事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社38社(他に非連結子会社３社)、持分法適用会社１社(他に持分法を適用しない非連結子会社３社)で構成されており、ビジョンケア事業とその他を主な事業として取り組んでおります。 事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメント 主な事業の内容 主な会社名 ビジョンケア 事業 コンタクトレンズ（定額制会員システム「メルスプラン」によるものを含む）及びケア用品等の製造、販売 当社 ㈱ダブリュ・アイ・システム ㈱メニコンネクト ㈱アルファコーポレーション ㈱エーアイピー ㈱ハマノコンタクト 板橋貿易㈱ Menicon SAS Menicon GmbH Menicon B.V. Menicon Singapore Pte. Ltd. Menicon America, Inc. Menicon Limited SOLEKO S.p.A. Les Laboratoires Dencott SAS Menicon SC GmbH 大連板橋医療器械有限公司 Menicon Malaysia Sdn. Bhd. Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd. Oculus (M) Sdn. Bhd. PT Oculus Indonesia その他 １．動物用医療製品等の開発、販売 ２．稲わらの分解促進材、循環型農畜資材、家畜排泄物の堆肥化促進材等の開発、販売 ３．生殖補助医療及び先端医療分野の製品開発、販売 ４. 人材派遣 ５．農水産物の販売及び輸出入 当社 ㈱メニワン ㈱メニコンビジネスアシスト 板橋貿易㈱ 大連板橋医療器械有限公司 イ） ビジョンケア 事業 ビジョンケア事業においては、コンタクトレンズとケア用品に関する事業を実施しております。当社創業者である田中恭一が1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社は常に新素材・新デザインの開発、製造技術の向上、生産・品質管理体制の整備を進め、業界をリードしてきました。現在、従来型のハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズに加え、成長カテゴリーであるディスポーザブルコンタクトレンズとして１日使い捨て、２週間交換、１ヵ月交換タイプを製造・販売しております。加えて、コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存する液剤であるケア用品の製造・販売にも取り組んでおり、ハードタイプ用とソフトタイプ用のケア用品をラインアップしております。 国内に３か所ある研究所においては、新素材・新デザインの開発や生産技術の開発・向上に取り組んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中期的な会社の経営戦略 当社グループは、「Vision2030」を実現するため、２つの成長戦略方針として「１DAY戦略方針：独創性のある製品とサービスで、１DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制）戦略方針：近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連（近視進行抑制）のリーディングカンパニーを目指す」を設定しております。 「１DAY戦略方針」のもと、１日使い捨てコンタクトレンズの足元の需要拡大に対応するべく、各務原工場での「１ＤＡＹメニコン プレミオ」シリーズの新たな生産ラインの稼働を開始いたしました。そして、中長期的に強い成長が見込まれるため、Menicon Malaysia Sdn. Bhd.での生産準備を進めており、継続して１日使い捨てコンタクトレンズの供給能力の強化を実施してまいります。 「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針」のもと、市場の大きい 中国を含む アジアを中心にグローバルでオルソケラトロジーレンズや、オルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販売を実施してまいりました。オルソケラトロジー関連製品は 中国においては市場成長が足元では停滞しているものの、世界的な近視人口の増加に伴い中長期的に グローバルで安定的な市場成長が見込まれるため、継続して販売の強化を実施してまいります。
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 １日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズがグローバルで継続して拡大基調にあります。また、オルソケラトロジーレンズ関連製品 は世界的な近視人口の増加に伴いアジアにおいて需要が拡大しており、中長期的な市場成長が期待され ます。一方で、当社グループを取り巻く環境は、 原材料及び資源価格の高騰によるコスト増加や世界的な物価上昇による個人消費活動の変化等により、引き続き不透明な状況が続くことが想定されます。 そのような環境の中、グループ一丸となって以下の課題に取り組み、安定的な商品・サービスの供給や新たな価値を提供することにより、中期経営目標の達成に向けて邁進してまいります。 ① 新製品の開発と生産能力の向上（ビジョンケア事業） グローバル市場で様々な顧客ニーズに対応するために、更なる商品ラインアップの拡充が必要であると考えております。