事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社オープンドア）及び子会社１社（ホテルスキップ株式会社）によって構成されており、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を主たる業務としております。 なお、当社グループの報告セグメントは、「旅行関連事業」の単一 セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 (1) 旅行比較サイト「トラベルコ」 当社は、旅行関連事業において、旅行比較サイトである「トラベルコ」を運営しております。 「トラベルコ」は、国内大手旅行会社、国内外のOTA（※１）、国内外ホテル及び国内外航空会社を含む500以上の予約サイト（平成30年３月末現在）が販売する海外及び国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各種旅行商品をオンラインで一括して検索・比較することができる旅行メタサーチサイト （※２）であります。ユーザーは、インターネット（ＰＣ、スマートフォン等）を通じて「トラベルコ」を利用することによって、いつでも無料で旅行会社等の提供する旅行商品を検索・比較し、希望の条件に合った旅行商品を見つけて予約や照会を行うことができます。また、「トラベルコ」の横断検索機能では、パッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各旅行商品のジャンル毎の横断検索が可能となっております。併せて、海外在住のガイド等のプロによる現地クチコミ情報や厳選した現地クチコミ情報をまとめたトラベルコまとめを掲載し、旅行に関してユーザーが求める情報を全て網羅できるよう努めております。 ※１ OTAとはOnline Travel Agentの略で、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のことを指します。 ※２ メタサーチとは、複数の検索エンジンに対して一括して検索処理を行うための横断検索システムを指します。 なお、当社の「トラベルコ」における収益モデルは、固定課金収入中心から従量課金収入中心に移行しております。各収入の概要は以下のとおりです。 ① 従量課金収入（成果報酬型） 「トラベルコ」への旅行商品掲載に係る契約を当社と締結した旅行会社は、自社の旅行商品を「トラベルコ」に掲載します。ユーザーは、「トラベルコ」を通じて当該旅行商品情報を入手し、当該旅行会社より旅行商品を購入します。「従量課金収入」は、その際生じた予約実績、メール送信実績、クリック実績等に基づき、当社が当該旅行会社より手数料を収受するという、いわば成果報酬型の料金体系であります。 ② 固定課金収入（月額固定型） 「固定課金収入」は、「トラベルコ」への旅行商品掲載に関して、「従量課金収入」のような成果報酬型の料金体系ではなく、当社のシステム利用に伴う固定金額を旅行会社から収受するものです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 旅行比較サイト「トラベルコ」では、 海外・国内ツアー、海外・国内航空券、海外・国内ホテル、オプショナルツアー等幅広い旅行関連商品を掲載しておりますが、今後旅行業界における商品販売チャネルとしてオンラインのシェアがますます増大していくことが予測されるなかで、当社グループとしては、さらなるユーザビリティーの向上及びコンテンツの充実を図り、日本国内における競争優位性を維持・拡大していく必要があります。 一方、日本人の旅行マーケット自体は人口減少社会において横ばい若しくは縮小傾向に向かうと考えられるため、グローバルのニーズを取り込むべく、平成29年に前年比19.3％増の2,869万人を記録し過去最高水準にある訪日外客を足掛かりに、「トラベルコ」の運営を通じて得られたノウハウ等も活かしながら、海外向け事業の展開を図る所存です。 また、既存の旅行関連商品の枠を越え、新たな商品等の紹介・販売についても取組みを進めており、今後より一層積極的に展開していく予定です。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、平成31年３月期においても引き続き、旅行比較サイト「トラベルコ」の認知率の向上を重点項目としております。また、 企業価値の増大を図っていくために、財務指標として、売上高、営業利益を重視しております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く環境につきましては、日本人旅行者数はほぼ横ばいであったものの、訪日外客数は飛躍的に増加しており、またインターネット利用者数がスマートフォンやタブレット端末といったデバイスの多様化に伴い引き続き増加していることから、オンラインによる旅行販売はますます重要度を高めています。 このような環境下で、これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する旅行会社、インターネットによる営業を展開する旅行会社、そして 店舗営業中心の旅行会社によるインターネット販売の拡販により、旅行会社間の競争がより一層激しくなるものと思われます。加えて、インターネットの普及に伴い、ユーザーがアクセスできる情報が飛躍的に増加したことから、ユーザー に提供すべき情報やサービスの質及び量も今まで以上に高いものが求められています。
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① ブランドの知名度向上 当社グループが提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、サービスの知名度やグループ全体のコーポレートブランド価値の向上が不可欠であると考えております。また、当社グループの事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等を有利に進めるためにも、当社グループは、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に取り組んでまいります。 ② インバウンド対応を含めた海外向け事業の強化拡大 日本政府による査証要件の緩和及び羽田空港の国際化等に伴い、訪日外客数が著しく増加しており、2020年には東京オリンピックが開催されることが決定していることから、今後もこの傾向が続くことが予想されます。 また、欧米諸国、東アジア及び東南アジア諸国では、LCCのシェア拡大等に伴い旅行需要が増加しており、当社グループにとって魅力的な市場といえます。 