事業の内容
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/ 原文長 約6081文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社富士山マガジンサービス）、連結子会社６社（株式会社magaport、株式会社しょうわ出版、株式会社イデア、Create Education Online株式会社、クリエイト研究会株式会社、株式会社シーズ・ファクトリー)及び非連結子会社１社（Fujisan Magazine Service USA,INC.）、持分法適用会社１社（株式会社ちょこっとワーク）により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、 「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、 「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （１）雑誌販売支援事業 当社は、創業当時において、米国では一般的であった雑誌の定期購読サービスが、日本ではほとんど普及していなかったことをビジネスチャンスと捉え、2002年７月に雑誌の定期購読サービスの提供を専門的に行う会社として創業いたしました。2002年12月には雑誌定期購読サービスをワンストップで提供するＷＥＢサイト「／~＼Fujisan.co.jp」（以下、「Fujisan.co.jp」という。）を開設し、インターネットを活用した雑誌の定期購読サービスの提供を開始いたしました。 当社は、創業以来、「求めている読者に、求められる雑誌を」というスローガンのもと、書店数の減少に伴い出版社が購読者を獲得する機会が減少している環境下において、「Fujisan.co.jp」を通じて購読者と出版社を繋ぐ流通プラットフォームを提供して参りました。 また、書店の減少に伴い、今後更なる多様性が求められる雑誌販売ビジネスの事業領域において、「雑誌 × IT」をビジネスドメインとして事業活動を行っております。 当社の雑誌販売支援事業は、サービスラインや取引形態は異なるものの、雑誌の定期購読に係る受注から配送までをサービス対象とした出版社向け支援サービスに係る単一事業に関するものであります。 「Fujisan.co.jp」の取扱商品については、紙媒体のみならずデジタル雑誌も取り扱っており、一部の雑誌を除いて新刊からバックナンバーまで人々の様々なライフスタイル・趣味嗜好を反映した雑誌を取り扱っております。対応端末についてはPC、スマートフォン、タブレット端末に対応しております。また、当社ではApple Inc.が運営する「App Store」及びGoogle LLCが運営する「Google Play」において、「Fujisan.co.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3642文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「求めている読者に求めている雑誌を提供する」ことを企業理念として、書店数の減少に伴い出版社が購読者を獲得する機会が減少している環境下において、「Fujisan.co.jp」を通じて購読者と出版社を繋ぐ「雑誌出版業界における流通プラットフォーマー」としての位置付けを確立することを基本方針として事業活動を行っております。 当社グループの事業により、出版社への著作発表機会と収益を提供し、日本の出版文化を発展させるとともに、購読者に求めている雑誌を提供し、読書文化を発展させることを目指すという社会的意義の高い事業を拡大することにより、企業価値を増大して参ります。 （2）目標とする経営指標 当社グループの目標とする経営指標は、取扱高、売上高及び営業利益の成長率としております。また、これらを支える指標として、取扱高の伸び率、当社グループサービスの総登録会員数を重視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、雑誌購読において、「定期購読」という新たな形態を普及させるため、定期購読期間に応じた割引や定期購読者限定の特典の提供、紙媒体の定期購読者に対するデジタル版雑誌のバンドル提供等の各種特典を提供するなど、購読者増加のための施策を講じて参ります。また、定期購読者を増加させることで、出版社に対して安定収益の獲得機会を提供するとともに、定期購読にかかる受付、決済、配送にかかる業務を受託し、出版社の定期購読業務負担を軽減することで、出版社が定期購読業務を取り組みやすくする施策（スペシャルパートナー戦略）を講じて参ります。 上記施策により定期購読という新たな雑誌購読スタイルを普及させ、雑誌の定期購読サービスを提供する事業者においてナンバーワンとなることを目指して取り組んで参ります。また、このような戦略を通じて、出版社に継続的に定期購読者を提供することによって、出版業界全般を盛り上げていけるよう努めて参ります。 更に、当社グループが保有する定期購読者の購読情報を基盤とした広告収益、雑誌と連動したＥＣプラットフォーム「マガコマース」の提供、あるいは雑誌の記事コンテンツ単位での販売支援、出版社のＷＥＢメディアへの展開支援等により、出版社に対し、従来の雑誌販売収益以外の新たな収益源の提供を行うことで、出版社の収益基盤強化に尽力できるよう努めて参ります。また、新たに雑誌以外のコンテンツについても取扱いを検討して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3642文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「求めている読者に求めている雑誌を提供する」ことを企業理念として、書店数の減少に伴い出版社が購読者を獲得する機会が減少している環境下において、「Fujisan.co.jp」を通じて購読者と出版社を繋ぐ「雑誌出版業界における流通プラットフォーマー」としての位置付けを確立することを基本方針として事業活動を行っております。 当社グループの事業により、出版社への著作発表機会と収益を提供し、日本の出版文化を発展させるとともに、購読者に求めている雑誌を提供し、読書文化を発展させることを目指すという社会的意義の高い事業を拡大することにより、企業価値を増大して参ります。 （2）目標とする経営指標 当社グループの目標とする経営指標は、取扱高、売上高及び営業利益の成長率としております。また、これらを支える指標として、取扱高の伸び率、当社グループサービスの総登録会員数を重視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、雑誌購読において、「定期購読」という新たな形態を普及させるため、定期購読期間に応じた割引や定期購読者限定の特典の提供、紙媒体の定期購読者に対するデジタル版雑誌のバンドル提供等の各種特典を提供するなど、購読者増加のための施策を講じて参ります。また、定期購読者を増加させることで、出版社に対して安定収益の獲得機会を提供するとともに、定期購読にかかる受付、決済、配送にかかる業務を受託し、出版社の定期購読業務負担を軽減することで、出版社が定期購読業務を取り組みやすくする施策（スペシャルパートナー戦略）を講じて参ります。 上記施策により定期購読という新たな雑誌購読スタイルを普及させ、雑誌の定期購読サービスを提供する事業者においてナンバーワンとなることを目指して取り組んで参ります。また、このような戦略を通じて、出版社に継続的に定期購読者を提供することによって、出版業界全般を盛り上げていけるよう努めて参ります。 