継続して早期の製品開発及び市場導入に取り組んでまいります。 また、世界的な近視人口の増加を背景に中長期的にコンタクトレンズ市場の拡大が想定されております。このような状況において、安定的に製品を供給し続ける生産体制を構築するため、継続して需要の増加や市場の拡大が見込まれる１日使い捨てコンタクトレンズ を中心とした 生産設備への投資を行い、生産能力の増強を図ります。併せて生産性の向上に取り組み、原価低減を実現してまいります。 ② １日使い捨てコンタクトレンズ事業の拡大 （ビジョンケア事業） 国内においては、OEM製品の導入により供給量の増加を図ると共に、当社グループ販売店、メルスプラン加盟施設のネットワークの強化や顧客のライフスタイルやニーズにあったサービスを提供することにより新規ユーザーへの販売拡大やメルスプランにおける１日使い捨てコンタクトレンズの会員構成比率の拡大を図ります。欧州及び北米においては、マレーシア工場の稼働による生産量増強を行い大手量販チェーンへのプライベートブランド導入や販売地域の拡大を進めることにより、販売拡大に取り組んでまいります。また、グローバルな販売活動を推進するための物流機能の強化に取り組んでまいります。 ③ オルソケラトロジー関連事業の拡大（ビジョンケア事業） 世界的な近視人口の増加による近視の低年齢化及び強度近視人口の増加が社会課題のひとつとなっており、近視進行抑制効果が期待されるオルソケラトロジーレンズが社会課題の解決に寄与することが期待されます。近年急速に市場が拡大してきた中国においては景気停滞に起因して足元での市場成長は停滞しているものの、国内等その他アジア地域では需要は拡大しており、中長期的にオルソケラトロジー関連市場は成長が期待できます。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは、中期経営計画「Vision2030」のスローガン‘新しい「みる」を世界に’を実現するため、２つの成長戦略方針として「１DAY戦略方針：独創性のある製品とサービスで、１DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針：近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）のリーディングカンパニーを目指す」を設定しております。 「１DAY戦略方針」のもと、１日使い捨てコンタクトレンズの足元の需要拡大に対応するべく、各務原工場での「１ＤＡＹメニコン プレミオ」シリーズの新たな生産ラインの稼働を開始いたしました。そして、中長期的に強い成長が見込まれるため、Menicon Malaysia Sdn. Bhd.での生産準備を進めており、継続して１日使い捨てコンタクトレンズの供給能力の強化を実施してまいります。 「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針」のもと、市場の大きい中国を含むアジアを中心にグローバルでオルソケラトロジーレンズと、オルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販売を実施してまいりました。オルソケラトロジー関連製品は中国においては市場成長が足元では停滞しているものの、世界的な近視人口の増加に伴い中長期的にグローバルで安定的な成長が見込まれるため、継続して販売の強化を実施してまいります。 各事業の状況は、以下になります。 [国内ビジョンケア事業] 国内コンタクトレンズ市場は、世界的な近視人口の増加を背景に需要が伸長しております。特に、毎日のケアが不要で利便性に優れている１日使い捨てコンタクトレンズや、コンタクトレンズ使用者の年齢層の拡大により遠近両用コンタクトレンズの需要が拡大しております。 国内ビジョンケア事業では、１日使い捨てコンタクトレンズのシェア拡大、メルスプラン会員数の拡大及び顧客のロイヤルカスタマー化を方針として活動しております。…
セグメント関連
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 106,887 112,327 「その他」の区分の売上高 9,304 9,164 セグメント間取引消去 △0 連結財務諸表の売上高 116,192 121,491 (単位：百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 15,488 17,008 「その他」の区分の損失(△) △875 △1,147 全社費用(注) △5,661 △5,810 連結財務諸表の営業利益 8,951 10,051 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 145,636 158,474 「その他」の区分の資産 5,945 7,071 全社資産(注) 28,229 21,736 連結財務諸表の資産合計 179,812 187,282 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金と本社建物であります。 (単位：百万円) その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 7,050 7,407 53 37 447 490 7,551 7,935 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 23,531 16,601 19 18 678 163 24,229 16,782 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。