事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4253文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社３社と関連会社１社により構成）は、IP（※１）の新規開発から、ソーシャル・キャラクター（※２）等のIPを活用したマーケティング・サービス、スマートフォンアプリ等の企画開発等、映像コンテンツの企画製作及びメディア展開プランの策定・実行までを統合的に手掛けるファスト・エンタテインメント事業を展開しております。 (1) ファスト・エンタテインメント事業について インターネット時代・ソーシャルメディア時代には「いつでも、どこでも、すぐに」楽しめる「手軽なエンタテインメント」が求められており、当社グループが展開するファスト・エンタテインメント事業は、ファスト・フードやファスト・ファッションのように手軽なエンタテインメントを提供するものです。 同事業は売上形態に応じて、ソーシャル・コミュニケーション及びIPクリエイションの２つの領域により構成されております。 ① ソーシャル・コミュニケーション領域 当領域では、既存IPの活用、IPの新規開発又は第三者が有するIPの使用許諾を得て、主にソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス、デジタルコンテンツの企画開発を行っております。 a. ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス 顧客の扱う商品やサービスの紹介、マナーの啓蒙及び観光誘致等の地域活性化のため、ソーシャル・キャラ クター（※２参照）を活かして口コミ等により伝播していく広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテ レビコマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティ ング収入を得ております。 b. デジタルコンテンツの企画開発 キャラクターのソーシャルな特徴を活かしたスマートフォンアプリ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）向けのゲーム・スタンプ等を企画開発・提供し、主に課金収入・ライセンス収入を得ております。 c. その他 映画興行による配給収入、製作委員会（※３）からの分配金収入及びライセンシーからのライセンス料等による権利収入並びにグッズ販売による小売収入、アフィリエイト収入を得ております。 ② IPクリエイション領域 当領域では、IPの映像コンテンツ（アニメーション、スマートフォンアプリ等のデジタルコンテンツ）の企画開発・制作及び制作後の総合的な展開（テレビ・ウェブ・映画等のメディア展開、グッズ、ゲーム化、イベント運営及び海外展開等）のプランの策定及び実行等により、主に制作収入及び当該IPのプロモーション収入を得ております。 企画開発・制作の対象となるIPは、当社が開発し、原著作権を保有するIP（オリジナルIP）が中心ですが、他社が保有するIPのリプロデュース（※４）も一部対象としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3871文字
(3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題 昨今、世界規模でのインターネットの進歩と拡張、スマートフォン、タブレットPCなどのスマートデバイスの急速な普及、ソーシャルメディア、動画配信・投稿サイトなどの新たな成長メディアの興隆等がメディア環境を大きく変化させております。 また、ARやVR、AIやブロックチェーン技術などの新技術が急速に発達し、ブロックチェーンゲームなどの新たなサービスが普及しております。 このような中、人々のライフスタイルは、スマートデバイスを使い最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNSを使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと変化し、当社グループの主力領域である「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させております。 今後も、中長期にわたり革新的なエンタテインメントやコミュニケーションを継続的に創造する、ファスト・エンタテインメント事業を推進するため、以下の課題を対処すべき課題として認識しております。 ① IP（著作権・商標権等の知的財産権）の保有 近年のデジタル化とマルチメディア化の中においては、新しいメディアやSNS等新しいサービスの栄枯盛衰が激しく、旬のメディアやサービスに柔軟かつ迅速にIPビジネスを展開することが必要となってきております。そのため、当社 グループ では迅速な意思決定を担保するために、IPを保有することが重要と考えております。 特に、製作委員会を用いた新規IPの開発に際しては、当社又は製作委員会がIPを保有すること及び製作委員会に対する出資者数を限定することに留意しており、柔軟な意思決定ができるよう努める方針です。 ② 新規IPの量産とプロデュース 当社グループは、マルチメディア化とユーザー嗜好の細分化によって、単一IPをマスメディア放送によってプロデュースする手法は費用対効果が低下してきていると考えており、新規IPのプロデュースに関して、まず地方局、インターネット放送局、ウェブメディア、SNS等の特定メディアが持つコミュニティへのアプローチが重要と考えております。 メディアネットワークと短納期・低コストの制作システムの強みを活かし、新規IPを量産し多数のコミュニティへの同時多発的な事業展開を行ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3871文字
