配当政策
抽出本文
/ 原文長 約1050文字
(1) 配当政策について 当社は、創業以来配当を実施しておらず、本書提出日現在においても、会社法の規定上、配当可能な状態にはありません。当面は早期の黒字化を目指し、内部留保による財務体質の強化及び研究開発活動への再投資を優先する方針です。一方で、株主への利益還元についても重要な経営課題として捉え、財政状態及び経営成績を勘案しつつ配当の実施を検討してまいります。しかしながら、利益計画が想定通りに進捗せず、今後も安定的に利益を計上できない状態が続いた場合には、配当による株主還元が困難となる可能性があります。 (2) 資金繰り及び資金調達等に関するリスク 当社グループでは、研究開発活動の進捗に伴い多額の研究開発費が先行して計上され、継続的な営業損失が生じております。今後も事業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資、設備投資及びM&A等の資金需要の増加が予想されます。今後も継続的に財務基盤の強化を図ってまいりますが、収益確保または資金調達の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) マイナスの利益剰余金を計上していることについて 当社グループは、これまで研究開発活動を重点的に推進してきたことから、多額の研究開発費用が先行して計上され、マイナスの利益剰余金を計上しております。当社グループは、早期の黒字化を目指しており、その後も安定的な利益計上による強固な財務基盤の確立を目指しておりますが、当社グループの事業が計画通り進展せず、マイナスの利益剰余金が計画通りに解消できない可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 税務上の繰越欠損金について 当社グループは研究開発型企業として先行的に開発投資を行ってきたため、本書提出日現在において、税務上の繰越欠損金を有しております。今後の税制改正により欠損金の繰越控除制度が見直され、欠損金の繰越控除制限が強化された場合、研究開発に投下した資本の一部を回収する機会を喪失する等、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替相場の変動について 当社グループの連結決算においては、海外グループ会社決算を現地通貨から邦貨換算して当社の連結財務諸表に反映するため、為替変動による影響を受けるリスクがあります。従いまして、今後、大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約484文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループの事業は単一事業であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 2018年３月31日現在 従業員数（名） 75〔63〕 （注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員及びパート）の年間の平均人員です。 (2）提出会社の状況 2018年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 62〔44〕 40.4 5.1 6,266 （注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員及びパート）の年間の平均人員です。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は単一事業分野において事業を行っているため、従業員数は全社共通としております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20180625105308
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約8866文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社は、長期的に企業価値を高めていくために、透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスは当社のステークホルダーと良好な関係を構築するための重要事項であると考えております。当社の意思決定や行動が法令や市場のルールに反していないかという適法性を重視するだけではなく、社会の要請に反していないか、社会に貢献しているかという企業の社会性も重視しております。さらに、コーポレート・ガバナンスが的確に機能するためには徹底した透明性が必要であると考えており、法令等で義務付けられた範囲に限定することなく、株主や投資家をはじめ、従業員や顧客に対しても積極的に情報開示を行う考えです。 ② 会社の機関の内容 当社は、取締役会設置会社です。取締役会は少なくとも月１回開催し、迅速な意思決定及び取締役の職務執行の監査を行っております。取締役会は７名の取締役（社外取締役３名含む）で構成されており、効率的な意思決定及び経営判断が可能な体制となっております。また、当社は監査役会設置会社です。監査役会は３名の社外監査役で構成され、取締役会において積極的な意見参加を求めることにより、監視機能を高めております。また、監査役は職務執行状況や重要な意思決定についての監査を客観的な立場から行っております。取締役の報酬に関しては、代表取締役が選任した役員を委員とし、３名以上で構成される報酬委員会を設置し、報酬委員会での決議を行い取締役の報酬に関する意見を取締役会へ報告しております。なお、国立大学法人筑波大学及び科学技術振興機構（以下「JST」）との関係に係る利益相反を防止する観点から、国立大学法人筑波大学及びJSTと関係の無い独立した社外取締役の人数が大学及びJSTとの利害関係者を除く社外取締役以外の取締役人数と同数以上を維持することとしております。これにより、国立大学法人筑波大学及びJSTとの利益相反に係る取締役会決議時には、必要に応じて普通決議を社外取締役が否決することが可能であり、利益相反を防止する体制を構築しております。また、少数株主保護の観点から、支配株主である山海嘉之、山海嘉之が代表理事を務める一般財団法人山海健康財団及び一般財団法人山海科学技術振興財団並びに両財団法人の評議員、理事及び監事が当社と取引を行うことについて決定する場合は、社外取締役及び社外監査役で構成される委員会の事前承認を得た上で、取締役会の決議を得る体制を構築しております。 また、当社は、当社グループの先進技術が人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止するため、平和倫理委員会を設置しております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約816文字
４【経営上の重要な契約等】 (1）特許等の独占的実施許諾に関する契約 相手先の名称 相手先の所在地 契約 締結日 契約期間 契約内容 国立大学法人 筑波大学 茨城県つくば市 2012年 ３月14日 契約締結日から許諾特許の最終特許期間満了日まで ロボットスーツの製品に関する許諾特許及び本技術を実施する独占的実施権 （注）１．特許経費として許諾特許維持のために必要な経費を負担することになっています。 ２．実施料として正味販売価格の１％に相当する金額又は保証額を支払うことになっています。 (2）共同研究契約 相手先の名称 相手先の所在地 契約 締結日 契約期間 契約内容 国立大学法人 筑波大学 茨城県つくば市 2011年 ４月１日 2011年４月１日から 2019年３月31日まで ロボットスーツを始めとするサイバニクス分野に属する技術の実用化、高機能化に関する研究開発 (3）会社設立及び運営に関する契約 相手先の名称 相手先の所在地 契約 締結日 契約期間 契約内容 Berufsgenossenschaft Rohstoffe und chemische Industrie （BG RCI） Kurfürsten- Anlage 62,69115 Heidelberg, Germany 2013年 ８月12日 2013年８月12日から 2015年12月31日まで （以降自動継続） Cyberdyne Care Robotics GmbH の設立及び運営方法 GH Holdings, Inc. （注） 3599 University Blvd. S. Jacksonville, FL 32216, US 2018年 ２月19日 2018年２月19日から 契約終了事由発生まで Cyberdyne & Brooks, Inc.の設立及び運営方法 （注） Brooks Rehabilitationのグループ会社です。
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約2117文字
（６）【大株主の状況】 所有株式数別 2018年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山海 嘉之 茨城県つくば市 80,738,000 37.54 大和ハウス工業株式会社 大阪府大阪市北区梅田３丁目３番５号 30,000,000 13.95 STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１ 4,337,300 2.02 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 4,317,700 2.01 GCAS BANA LONDON US CLIENT （常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４－１） 3,726,000 1.73 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,586,900 1.20 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８－11 2,036,100 0.95 BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） FLOOR 20, 600 LEXINGTON AVE, NEW YORK, NY, 10022, (USA) （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 1,461,867 0.68 CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LOMDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） 1,390,122 0.65 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 1,210,000 0.56 131,803,989 61.29 所有議決権数別 2018年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数 （個） 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 山海 嘉之 茨城県つくば市 7,800,020 85.…