事業の内容
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/ 原文長 約2021文字
３【事業の内容】 当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社５社により構成されており、ソフトウエア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。 （１）ソフトウエア開発事業 ①ビジネスソリューション事業 イ．業務システム開発事業 業務システム開発事業は、金融業、医薬業、通信業、流通業、運輸業、製造業、公共等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手ＳＩベンダーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。また、コンサルティングファーム等との協業による伴走型（共創型）モデルの推進や、生成AIを活用したAI駆動開発による生産性・品質の向上にも取り組んでおります。 ロ．運用サポート事業 運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っております。大手顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。また、従来のユーザーサポート業務に加え、DXを起点としたクラウド基盤の構築等のサービス展開も行っております。 ②エンベデッドソリューション事業 イ．組込みシステム開発事業 組込みシステム開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器のソフトウェア開発を行っております。この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。 車載領域においては、AD/ADAS等の高度なテクノロジーやクラウド連携（Out-Car領域）に取り組んでおります。また、最近では組込み製品全般に対する国内外のセキュリティ法規対応の需要増の取り込みのほか、車載領域に次ぐ柱として、産業系に加え、防衛、航空・宇宙などへの領域拡大を図っております。 ロ．組込みシステム検証事業 組込みシステム検証事業は、車載機器や医療機器など様々な製品に対する品質や性能の検証業務の受託、および検証業務を通じた機能や製品の改善提案を行っております。 専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3379文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」の経営理念のもと、「顧客起点」を企業理念の中核としてサービスを提供しております。変化の激しい経営環境にあって、中期経営方針を「付加価値の追求と変化対応への取り組みから、経営の安定成長を目指す」として、事業に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、事業の発展を通じて、企業価値の継続的向上を目指しております。売上高成長率、営業利益率および経常利益率の向上、１株当たり当期純利益の向上、高水準でのROEの維持に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 次の戦略で、中期経営方針の実現をめざします。 ①５つの基本的な事業戦略 ・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化） ・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造） ・競合から協業へ（協業による事業拡大） ・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大） ・人材調達・人材育成（採って育てる） ②「分散（部分最適）と集中（全体最適）」の組織戦略 ・カンパニー制による部分最適の推進（変化対応・専門特化・経営者育成） ・本部制/営業統括機能による全体最適の推進（統制・統括・コラボレーション） ③今後の具体的なビジネス展開 「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸に力を入れてまいります。 「事業基盤の安定化」 ・経営資源を成長分野で且つ得意領域の分野に傾斜配分 ・安定収益基盤で成長著しい運用サポート事業を拡充 「成長要素の強化」 ・システムレジリエンス思想によるセキュリティ商品のファミリー化と拡販、同思想に基づき、WebARGUSの機能向上並びにIoT版WebARGUSの適用領域の拡大、外部サイバーセキュリティ企業との協業によるトータルサイバーセキュリティサービスの提供 ・Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」や各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を備えた商品などの販売促進 ・新たな自社商品への開発投資 （４）経営環境 我が国経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが期待されるものの、長期化する中東情勢を背景とした原油価格の上昇やサプライチェーンへの影響から、企業のコスト負担増や消費者心理の冷え込みが懸念されており、事業環境の先行きについては引き続き不透明な状況が予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3379文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」の経営理念のもと、「顧客起点」を企業理念の中核としてサービスを提供しております。変化の激しい経営環境にあって、中期経営方針を「付加価値の追求と変化対応への取り組みから、経営の安定成長を目指す」として、事業に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、事業の発展を通じて、企業価値の継続的向上を目指しております。売上高成長率、営業利益率および経常利益率の向上、１株当たり当期純利益の向上、高水準でのROEの維持に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 次の戦略で、中期経営方針の実現をめざします。 ①５つの基本的な事業戦略 ・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化） ・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造） ・競合から協業へ（協業による事業拡大） ・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大） ・人材調達・人材育成（採って育てる） ②「分散（部分最適）と集中（全体最適）」の組織戦略 ・カンパニー制による部分最適の推進（変化対応・専門特化・経営者育成） ・本部制/営業統括機能による全体最適の推進（統制・統括・コラボレーション） ③今後の具体的なビジネス展開 「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸に力を入れてまいります。 