配当政策
抽出本文
/ 原文長 約313文字
３ 【配当政策】 当社は、研究開発型ベンチャー企業として、先行投資的な事業資金等を支出して参りましたことにより、これまで利益配当を実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開に備えた内部留保の充実を勘案しながら、各期の経営成績を考慮に入れて配当政策を決定して参ります。 剰余金の配当を行う場合は、年１回期末を基準日としての配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
コーポレート・ガバナンス
抽出本文
/ 原文長 約872文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営が効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、その目的である「経営に対する監視機能」「研究開発を基盤とした効率的経営による収益体制の強化」「経営内容の健全性」を実現するとともに、経営上の重要課題と考えております。 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。 当社の企業統治の体制における各機関の内容は以下のとおりであります。 (取締役会) 当社の取締役会は、代表取締役１名（議長 代表取締役社長 浦田泰生）、取締役３名（常務取締役 樫原康成、社外取締役 斎藤泰、社外取締役 飯野直子）の計４名で構成され、月１回定期的に開催するほか必要に応じ臨時的に開催しております。取締役会においては、戦略的かつスピーディーな経営を実現し、競争力の維持・強化をするために、経営の意思決定と業務執行の監督及び会社法に基づく決議事項について、積極的な議論の上に決定することを旨としております。また、経営者として豊かな経験と実績を有する人財を社外取締役に起用することにより、事業の拡大発展、着実な企業価値向上に向けて適切な意思決定を行うことのできる仕組みを構築しております。 役職名 氏名 出席回数/開催回数 代表取締役社長 浦田 泰生 20回/20回（100%） 取締役 吉村 圭司 ６回/６回（100%） 常務取締役 樫原 康成 20回/20回（100%） 取締役（社外） 斎藤 泰 20回/20回（100%） 取締役（社外） 飯野 直子 20回/20回（100%） (注) １．取締役吉村圭司は2024年３月28日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって任期満了により 退任したため、退任までに開催された取締役会への出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。
重要な契約等
抜粋表示
/ 原文長 約2673文字
(3) 経営上の重要な契約について 当社の経営上重要と思われる契約の概要は、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合、もしくは当社にとって不利な改定が行われた場合、又は契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当社の事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 社内体制について ① 特定人物への依存にかかる事項 当社の事業活動においては、当社代表取締役社長である浦田泰生の製薬企業での経験・知識に基づく研究開発及び事業開発戦略に依るところが多く存在しております。浦田泰生の経営ビジョンを、企業理念・経営戦略として明確化して組織に浸透させること、及び後継者育成に専心し、浦田泰生に一元依存しない体制を構築することに努めております。 しかしながら、組織強化や後継者育成が遅れをきたし、事業承継が円滑に実施できない場合には、それにより当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 小規模組織であることにかかる事項 当社は、小規模な組織であり、社内における管理体制についてもこの規模に応じたものとなっております。当社においては、業務上必要な人員の増員及び育成等を図っていく方針でありますが、各部門において従業員に業務遂行上の支障が生じた場合、人財流出が生じかつ代替要員の不在等の問題が生じた場合には、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 人財育成・確保にかかる事項 当社が成長を続けていくために不可欠な要素の１つが、優秀な人財の確保であります。 当社はアウトソーシングを活用したファブレス経営モデルを構築することで、必要人員の絶対数を削減し、統括的なプロジェクトマネジメント能力を有する人財を重点的に確保しつつ、将来当社を担う人財の育成に注力しております。 また、経営理念を社内に浸透させ、その崇高な目的に共感できる従業員を育成すること、トップが率先して基幹人財間のコミュニケーションの充実に関与すること、及び社内の評価制度や人事制度を充実させること等により、社内人財の定着率向上に努めております。 しかしながら、人財育成が円滑に進まない場合、又は各部門において中心的役割を担う特定の従業員が万一社外に流出した場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) 業務上の事故やトラブル等のリスクについて ① 研究施設における事故等の発生にかかる事項 当社は、神戸 リサーチラボ を保有しております。同施設で遺伝子組み換えウイルスを取り扱うにあたっては、いわゆるカルタヘナ法の定めに基づき、必要な設備を監督官庁に届け出てその確認を受けております。…
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約736文字
(6) 【大株主の状況】 2024年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 739,000 2.97 アステラス製薬株式会社 東京都中央区日本橋本町２丁目５－１号 727,200 2.92 東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０号 580,000 2.33 BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS (常任代理人 BNPパリバ証券株式会社 代表取締役社長 リョン トニー) 20 BOULEVARD DES ITALIENS, 75009 PARIS FRANCE (東京都千代田区丸の内１丁目９－１ グラントウキョウノースタワー) 559,700 2.25 浦田 泰生 東京都港区 498,900 2.00 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 371,914 1.49 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 371,300 1.49 YUANTA SECURITIES CO., LTD-RETAIL ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長 石川 潤) 13F,NO.225,SECTION3,NANJING E.ROAD,TAIPEI,104 TAIWAN,R.O.C. (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号) 316,300 1.27 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 240,100 0.96 中西 均 北海道札幌市北区 237,300 0.95 4,641,714 18.67