事業の内容
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/ 原文長 約5556文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、サービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき「メディア事業」、「IT・ソリューション事業」を報告セグメントとしております。「メディア事業」では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っており、弁護士支援サービス、有料会員サービス、税理士支援サービス、広告その他サービスに分類されます。「IT・ソリューション事業」では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。 (1) 当社グループが運営するWebサイトと提供サービスの関係 当社グループが運営するWebサイトと各サービスとの関係は以下の通りであります。 サイト サービス 弁護士ドットコム 弁護士支援サービス 有料会員サービス 広告その他サービス 税理士ドットコム 税理士支援サービス 当社グループが運営するWebサイトの各サービスの内容は以下の通りであります。 サイトおよびサイト内のサービス名 サービスの内容 弁護士ドットコム 弁護士プロフィール・弁護士検索 無料 ・登録弁護士や所属事務所の紹介、取り扱い分野、「弁護士ランキング」、問合せ電話番号等を記載した「弁護士プロフィール」の作成 ・取り扱い分野、地域や路線、性別、年齢、交通アクセス、設備、対応言語、経歴、資格、フリーワード等の詳細条件を指定した弁護士検索 有料 上記に加え、 ・弁護士の注力分野、注力分野ごとの料金表、解決事例の表示等、より詳細な「弁護士プロフィール」の作成 ・月額22,000円～55,000円（税込） 弁護士業務支援 ・法律書籍サブスクリプションサービスの提供 ・ デジタル文書整理ツールの提供 みんなの法律相談 無料 ・弁護士に対する匿名の法律相談 ・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧（スマートフォンを除く） 有料 上記に加え、 ・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧（スマートフォンを含む） ・月額550円（税込） 弁護士ドットコムニュース ・身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型のニュースを配信 ・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供 税理士ドットコム 税理士紹介 ・当社グループのコーディネーターを通じた無料の税理士紹介 ・紹介が成功した場合、当社グループは、税理士から成功報酬を収受 税理士プロフィール・税理士検索 ・登録税理士や所属事務所の紹介、得意分野、得意業種、取り扱い会計ソフト、「税理士ランキング」、料金表、事例、問合せ電話番号等を記載した「税理士プロフィール」の作成 ・地域、相談分野、業種等の詳細条件を指定した税理士検索 みんなの税務相談 ・税理士に…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約318文字
(1) 経営方針 当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。また、2024年５月１日付で弁護士向けデジタル文書整理ツール「弁護革命」を提供する株式会社弁護革命の株式を取得しております。加えて、2024年６月12日に公表しましたとおり、子会社である株式会社弁護革命を2024年８月１日に当社を存続会社とする吸収合併を行っております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1206文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、経営理念を実現するため、以下のような課題に対処してまいります。 ① 収益基盤の強化および事業領域の拡大 当社グループは「弁護士ドットコム」における弁護士支援サービスおよび有料会員サービスによる収益を中心として収益基盤を構築してまいりましたが、今後の成長のために更なる収益基盤の強化と事業領域の拡大が課題であると認識しております。 この課題に対応するため、「弁護士ドットコム」の運営においては、継続的にサイトのコンテンツの拡充およびユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上および顧客基盤の拡大を実現することで、広く社会からインターネットを通じた弁護士へのアクセスをより容易とし、顕在・潜在する法的トラブルの解決および予防に貢献する、価値の高い法律相談ポータルサイトへと成長させ、サイト利用者である一般ユーザーおよび弁護士の更なる支持を獲得し、収益の拡大を図ってまいります。 同時に、税理士をはじめとした弁護士以外の専門家についても、「弁護士ドットコム」の運営を通じて得たノウハウを活用し、インターネットを通じて、専門家へのアクセスをより容易とし、一般ユーザーが抱えている課題の解決に貢献する、価値の高いサービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。 また、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」については、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努め、電子契約の普及・市場拡大に貢献することにより、企業および個人の生産性向上、コンプライアンスの強化を実現することで、収益の拡大を図ってまいります。 ② システムの安定稼働およびセキュリティの強化 当社グループはインターネットメディア事業を展開しているため、サービス提供にかかるシステムの安定稼働およびセキュリティ管理が重要な課題であると認識しております。 この課題に対応するため、今後の事業拡大においてサービス利用者数が増加した場合も、環境の変化に対応したシステム保守管理体制を構築することで、システムの安定稼働および高度なセキュリティが維持されたサービス提供が可能となるように努めてまいります。 ③ 優秀な人材の確保および組織体制の強化 当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門および営業部門等における優秀な人材の確保およびその人材の育成が重要な課題であると認識しております。 人材確保においては、積極的な中途採用活動を実施し、当社グループの経営理念に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5950文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績等の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかな増加傾向にあり、また、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費も緩やかな増加基調を維持していること等から、経済活動は緩やかに持ち直しております。しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。 当社は、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」や判例データベース「判例秘書」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。 また、2024年５月１日付で弁護士向けデジタル文書整理ツール「弁護革命」を提供する株式会社弁護革命の株式を取得しております。加えて、2024年６月12日に公表しましたとおり、子会社である株式会社弁護革命を2024年８月１日に当社を存続会社とする吸収合併を行っております。そのため同社の業績が当連結会計年度より反映されております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、 売上高は14,072百万円 （ 前年同期比24.3％増 ）、 営業利益1,389百万円 （ 前年同期比12.4％増 ）、 経常利益1,405百万円 （ 前年同期比6.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益1,049百万円 （ 前年同期比25.3％増 ）となりました。 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （メディア事業） メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。また、当連結会計年度より弁護士向けデジタル文書整理ツール「弁護革命」を提供しております。 「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、「判例秘書」および「弁護革命」との連携を強化することで弁護士向けのプロダクト開発に努めました。その結果、当連結会計年度末時点の会員登録弁護士数が24,600人（前年同月比3.4％増）、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,918人（前年同月比10.2％増）、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が160,748人（前年同期比13.0％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の 売上高は4,883百万円 （ 前年同期比9.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約582文字
３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 (注)２ メディア IT・ ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 4,882,868 9,189,506 14,072,375 14,072,375 セグメント間の内部売上高 又は振替高 813 1,611 2,424 △ 2,424 4,883,681 9,191,117 14,074,799 △ 2,424 14,072,375 セグメント利益 1,297,939 2,214,180 3,512,120 △ 2,122,555 1,389,565 その他の項目 減価償却費 235,138 439,659 674,798 5,693 680,491 のれん償却額 22,929 51,575 74,505 74,505 減損損失 482 4,520 5,003 5,003 (注) １．セグメント利益の調整額 △2,122,555千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。