の天然油脂を原材料として生み出される油脂化学品の総称であり、多種多様な化学品の中で資源に限りがある石油化学品とは異なり、再生産が可能であること及び環境負荷が低いこと等の特徴があります。 また、化学品事業におけるオレオケミカル及びオレオケミカルを原材料とする界面活性剤に関する専門的知識を活用し、事業間のシナジー効果を重視した関連多角化により、家庭用洗剤等を取扱う日用品事業、及び地盤改良やコンクリートの補修補強材料等を取扱う土木建設資材事業を営んでおります。 当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりです。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメントの名称 主な事業内容 会社名 化学品事業 脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン等のオレオケミカル、並びにこれらの誘導体である界面活性剤等の化学品の仕入販売 昭栄薬品株式会社(当社) 昭栄祥(上海)貿易有限公司 SHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD. 日用品事業 「安心・安全」を重視した家庭用洗浄剤を中心とした日用品の企画及び仕入販売 昭栄薬品株式会社(当社) 土木建設資材事業 グラウト(薬液注入)工法等の地盤改良及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良(環境改善)のための環境改善薬剤の仕入販売 昭栄薬品株式会社(当社) 報告セグメント別の事業の詳細は、次のとおりです。 〔化学品事業〕 化学品事業は、当社、昭栄祥(上海)貿易有限公司及びSHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。 当事業は、脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン等のオレオケミカルを界面活性剤等の原材料として油脂メーカーから仕入れ、界面活性剤等の中間製品(１次製品、２次製品等)メーカー等に販売し、これらの中間製品メーカーが生産した界面活性剤等の化学品を、家庭用として石鹸、洗剤、シャンプー、リンス及び化粧品等の最終製品メーカーに、工業用として繊維、紙・パルプ、医薬、食品、洗浄剤、プラスティック及び塗料等の最終製品メーカーに販売しており、「化学品の原材料流通を川上から川下まで広くカバーするビジネスモデル」を構築している点に特徴があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8086文字
(2) 取締役会は、経営戦略や経営計画の公表に当たっては、合理的な範囲で収益力、資本効率等に関する目標を示し、これらの実現のための具体的な方策について、可能な範囲で適切に説明を行う。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ⅰ) 企業統治の体制の概要 当社は、経営の重要な課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでいます。その一環として、企業統治の体制については、「監査等委員会設置会社」を採用しており、業務を執行する取締役（以下、「業務執行取締役」という。）６名及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）３名の計９名で構成する取締役会と、監査等委員３名（うち、社外取締役２名）で構成する監査等委員会が、経営者たる業務執行取締役の業務執行を監査・監督する二重のチェック体制をとっております。 取締役会が的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査等委員会は取締役会の意思決定及び業務執行の適法性及び妥当性の監査を行い、取締役会においては適宜適切に意見を述べ、またその議決権を行使することで、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。 また、会社の機関として会計監査人を設置し、会計監査においては会社法に基づく監査のほか、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査を受け、財務諸表等の信頼性を確保するとともに、取締役会における重要な意思決定に当たっては、原則として取締役９名で構成する経営会議を毎月開催し、経営上の重要な事項について事前に十分に審議し、取締役会における意思決定の迅速性はもとより、適法性及び妥当性の確保に努めております。（2026年６月24日現在） (a) 取締役・取締役会 取締役会は、業務執行取締役（藤原 佐一郎、成瀬 幸次、小池 宏美、西尾 英之、内田 勝也、西蔭 久朗）６名及び監査等委員（田嶋 和重、岩井 伸太郎、福本 暁弘）３名の計９名で構成され、代表取締役社長 藤原 佐一郎が議長として、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、監査等委員３名全員の出席の下、取締役会規程に基づき、月次の業績報告等の報告事項、株主総会の招集、株主総会に付議すべき事項、政策保有株式の検証、年度予算・中期経営計画の承認、その他法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定等の決議事項、並びに業務執行の監督を行っております。（2026年６月24日現在） (b) 監査等委員・監査等委員会 監査等委員会は、常勤の監査等委員（田嶋 和重）１名及び社外取締役である監査等委員（岩井 伸太郎、福本 暁弘）２名で構成されており、定例監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5726文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念及び行動規範を次のとおり制定し、これらの実践をとおして「一番にお声がかかる選ばれる会社」となることで、一層の業績向上を目指しております。 ① 経営理念 私たちは環境と安全に配慮した価値ある商品の提供と、新しい市場の開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします。 私たちは事業の目的を達成するため、業務の有効性及び効率性を高めるための取り組みと、正しい財務報告と資産管理、社会正義に則っての法令遵守を継続していきます。 ② 行動規範 一、仕入先には信頼感 市場の変化や幅広い情報を仕入先と共有し、ニーズに沿った商品の供給と開発を共同で行い、新しい市場を拓きます。これを通じて仕入先との強い信頼関係を築きます。 一、得意先には満足感 自信と誇りを持って価値ある商品を提供します。さらに、ニーズに対応した価値ある提案を行うことにより、お客様の満足を実現し、その繁栄に寄与します。 一、自分自身は責任感 自分の存在価値を仕事の中に見出し、常に自己研鑽に励みます。目標を高く掲げてチャレンジし、スピーディーに責任をもって仕事を達成します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と発展の基盤は、利益であるとの認識の下、売上総利益の絶対額の持続的な増加を目標としております。 