事業の内容
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/ 原文長 約1833文字
３【事業の内容】 当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社６社により構成されており、ソフトウエア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。 （１）ソフトウエア開発事業 ①ビジネスソリューション事業 イ．業務システム開発事業 業務システム開発事業は、金融業、医薬業、通信業、流通業、運輸業、製造業、公共等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手ＳＩベンダーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。 ロ．運用サポート事業 運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っております。大手顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。 ②エンベデッドソリューション事業 イ．組込みシステム開発事業 組込みシステム開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器のソフトウエア開発を行っております。この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウエア受託開発を行っております。特に、今後成長が見込める車載関連のCASE(*)の中のConnected（通信機能）とAutonomous（自動運転）に注力しております。また、IoTによる家電機器等への新たなサービス提供にも注力しています。 (*)CASE：自動車産業の今後の動向を示す重要なキー C（Connected：コネクテッド）、A（Autonomous：自動運転）、S（Shared&Services）, E（Electric：電気自動車） ロ．組込みシステム検証事業 組込みシステム検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案を行っております。 専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行っております。 海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDIT America，LLC．に委託する事により、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3476文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」の経営理念のもと、「顧客起点」を企業理念の中核としてサービスを提供しております。変化の激しい経営環境にあって、中期経営方針を「付加価値の追求と変化対応への取り組みから、経営の安定成長を目指す」として、事業に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、事業の発展を通じて、企業価値の継続的向上を目指しております。売上高成長率、営業利益率および経常利益率の向上、１株当たり当期純利益の向上、高水準でのROEの維持に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 次の戦略で、中期経営方針の実現をめざします。 ①５つの基本的な事業戦略 ・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化） ・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造） ・競合から協業へ（協業による事業拡大） ・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大） ・人材調達・人材育成（採って育てる） ②「分散（部分最適）と集中（全体最適）」の組織戦略 ・カンパニー制による部分最適の推進（変化対応・専門特化・経営者育成） ・本部制/営業統括機能による全体最適の推進（統制・統括・コラボレーション） ③今後の具体的なビジネス展開 「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸に力を入れてまいります。 「事業基盤の安定化」 ・経営資源を成長分野で且つ得意領域の分野に傾斜配分 ・安定収益基盤で成長著しい運用サポート事業を拡充 「成長要素の強化」 ・システムレジリエンス思想によるセキュリティ商品のファミリー化と拡販、同思想に基づき、WebARGUSの機能向上並びにIoT版WebARGUSの適用領域の拡大、外部サイバーセキュリティ企業との協業によるトータルサイバーセキュリティサービスの提供 ・Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」や各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を備えた商品などの販売促進 ・新たな自社商品への開発投資 （４）経営環境 我が国経済全般については、2025年７月に内閣府より ―景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している。― 「先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3476文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」の経営理念のもと、「顧客起点」を企業理念の中核としてサービスを提供しております。変化の激しい経営環境にあって、中期経営方針を「付加価値の追求と変化対応への取り組みから、経営の安定成長を目指す」として、事業に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、事業の発展を通じて、企業価値の継続的向上を目指しております。売上高成長率、営業利益率および経常利益率の向上、１株当たり当期純利益の向上、高水準でのROEの維持に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 次の戦略で、中期経営方針の実現をめざします。 ①５つの基本的な事業戦略 ・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化） ・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造） ・競合から協業へ（協業による事業拡大） ・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大） ・人材調達・人材育成（採って育てる） ②「分散（部分最適）と集中（全体最適）」の組織戦略 ・カンパニー制による部分最適の推進（変化対応・専門特化・経営者育成） ・本部制/営業統括機能による全体最適の推進（統制・統括・コラボレーション） ③今後の具体的なビジネス展開 「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸に力を入れてまいります。 「事業基盤の安定化」 ・経営資源を成長分野で且つ得意領域の分野に傾斜配分 ・安定収益基盤で成長著しい運用サポート事業を拡充 「成長要素の強化」 ・システムレジリエンス思想によるセキュリティ商品のファミリー化と拡販、同思想に基づき、WebARGUSの機能向上並びにIoT版WebARGUSの適用領域の拡大、外部サイバーセキュリティ企業との協業によるトータルサイバーセキュリティサービスの提供 ・Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」や各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を備えた商品などの販売促進 ・新たな自社商品への開発投資 （４）経営環境 我が国経済全般については、2025年７月に内閣府より ―景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している。― 「先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9832文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）当期の経営成績の概況 当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）における経営環境は、政府による賃上げ促進策や投資減税などの経済政策もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、エネルギーや食料品の価格上昇、人手不足に伴うコスト増などが続く中で、米国の不規則な通商政策が重なり、先行き不透明な状況が続きました。 当社が属する情報サービス産業においては、2025年７月１日に公表された日銀短観（６月調査）による2025年度ソフトウエア投資計画（全産業・全規模合計）が、2024年度と比較し、12.4%増であり、引き続き好調なソフトウエア投資が続いていることが示されています。 当社グループにとりましても、DXの実現を加速するAI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、既存システムのクラウドシステムへの移行、システム開発のスピードアップを実現するローコード開発等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大につながりました。 また、深刻化するサイバーセキュリティ問題に対して、2025年３月５日には経済産業省より「サイバーセキュリティ産業振興戦略」が公表されるなど、社会全体でサイバーセキュリティ対策強化が求められています。さらに、物価高騰に伴う人件費の上昇により「業務効率化」へのニーズも一段と高まっており、これらの課題に対して有効なソリューションを提供する当社グループにとって追い風となる状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループでは、「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております ・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化） ・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造） ・競合から協業へ（協業による事業拡大） ・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大） ・人材調達・人材育成（採って育てる） なお、当社は2024年８月９日に新中期経営計画（2024年度～2026年度）を発表しました。 新中期経営計画では、当社の企業理念と存在意義の結びつきをPurposeとして『「進歩」を続けるデジタル社会（変化）をＩＴの力（対応力）で支え、人々の生活を豊かに。』と表現し、全社一丸となって成長していくことを掲げました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1210文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）1 連結財務諸表計上額（注）2 ソフトウエア開発事業 システム販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 19,159,465 728,778 19,888,244 19,888,244 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,517 12,517 △ 12,517 19,159,465 741,295 19,900,761 △ 12,517 19,888,244 セグメント利益 2,366,443 58,472 2,424,916 2,424,916 セグメント資産 9,611,133 615,256 10,226,390 △ 9,102 10,217,287 その他の項目 減価償却費 58,284 5,224 63,509 63,509 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 816,955 19,270 836,225 836,225 （注）1.調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント資産の調整額△9,102千円は、主にセグメント間取引消去であります。 （2）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）1 連結財務諸表計上額（注）2 ソフトウエア開発事業 システム販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 23,292,677 866,358 24,159,035 24,159,035 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,764 43,115 44,880 △ 44,880 23,294,442 909,474 24,203,916 △ 44,880 24,159,035 セグメント利益 2,934,416 79,565 3,013,982 3,013,992 セグメント資産 10,588,159 693,684 11,281,843 △ 10,720 11,271,122 その他の項目 減価償却費 68,329 6,038 74,368 74,368 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 32,351 3,860 36,211 36,211 （注）1.調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額９千円は、主にセグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額△10,720千円は、主にセグメント間取引消去であります。 （3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。 2.…