(3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題 昨今、世界規模でのインターネットの進歩と拡張、スマートフォン、タブレットPCなどのスマートデバイスの急速な普及、ソーシャルメディア、動画配信・投稿サイトなどの新たな成長メディアの興隆等がメディア環境を大きく変化させております。 また、ARやVR、AIやブロックチェーン技術などの新技術が急速に発達し、ブロックチェーンゲームなどの新たなサービスが普及しております。 このような中、人々のライフスタイルは、スマートデバイスを使い最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNSを使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと変化し、当社グループの主力領域である「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させております。 今後も、中長期にわたり革新的なエンタテインメントやコミュニケーションを継続的に創造する、ファスト・エンタテインメント事業を推進するため、以下の課題を対処すべき課題として認識しております。 ① IP（著作権・商標権等の知的財産権）の保有 近年のデジタル化とマルチメディア化の中においては、新しいメディアやSNS等新しいサービスの栄枯盛衰が激しく、旬のメディアやサービスに柔軟かつ迅速にIPビジネスを展開することが必要となってきております。そのため、当社 グループ では迅速な意思決定を担保するために、IPを保有することが重要と考えております。 特に、製作委員会を用いた新規IPの開発に際しては、当社又は製作委員会がIPを保有すること及び製作委員会に対する出資者数を限定することに留意しており、柔軟な意思決定ができるよう努める方針です。 ② 新規IPの量産とプロデュース 当社グループは、マルチメディア化とユーザー嗜好の細分化によって、単一IPをマスメディア放送によってプロデュースする手法は費用対効果が低下してきていると考えており、新規IPのプロデュースに関して、まず地方局、インターネット放送局、ウェブメディア、SNS等の特定メディアが持つコミュニティへのアプローチが重要と考えております。 メディアネットワークと短納期・低コストの制作システムの強みを活かし、新規IPを量産し多数のコミュニティへの同時多発的な事業展開を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4233文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して771,529千円減少し、 5,303,196 千円となりました。これは、現金及び預金1,899,988千円の増加があったものの、受取手形及び売掛金840,077千円、のれん594,122千円、商標権533,123千円、投資有価証券134,007千円、関係会社株式140,738千円の減少を主要因とするものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して3,749,079千円減少し、 966,167 千円となりました。これは、短期借入金1,130,000千円、未払金683,997千円、長期借入金1,208,627千円の減少を主要因とするものであります。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して2,977,549千円増加し、 4,337,029 千円となりました。これは、増資による資本金及び資本剰余金それぞれ1,386,000千円の増加を主要因とするものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の回復や企業収益の改善などにより、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それにともない、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどの新たなサービスの利用が拡大しております。 そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。 また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約555文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 当社はファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであります。 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 2,850,146 千円 営業利益 200,766 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 不動産賃借契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復 義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） 当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 期首残高 － 千円 － 千円 見積りの変更による増加額 － 〃 14,000 〃 期末残高 － 〃 14,000 〃 (4) 当該資産除去債務の見積りの変更 当連結会計年度において、本社等の不動産賃貸契約に伴う原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったため、資産除去債務14,000千円を計上しております。 （セグメント情報等）
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3202文字
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度において株式 会社W TOKYOの株式の一部を譲渡したため、連結の範囲から除外したこと等によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループが重要な経営指標とする売上高営業利益率は以下のとおりであります。 2018年６月期 2019年６月期 売上高営業利益率 1.67％ △2.64％ ③ 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスク、事業に関するリスク、事業体制に関するリスク等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響が与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは、継続的なIPの開発及びプロデュース、IPポートフォリオのグローバル化、IPマネジメントの高度化、有力パートナーとのアライアンス、優秀な人材の採用及び能力開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクを分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものには、新規IPの獲得資金、IPクリエイション領域における製作委員会への出資資金のほか、新規の知的財産権ビジネスの開発資金があります。 当社グループでは、運転資金は主として内部資金及び借入により資金調達をしております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 4,508,760千円 となり、当社グループの事業を推進していく上で充分な流動性を確保しております。…