事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3463文字
３【事業の内容】 当社グループは、「情報通信技術の進歩を人に優しいかたちにして、愉快なる未来を創る」というミッションのもと、ビッグデータ（注１）処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを源泉とした、アドテクノロジーのDSP（注２）「Logicad（ロジカド）」を中心とする「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグメントを提供しております。主要なサービスは、１．アドテクノロジー、２．マーケティングソリューション、３．デジタルソリューション、４．その他の４つに大別され、2025年３月31日現在、当社ならびに連結子会社４社で構成されております。 １．アドテクノロジー DSP「Logicad」及びデジタルハウスエージェンシーを提供しています。はじめにDSP「Logicad」についてご説明いたします。 DSPは、Demand Side Platformの略で、RTB（注３）を活用した広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームです。RTBは、広告枠をリアルタイムに売買する広告配信の入札手法で、欧米にて2009年頃から、日本では2011年頃から急激に普及した広告配信テクノロジーです。これまでのインターネット広告は、一定期間単位で広告枠を売買する「純広告」が主流でしたが、RTBの出現により、広告主と媒体社は「インプレッション」（注４）ごとに「オークション形式」で取引を行うことができるようになりました。具体的には、広告主はDSPを通じて「広告を配信するユーザー」、「広告を配信する媒体」、「広告を配信するタイミング」、「広告の配信量」、「広告枠の購入単価」をインプレッション単位で適切にコントロールすることで広告枠買付の投資効果を改善できるほか、広告効果の仮説検証を短期間に繰り返し行うことが可能となりました。 当社は、内製開発したDSP「Logicad」を広告主及び広告代理店に提供しております。Logicadの大きな特徴として、次の3点が挙げられます。1点目は独自開発の人工知能を用いた、精度の高いターゲティングです。2点目はビッグデータ処理技術と安定性です。2025年3月末現在、月間約10,469億件を超える入札リクエストに対して、3,200件を超える広告キャンペーン（注５）を運用していますが、各広告キャンペーンにおいて最適と予測した価格を瞬時に判断して応札しております。秒間最大48万件を超える膨大なオークション情報を平均数ミリセカンド（注６）でリアルタイムに処理するビッグデータ処理技術により、タイムアウト（注７）の発生を抑制しております。3点目は多くのウェブサイトを通じた国内最大級のリーチ可能なユーザー層の厚さです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約658文字
(２) 経営戦略等 目指す姿の実現への道筋を具体化するにあたり、次に掲げる三つの柱を中長期戦略の方向性の中心に据えております。 ・事業毎の収益性・成長性の向上と総合シナジーの追求 ・ソニーグループ連携の更なる深化 ・成長を支える強靭な経営基盤の確立 目指す姿を実現するための中長期戦略は、成長戦略と基盤戦略の2層で形成しております。成長戦略と基盤戦略を横断する形でソニーグループとの連携深化を位置付けております。 持続的に企業価値を高め続けるため、成長戦略として、(１)経営方針で挙げた各事業領域について、事業毎の収益性・成長性の向上と総合シナジーの追求を掲げております。 基盤戦略として、サステナビリティ、人的資本、先端技術、財務という4つの観点から、成長を支える強靱な経営基盤の確立を目指しております。 (３) 経営環境 当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けております。「2024年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2024年のインターネット広告費は、SNS上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTVなどの動画広告需要の高まりなどが成長に寄与し、前年から9.6％増加して３兆6,517億円となりました。成長が見込まれるインターネット広告市場では、当社グループを取り巻く競争環境や市場環境が日々変化しております。当社グループは技術革新や市場の変化への対応、システムの強化、組織人事体制の構築等の経営課題に取り組むことで、経営環境の変化に対処していく方針であります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1340文字
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① アドテクノロジーの再成長 当社グループの中核事業であるアドテクノロジー事業は、市場環境の変化や技術革新の進展が著しい分野であり、継続的な競争優位性の維持・強化が不可欠であると認識しております。このような認識のもと、当社グループが持続的な成長を遂げるためには、「技術開発力の向上」、「商品ラインナップの拡充」、「営業体制の強化」を推進することで、獲得広告領域における既存の強みを一層伸長させるとともに、成長が期待されるブランド広告領域においても案件獲得を拡大させ、アドテクノロジー事業の成長加速を進めてまいります。 ② 新規事業創造による事業領域の多角化（アドテクノロジー、デジタルハウスエージェンシーに次ぐ柱の育成） 当社グループが将来にわたり持続的な成長を達成するためには、既存のアドテクノロジー事業、デジタルハウスエージェンシー事業に次ぐ、新たな収益の柱を確立し、事業ポートフォリオの多角化を推進することが重要な課題であると認識しております。このため、当社グループの培ってきたコア・ケイパビリティと、ソニーグループが有する豊富な経営資源や技術力を効果的に融合させることにより、新たな顧客価値創造に繋がる新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。現在、複数のプロジェクトについて検討を進めており、これらの事業化を通じて、事業領域の多角化を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ③ 高収益体質への転換 当社グループの現在の利益水準は、依然として改善の途上にあり、持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、高収益体質への転換が重要な経営課題であると認識しております。このため、全社的なコスト構造を徹底的に見直し最適化を図るとともに、各事業の収益力を抜本的に強化するための収益構造改革を推進していく方針であります。これらの取り組みを通じて、外部環境の変化に左右されにくい安定した収益基盤を構築し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。 ④ 人財資本の充実 当社グループが持続的な企業価値の向上を実現するためには、優秀かつ多様なバックグラウンドを持つ人財の確保と、その能力を最大限に発揮できる環境の整備が不可欠であると認識しております。採用においては、ダイレクトリクルーティングの利用や採用広報の強化を通じて採用チャネルの多様化と獲得能力の強化に取り組んでおります。これまでの取り組みにより、経営幹部層の人財の厚みが増しつつありますが、今後は特に、事業展開に不可欠な専門スキルを有するエンジニア人財や、将来の当社グループを牽引する中堅層の獲得・育成が喫緊の課題であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3251文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けています。「2024年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2024年のインターネット広告費は、SNS上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTVなどの動画広告需要の高まりなどが成長に寄与し、前年から9.6％増加して３兆6,517億円となりました。 このような経営環境のもと、当社グループは、「情報通信技術の進歩を人に優しいかたちにして、愉快なる未来を創る」というミッションのもと、2025年３月期は「最先端のデータサイエンスとビッグデータを駆使してクライアントのデジタルマーケティング領域の課題を解決する総合デジタルマーケティングテクノロジー企業」となることを目指す姿として掲げ、目指す姿の実現に向けて、ソニーグループとの連携を強化させつつ３つの取り組みを進めています。1つ目は3つの構造改革である「中核事業改革」「事業ポートフォリオの再定義」「収益構造改革」の推進による成長性と収益性の向上、2つ目はソニーグループ連携の更なる深化と新規事業創造による成長、3つ目は成長を支える強靭な経営基盤の確立です。 当連結会計年度は、売上高においては、アドテクノロジーの増収により、当連結会計年度では増収となりました。営業利益、経常利益は、アドテクノロジー、マーケティングソリューション、デジタルソリューションに属する既存事業の回復により増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益、経常利益の黒字幅の増加及び連結子会社であったルビー・グループ株式会社の株式譲渡による影響で増益となり、2020年3月期以来５期ぶりに当期純利益黒字化を達成しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ711,950千円減少し、5,963,039千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ992,003千円減少し、1,982,929千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ280,052千円増加し、3,980,110千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は11,640,954千円（前期比24.7％増）、営業利益は239,156千円（前期比134.0％増）、経常利益は165,299千円（前期比72.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2489文字
３．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称 当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 436,216千円 営業損失 97,633千円 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 本社等の不動産賃貸契約にともなう原状回復義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から5～37年と見積り、割引率は△0.095％から1.592％を使用して資産除去債務の計算をしております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 期首残高 72,089千円 72,533千円 時の経過による調整額 444 436 資産除去債務の戻入による減少額 △4,667 連結除外による減少額 △11,229 期末残高 72,533 57,073 （収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 売上区分 合計 アドテクノロジー マーケティング ソリューション デジタル ソリューション その他 一時点で移転される財 6,173,994 821,871 1,780,600 72,393 8,848,860 一定の期間にわたり移転される財 476,595 11,400 487,995 顧客との契約から生じる収益 6,650,589 821,871 1,792,000 72,393 9,336,856 その他の収益 外部顧客への売上高 6,650,589 821,871 1,792,000 72,393 9,336,856 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 売上区分 合計 アドテクノロジー マーケティング ソリューション デジタル ソリューション その他 一時点で移転される財 9,646,073 493,260 1,288,870 91,052 11,519,256 一定の期間にわたり移転される財 121,697 121,697 顧客との契約から生じる収益 9,767,770 493,260 1,288,870 91,052 11,640,954 その他の収益 外部顧客への売…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3867文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 708,580 7.6 3,307,107 28.4 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1) 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における流動資産は、4,377,902千円となり、前連結会計年度末に比べ410,271千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が32,531千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が369,652千円減少したことによるものであります。固定資産は1,585,136千円となり、前連結会計年度末に比べ301,678千円減少いたしました。…