配当政策
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/ 原文長 約505文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえ、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。 当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり45円の配当を実施することを決定しました。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えております。 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2023年２月24日 475 45 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約609文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2022年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 連結会社合計 576 ( 102 ) （注）１．アグリテクノ事業の単一セグメントのため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。 ２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2022年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 164 ( 47 ) 42.0 7.0 7,042,584 （注）１．アグリテクノ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 現在、当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20230329125127
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3112文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、お客様、株主、取引先をはじめとするすべての皆様との「信頼構築」のために、法令を遵守し、社会倫理に適合した企業活動を実践することを基本とし、効果的かつ効率的な経営意思決定と適切な経営活動に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及びグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、取締役会に監査等委員会を置くことで取締役会の監督機能を強化するとともに、経営における監督責任と執行責任を明確にすることを目的とし監査等委員会設置会社としております。 イ．取締役会 当社の取締役会は取締役９名(うち社外取締役３名）で構成し、代表取締役社長が議長を務めます。構成員の氏名につきましては（２）「役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は原則として毎月１回開催され、子会社等を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。 ロ．経営会議 当社は、取締役会の定める基本方針に基づいて代表取締役社長が業務を執行するための諮問機関及び重要事項に関し協議上申する場として、経営会議を設置しております。経営会議は代表取締役社長が議長を務め、原則として毎月１回以上開催し、代表取締役社長以下の取締役（監査等委員を除く）をもって構成しており、当社の経営に関する重要案件等を審議し、経営上の意思決定が効率的に行われることを確保しています。 ハ．監査等委員会 監査等委員会は社外取締役３名で構成し、議長を木村稔（選定監査等委員）が務めています。構成員の氏名につきましては（２）「役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会は、内部監査室を事務局として位置づけ、内部統制システムの確立を前提に監査を実施しております。さらに委員の内１名を選定監査等委員とし、内部監査室と共同で各拠点の監査を実施するなど、監査の充実を図っております。 選定監査等委員は指名報酬委員会、コンプライアンス委員会、内部統制推進委員会、リスク管理委員会や経営会議などの重要会議に出席し、残り２名の委員と社内情報の共有を行っております。 ニ．指名報酬委員会 当社は代表取締役及び取締役の指名及び報酬に関する事項について、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会は３名以上の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、委員長は代表取締役社長が務めます。指名報酬委員会は代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任・解任に関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討します。…
重要な契約等
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/ 原文長 約686文字
４【経営上の重要な契約等】 (1)当社における経営上の重要な契約等 契約会社名 契約相手先 相手先の 所在地 契約期間 契約内容 当社 全国農業協同組合連合会 日本 2010年10月18日～ 2011年10月17日 （１年毎の自動更新の定めあり） 全農が取り扱う農薬・資材の売買についての基本契約 当社 全国農業協同組合連合会 日本 2010年12月16日～ 2011年12月15日 （１年毎の自動更新の定めあり） 全農が取り扱う肥料の売買についての基本契約 当社 大塚化学㈱ 日本 2010年９月28日～ 2040年９月27日 当社鳴門事業所敷地の借地にかかる賃貸借契約 当社 丸善薬品産業㈱ 日本 2020年２月28日～ 2023年２月27日 （１年毎の自動更新の定めあり） 当社製品の販売における業務提携契約 (2)当社連結子会社における経営上の重要な契約等 借入金の期日前繰り上げ返済 当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、子会社Blue Wave Holding B.V.に対して親子ローンを行うことを決議し、子会社Blue Wave Holding B.V.は、以下の金融機関からの借入金を2022年９月30日に期日前繰り上げ返済を行い、同日に契約が終了いたしました。 契約相手先 相手先の所在地 契約期間 契約内容 ABN AMRO Bank N.V. オランダ 2020年８月５日から５年間 マルチカレンシーによる証書貸付契約 借入金額（2021年12月31日時点） ファシリティA1 13,431千ユーロ ファシリティA2 1,858千ユーロ
大株主の状況
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/ 原文長 約2043文字
（６）【大株主の状況】 2022年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 605,100 5.72 伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 539,000 5.10 大塚化学株式会社 大阪市中央区大手通三丁目２番27号 516,000 4.88 株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 464,000 4.39 丸善薬品産業株式会社 大阪市中央区道修町二丁目４番７号 464,000 4.39 株式会社グローカルジャパン 広島県尾道市浦崎町大平木1349番15号 464,000 4.39 ＯＡＴアグリオ社員持株会 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号 451,400 4.27 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 397,800 3.76 株式会社エス・ディー・エスバイオテック 東京都千代田区神田練塀町３番地 308,400 2.91 ハイケム株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号 282,800 2.67 4,492,500 42.48 （注）１． 2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 株式 281,600 2.54 アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 307,300 2.78 ２． 2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年１月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の訂正報告書の内容は次のとおりであります。…