当社グループでは、このような状況に対応するため、当社グループが提供する旅行比較サイトの多言語化展開を加速度的に推進し、日本国外のユーザーに対して充実した旅行情報サービスを提供することによって、訪日外客のみならず外国から外国への旅行を企図するユーザーの取り込みを図ってまいります。 ③ 新サービス及び新規事業の展開 多様化するユーザーのニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。 当社グループが運営するサイト「トラベルコ」は、海外旅行及び国内旅行に関連する様々なコンテンツを提供しておりますが、当社グループとしましては、現状のコンテンツの量及び質に満足することなく、今後も、常にコンテンツ量の拡大及び質の向上を図ることにより、新たなユーザーの獲得を目指してまいります。 また、伝統工芸作品紹介サイト 「GALLERY JAPAN」 を契機とした工芸品関連事業をはじめ、国内・海外向け事業を問わず、新規事業の発掘、展開及び早期の収益化に取り組み、当社グループの事業基盤をより強固なものとするよう努めてまいります。 ④ 技術革新への対応 当社グループは、競争の激しいインターネット市場において継続的に成長を遂げるべく、新しい技術・事業モデルへの対応を継続的に行うことが重要な課題であると認識しております。インターネット市場においては、技術革新が絶え間なく行われており、スマートフォンやタブレット端末の普及率が向上し、関連するマーケットが拡大しております。このような事業環境のもとで当社グループが事業を継続的に拡大していくためには、スマートフォンやタブレット端末に限らず、次々と登場する新技術に適時に対応していくことが必要であり、常に先端技術の探求と普及に努め最適な商品やサービスを提供してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国をはじめ先進国を中心に緩やかな景気回復が続いており、中国をはじめとするアジア新興国等の経済先行き、金融資本市場変動の影響が懸念されるものの、緩やかに回復しました。 これに対し、我が国の経済は、世界経済の景気回復を背景に、雇用・企業収益の改善傾向が続き、緩やかな回復基調を維持しました。 旅行業界におきましては、東アジア情勢による影響があったものの、円高基調の影響を受け、日本人出国者数が前年比4.5％増の1,788万人となるなど、海外旅行者数は前期を上回る結果となりました。これに対し、訪日外客数は、航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加などにより、過去最高を記録した前年の19.3％増となる2,869万人を記録しました（出所：日本政府観光局（JNTO））。 このような状況のもと、旅行関連事業におきましては、旅行需要にタイミングを合わせたテレビＣＭを放送し、新たなユーザー層も含め認知を拡大しました。また、国内及び海外の旅行サイトとの直接連携を加速させることで商品情報の拡充を図るとともに、ユーザー要望の強い空席表示対応商品を拡大し、成約率を増加させるなど収益率の向上に努めてまいりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ933,726千円増加し、4,984,176千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ139,826千円増加し、844,646千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ793,899千円増加し、4,139,530千円となりました。 ｂ.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高4,009,795千円(前期比33.8％増)、営業利益1,155,526千円(前期比15.6％増)、経常利益1,163,831千円(前期比15.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益756,689千円(前期比19.6％増)となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より586,589千円増加し、残高は3,579,631千円（前年同期比19.6％増）となりました。…
セグメント関連
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２．当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま す。 (2）提出会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 151（7） 35.7 4.8 5,516 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社i.JTB ※ 407,771 10.2 ※株式会社i.JTBは平成30年４月１日をもって株式会社JTBと統合したことにより、社名が株式会社JTBに変更になっております。 なお、前連結会計年度の株式会社i.JTBについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は 以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末 現在 において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における総資産は、4,984,176千円（前連結会計年度末は4,050,450千円）となり、933,726千円増加しました。 流動資産は4,299,501千円（前連結会計年度末は3,591,571千円）となり、707,930千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加556,736千円、売掛金の増加116,261千円によるものであります。 固定資産は、684,674千円（前連結会計年度末は458,878千円）であり、225,795千円増加しました。これは主に、建物の増加107,547千円、投資有価証券の増加49,740千円によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債は、844,646千円（前連結会計年度末は704,819千円）となり、139,826千円増加しました。 流動負債は、768,360千円（前連結会計年度末は702,619千円）となり、65,740千円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加88,972千円によるものであります。…