株式会社ジャパンディスプレイ 年度比較

2017年度

主要なリスク：経済状況の変動による需要減退、中小型ディスプレイへの過度な依存、競合他社との競争激化、生産過剰に伴う販売価格の下落。影響対象：事業、業績、財政状態。対応策：コスト削減の推進、R&D投資による技術優位性の確保、非モバイル分野（車載等）への事業構造転換、品質管理体制の整備。

2026年度

事業リスクとして、市場動向・競争環境の変動による売上減少や在庫コスト増、技術優位性の低下、他社との協業における不確実性、為替変動の影響が挙げられています。財務面では、資金調達の困難さ、支配株主（いちごトラスト）との利益相反、および債務超過による上場維持基準への不適合（2027年3月まで）と流通株式比率の不足が重大なリスクです。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性があり、事業構造改革や資産売却を通じた財務体質の改善に向けた取り組みが行われています。

2017年度

中小型ディスプレイのグローバルリーダーを目指す。スマートフォン市場の競争激化に対し、O1ED加速とノンモバイル分野（特に車載）への構造変革を推進。技術力とコスト力の両立を図る戦略は明確であり、事業ポートフォリオの多角化による安定的な収益基盤の構築に向けた積極的な投資と改革が進んでいる。

2026年度

同社は現在、深刻な財務状況（債務超過）および上場維持基準への不適合という重大な課題に直面しており、構造改革と事業転換を同時並行で進める「BEDOND DISPLAY」戦略の実行が極めて重要。既存のディスプレイ事業では生産拠点の集約と高付加価値製品への集中により収益性を改善しつつ、センサーや半導体パッケージングといった成長分野へリソースをシフトさせることで、経営基盤の安定化と将来の成長性の確保を目指す。

2017年度

同社は中小型ディスプレイのグローバルリーダーを目指し、スマートフォン向けから車10%以上の成長が見られる車載・VR/AR等の非モバイル分野へのシフトを推進。OLED技術の高度化と量産に向けた積極的な設備投資と研究開発を行っており、構造改革によるコスト競争力の強化も進めている。

2026年度

同社はディスプレイ事業で培った高度な液晶技術を核として、センサーや半導体パッケージングといった成長分野へ進出する「BEYOND DISPLAY」戦略を推進。財務面では構造改革と資産売却を通じて債務超過の解消を目指す一方で、技術的には非常に野心的な多角化（衛星通信、照明制御等）を進めており、技術革新への意欲は高い。