配当政策
抽出本文
/ 原文長 約708文字
３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。 なお、当社は剰余金を配当する場合は、年２回を基本方針としております。会社法第459条第１項に基づき、３月31日及び９月30日をそれぞれの基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当期の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり９円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、既に実施しました中間配当金の９円を合わせると当期の１株当たりの年間配当金は18円となります。これにより当事業年度の配当性向は36.5％となりました。 当社の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況等を考慮したうえで、株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、配当性向30％を目処に利益還元していく予定であります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく所存であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 平成29年11月９日 取締役会決議 53,863 平成30年５月９日 取締役会決議 53,863
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約380文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 446 38.7 9.5 5,420,790 当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 部門の名称 従業員数（人） 事業部門 393 全社（共通部門） 53 合計 446 （注）１．従業員は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20180626151304
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約6862文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社の経営方針は、法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るとともに、事業の持続的発展を図ることを掲げております。 この経営方針に則り、企業利益と社会的責任が調和することにより、株主を含めた全ての利害関係者の利益にかなう経営の実現のためにコーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ります。 具体的には、高い規律を保つ取締役会制度を厳格に運用し、また経営の監視を客観的に行う為に、社外から、経営情報学及び組織デザインに秀でた学識を有した、経営学の専門家１名、企業法務分野での深い見識・知見を有し、企業経営の豊富な法律の専門家１名の計２名を監査役に招くとともに、常勤監査体制を整え、監査役会を設置し、会計監査人による監査により経営の透明性を高めてまいります。 ② 会社の機関等の内容及び内部統制システムの整備状況 会社の経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を設置しております。 取締役会を「経営の基本的な方針と戦略の決定、並びに業務執行の監督機関」と位置づけ、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっております。 また、当社は監査役会及び会計監査人制度を採用しております。当該制度の実効性を確保するため、取締役の任期を１年とするとともに、常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内部監査室１名及び会計監査人が常に連携しております。 さらに、顧問税理士から必要に応じて助言も得て会計、税務に対応する体制、顧問弁護士から必要に応じて助言指導を受け、法的リスクを回避できる体制を整備しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。 なお、各機関等の運営状況は次のとおりです。 イ．取締役会 取締役会は、経営意思決定の効率化・迅速化を図るため、本書提出日現在、取締役７名により構成しております。 取締役会は毎月開催されております。また、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しており、経営に関する重要な事項の決定や判断を、効率的且つ慎重に行っております。 ロ．監査役会 監査役会は本書提出日現在、当業界に精通した常勤監査役（社外監査役）１名と、社外からの視点を強化するために非常勤監査役（社外監査役）２名で構成しており、原則として毎月１回開催し、緊急に協議すべき課題等が生じた場合は臨時監査役会を招集しております。 常勤監査役と非常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、取締役会に出席する他、社内の重要な会議にも出席して、取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて取締役の業務執行等を監査しております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約386文字
（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 福島 嘉章 東京都目黒区 690,000 11.52 有限会社三豊 東京都渋谷区猿楽町３番７号 613,440 10.24 田村 聡明 東京都渋谷区 585,000 9.77 髙際 伊都子 東京都目黒区 465,000 7.76 田村 嘉浩 東京都渋谷区 330,000 5.51 高梨 和也 千葉県野田市 315,000 5.26 田村 誠章 東京都目黒区 270,000 4.51 田村 秀雄 東京都渋谷区 190,890 3.18 ランドコンピュータ従業員持株会 東京都港区芝浦四丁目13番23号 146,706 2.45 藤本 多眞美 東京都渋谷区 118,320 1.97 3,724,356 62.23