あわせて、資本効率の向上を通じた企業価値向上の観点から、自己資本利益率（ROE）を主要な経営指標の一つとして位置付けており、中長期的にはROE８％以上の水準を安定的に確保することを目標としております。 2027年３月期は、中東情勢の悪化による世界経済の減速懸念や中国経済の低成長が予想されますが、当社グループの連結業績は、売上高27,267百万円（前連結会計年度比1.3％増）、売上総利益は前連結会計年度に比べ6百万円増の2,170百万円（前連結会計年度比0.3％増）を見込んでおります。 主要な経営指標の推移は以下のとおりであります。 （単位：百万円，％） 2025年３月 期 2026年３月 期 2027年３月期［予算］ 実績 前期比増減率 実績 前期比増減率 予算 前期比増減率 売上総利益額 （連結） 2,099 11.0 2,163 3.1 2,170 0.3 ROE （連結） 6.2 6.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2876文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策による世界経済の不確実性やロシア・ウクライナ、中東情勢などの地政学リスク、それに伴う資源価格の高騰、物価上昇によるインフレ懸念、為替相場の変動等、先行きは依然不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い産業用界面活性剤の生産量・販売量とも前年を若干下回る数量となりました。 こうした中、当社グループにおいては、対面による商談やオンラインによるWeb商談を通じて、化学品事業における既存得意先への拡販・拡充、環境ソリューションビジネスの提案、新興国化学品の販売拡大に取組んでまいりました。また、仕入・販売価格に影響を及ぼす天然油脂（パーム油）相場価格は期初は前年の高値から下落しましたが、その後反転し、それに伴い販売価格も比較的高値水準で推移しました。 これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、 売上高が26,921,663千円 （ 前連結会計年度比7.6％増 ）、 営業利益が504,736千円 （ 前連結会計年度比9.8％減 ）、 経常利益が725,284千円 （ 前連結会計年度比4.3％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益が 557,061千円 （ 前連結会計年度比5.6％増 ）となりました。 また、当社グループの目標とする経営指標における売上総利益の絶対額の持続的な増加については、主たる事業である化学品事業が牽引し、当初計画数値を大きく上回り、前年実績から 64,567千円 増加した 2,163,765千円 （前連結会計年度比3.1％増） となり、５期連続で過去最高の数値を達成することができました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない 全社費用170,385千円 （ 前連結会計年度比3.6％増 ）があります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約643文字
３. 当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 化学品事業 日用品事業 土木建設資材事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 24,899,279 726,685 1,295,698 26,921,663 26,921,663 外部顧客への売上高 24,899,279 726,685 1,295,698 26,921,663 26,921,663 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,179 3,179 △ 3,179 24,902,458 726,685 1,295,698 26,924,842 △ 3,179 26,921,663 セグメント利益又は損失（△） 630,306 49,670 △ 4,855 675,121 △ 170,385 504,736 その他の項目 減価償却費 9,593 9,593 (注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △170,385千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用 △170,385千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２. セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2931文字
２．前連結会計年度の三洋化成工業株式会社に対する販売実績については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の 総資産は17,806,225千円 （ 前連結会計年度末比707,828千円増加 ）、 負債は8,390,148千円 （ 前連結会計年度末比227,711千円増加 ）、 純資産は9,416,077千円 （ 前連結会計年度末比480,117千円増加 ）となりました。 主な増減要因は、次のとおりであります。 (流動資産) 当連結会計年度末における 流動資産の残高は11,527,652千円 となり、 前連結会計年度末に比べ701,227千円増加 しました。主な要因は、現金及び預金が 459,361千円 減少した一方で、売上債権が1,063,887千円、商品が 74,038千円 それぞれ増加したことによるものです。 (固定資産) 当連結会計年度末における 固定資産の残高は6,278,573千円 となり、 前連結会計年度末に比べ6,601千円増加 しました。主な要因は、投資その他の資産のその他が 14,463千円 減少した一方で、保有投資有価証券の時価変動等により投資有価証券が 21,996千円 増加したことによるものです。 (流動負債) 当連結会計年度末における 流動負債の残高は6,882,072千円 となり、 前連結会計年度末に比べ283,665千円増加 しました。主な要因は、 短期借入金 が 450,000千円 減少した一方で、仕入債務が742,019千円増加したことによるものです。 (固定負債) 当連結会計年度末における 固定負債の残高は1,508,075千円 となり、 前連結会計年度末に比べ55,954千円減少 しました。主な要因は、 繰延税金負債 が 40,695千円 、 退職給付に係る負債 が 15,997千円 それぞれ減少したことによるものです。 (純資産) 当連結会計年度末における 純資産の残高は9,416,077千円 となり、 前連結会計年度末に比べ480,117千円増加 しました。主な要因は、 利益剰余金 が 424,037千円 、 為替換算調整勘定 が 47,174千円 それぞれ増加したことによるものです。 なお、当社グループでは、経営の意思決定上、資産及び負債を各セグメントに配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載を省略しております。…