「事業基盤の安定化」 ・経営資源を成長分野で且つ得意領域の分野に傾斜配分 ・安定収益基盤で成長著しい運用サポート事業を拡充 「成長要素の強化」 ・システムレジリエンス思想によるセキュリティ商品のファミリー化と拡販、同思想に基づき、WebARGUSの機能向上並びにIoT版WebARGUSの適用領域の拡大、外部サイバーセキュリティ企業との協業によるトータルサイバーセキュリティサービスの提供 ・Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」や各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を備えた商品などの販売促進 ・新たな自社商品への開発投資 （４）経営環境 我が国経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが期待されるものの、長期化する中東情勢を背景とした原油価格の上昇やサプライチェーンへの影響から、企業のコスト負担増や消費者心理の冷え込みが懸念されており、事業環境の先行きについては引き続き不透明な状況が予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10656文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）当期の経営成績の概況 当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）における国内経済は、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善に下支えされ、緩やかな回復基調を維持しました。企業活動においても、円安の進行や原材料価格の高騰によるコスト上昇が見られましたが、世界的なAI関連需要の拡大などが経済を下支えし、全体として底堅く推移しました。一方で、米国の通商動向に加え、長期化する中東情勢を背景としたエネルギー価格の変動やサプライチェーンへの影響から、消費者心理の冷え込みが懸念されるとともに自動車関連分野をはじめとして企業活動に慎重な動きがみられる場面もあり、先行きについては不透明感の残る事業環境となりました。 当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、慢性的な人手不足を背景とした生産性向上や、新たな価値創造を目的とした企業のDX（Digital Transformation）および省力化・自動化に向けた動きが一段と加速しました。日銀短観の2026年６月調査においても企業のソフトウェア投資計画が前年度比13.1％増という高い伸びが示されており、生成AIをはじめとする最新技術の活用や、既存システムのモダナイゼーション・クラウド移行、サイバーセキュリティ対策などに向けた企業のIT投資は、継続して堅調に推移しました。 当社グループにおいても、DXの実現を加速する生成AI活用をはじめ、既存システムのモダナイゼーション、システム開発のスピードアップを実現するローコード開発等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。 また、企業のデータを暗号化し、復旧のために身代金を要求するランサムウェア被害が相次ぎ、企業活動に深刻な支障をきたす事例が顕在化する中、サイバーセキュリティ対策の強化に対する要望が高まりました。さらに、物価の高騰に伴う人件費の上昇を背景として、業務効率化および省力化に対するニーズも拡大し、これらの課題に対して有効なソリューションを提供する当社グループにとって、追い風となる事業環境が継続しました。 なお、生成AIをはじめとする先端技術については、研究・開発を専門とするR&D部門を中心に市場動向を注視し、技術検証を行うとともに、事業部門と一体となって開発工程への適用や新たなサービス創出などの事業展開を進めております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1193文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）1 連結財務諸表計上額（注）2 ソフトウエア 開発事業 システム 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 23,292,677 866,358 24,159,035 24,159,035 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,764 43,115 44,880 △ 44,880 23,294,442 909,474 24,203,916 △ 44,880 24,159,035 セグメント利益 2,934,416 79,565 3,013,982 3,013,992 セグメント資産 10,588,159 693,684 11,281,843 △ 10,720 11,271,122 その他の項目 減価償却費 68,329 6,038 74,368 74,368 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 32,351 3,860 36,211 36,211 （注）1.調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額９千円は、主にセグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額△10,720千円は、主にセグメント間取引消去であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）1 連結財務諸表計上額（注）2 ソフトウエア 開発事業 システム 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 24,568,440 978,024 25,546,464 25,546,464 セグメント間の内部売上高又は振替高 44 36,806 36,850 △ 36,850 24,568,484 1,014,830 25,583,315 △ 36,850 25,546,464 セグメント利益 2,918,097 134,481 3,052,579 720 3,053,299 セグメント資産 11,512,704 783,163 12,295,867 △ 5,445 12,290,422 その他の項目 減価償却費 70,470 7,085 77,555 77,555 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 82,510 3,182 85,693 85,693 （注）1.調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額720千円は、主にセグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額△5,445千円は、主にセグメント間取引消去であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。