更に、当社グループが保有する定期購読者の購読情報を基盤とした広告収益、雑誌と連動したＥＣプラットフォーム「マガコマース」の提供、あるいは雑誌の記事コンテンツ単位での販売支援、出版社のＷＥＢメディアへの展開支援等により、出版社に対し、従来の雑誌販売収益以外の新たな収益源の提供を行うことで、出版社の収益基盤強化に尽力できるよう努めて参ります。また、新たに雑誌以外のコンテンツについても取扱いを検討して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5540文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国トランプ政権の施策に伴う国際情勢の変容や長期金利の上昇観測、円安進行に起因するインフレ率の上昇など、世界経済や為替市場の混乱を背景に、景気としていまだ不透明な状況が続いております。 このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、動画配信サービスの利用増加等により着実に増加しており、2025年９月末時点で固定系超高速ブロードバンド契約数が約5,064万（前期比1.2％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数（3.9-第４世代）は約１億1,112万（前年同期比3.8％減）と減少する一方、第５世代携帯電話契約数が１億1,909万（前年同期比16.4％増）を超えるなど、インターネットを利用する環境は引き続き拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表）。 このような環境の中、当連結会計年度における売上高は5,814,858千円（前年同期比3.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益162,695千円（同47.2％減）、経常利益168,340千円（同43.5％減）となりました。また、2025年６月に発生した個人情報漏洩事故に伴う特別損失として、システム障害対応費用26,477千円を計上し、一方、特別利益として受取保険金33,948千円を計上しております。この結果、当期純利益97,883千円（49.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益79,224千円（同53.7％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （雑誌販売支援事業） 2025年１月から12月の雑誌全体の推定販売状況は前年同期比約10％減の3,708億円となっており、また、書店からの返品率も45.3％（前期比1.5ポイント増）となり悪化しております（出所：公益社団法人全国出版協会 季刊出版指標2026年冬号）。 このような環境の中、雑誌販売支援事業においては、市場縮小に伴う売上高の減少に対応するため、マーケティング費用を中心としたコスト構造の最適化を図っております。また、デジタル雑誌関連事業においては、出版社のデジタル化支援、雑誌読み放題サービスの拡張等による売上高増加、新規領域の開拓を目指しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1209文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 雑誌販売支援事業 EdTech事業 売上高 外部顧客への売上高 5,571,355 47,573 5,618,929 5,618,929 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,571,355 47,573 5,618,929 5,618,929 セグメント利益又は損失（△） 419,849 △ 33,721 386,127 △ 78,032 308,094 セグメント資産 5,506,066 372,432 5,878,498 5,878,498 その他の項目 減価償却費 263,397 730 264,127 264,127 のれんの償却額 583 4,293 4,877 4,877 持分法適用会社への投資額 15,229 15,229 15,229 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 363,213 73,404 436,617 436,617 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△78,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 雑誌販売支援事業 EdTech事業 売上高 外部顧客への売上高 5,654,173 160,685 5,814,858 5,814,858 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,654,173 160,685 5,814,858 5,814,858 セグメント利益又は損失（△） 293,089 △ 20,240 272,848 △ 110,152 162,695 セグメント資産 5,350,958 368,110 5,719,068 5,719,068 その他の項目 減価償却費 311,288 3,072 314,361 314,361 のれんの償却額 3,097 13,777 16,875 16,875 持分法適用会社への投資額 18,898 18,898 18,898 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 403,956 3,050 407,006 407,006 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△110,152千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3419文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) 業務報酬(千円) 割合(％) 業務報酬(千円) 割合(％) 楽天ブックスネットワーク株式会社 1,024,868 18.2 998,545 17.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績の分析 （取扱高） 当連結会計年度における取扱高（連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告ＰＲ業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は11,146,935千円（前年同期比2.1％減）となりました。 子会社である株式会社magaportが手掛ける雑誌読み放題向けの取次は引き続き増加しているものの、配送請負業務の受注の減少により取扱高が低下しているため前年より減少しております。 （総登録会員数） 当社グループは当連結会計年度末において総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は4,435,640名（前連結会計年度末から123,023名増加）、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、12月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は501,311名となりました。…