事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約993文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社（連結子会社４社、非連結子会社５社）並びに関連会社３社で構成されております。 主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。 なお、当連結会計年度において、株式の取得により㈱ＷＥＬＭＡを当社の連結子会社としております。また、当社の連結子会社であったオータキ産業㈱を当社の連結子会社である大多喜ガス㈱に、当社の非連結子会社であった関東建設㈱を当社の連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱に、それぞれ吸収合併しております。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) ガス事業 当事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、日本天然ガス㈱）及び非連結子会社２社等が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱及び日本天然ガス㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガス・ＬＰガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売を行っております。 関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱に対してガスを販売し、日本天然ガス㈱からはガスを購入しております。 (2) ヨウ素事業 当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、日本天然ガス㈱）が関わっており、ヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売、かん水の販売を行っております。 関東天然瓦斯開発㈱は、日本天然ガス㈱に対しヨウ素の製造委託と、かん水の販売を行っております。 (3) その他 その他の事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、㈱ＷＥＬＭＡ）及び非連結子会社５社（KNG AMERICA, INC.、ほか４社）等が関わっており、電気の販売、土木工事やガスの販売に伴う配管工事等を行う建設事業、ガス機器等の販売、地熱井等の掘削事業、地質・水質調査事業、米国内における石油・ガス開発事業等を行っております。 当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1769文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 地球温暖化問題がますますクローズアップされる中、天然ガスは、石炭・石油と比べクリーンエネルギーとして日本のみならずアジア諸国を中心に国際的に需要が拡大しています。当社グループが操業する南関東ガス田の水溶性天然ガスは、貴重な国産エネルギー資源としてその重要性は高まっており、安定的な開発・生産が求められています。 さらに、ヨウ素は医療分野から電子産業分野まで需要が安定的に拡大しており、今後も新興国を中心にニーズが高まることが予想されますが、ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。 一方で、都市ガス・電力の小売全面自由化に伴い、従来の垣根を越えた事業者間の競争の時代を迎え、お客さまに選ばれるために、より魅力的なプラン・サービスの提供や、安心してお使いいただく供給体制の構築が求められています。 こうした事業環境の中、2016年に創業85周年を迎えた当社グループは、10年後（2025年）を成長した姿で迎えるための指針となる「VISION 2025」と、その達成に向けたファーストステージとして2016年度からの３年間を対象とした中期経営計画（以下、「中計2018」）を策定し、積極的な設備投資や事業再編による経営基盤の強化・再構築を実行いたしました。 そして、2019年より、「VISION 2025」の達成に向けたセカンドステージとして、「中計2018」を通じて強化・再構築した経営基盤を基に、既存の資源開発・総合エネルギー事業の発展に加え新たな事業の実行により成長する2019年度からの３年間を対象とした中期経営計画（以下、「中計2021」）を策定し、各事業における取り組みを推進してまいります。 ～「VISION 2025」で目指す方向性～ ①「競争力ある県産ガスの開発」「効率的な導管網の整備」「都市ガス事業の更なる強化」を推進し、国内屈指のガスバリューチェーンを展開する。 ②貴重な資源であるヨウ素の生産者として、積極的な増産・拡販を図り、世界の需要拡大に応える。 ③千葉から世界へ。新興国を中心とした海外エネルギー市場の成長への貢献を通じて更なる発展を遂げる。 ④お客さま・時代のニーズ、環境の変化をとらえ、新たな事業に取り組み、社会とともに持続的に成長する。 ～「中計2021」における主な取り組み～ ＜資源開発＞ ・計画的な開発の推進により、ガス・ヨウ素の生産量維持・増進を図る。 ・既存坑井の活性化を実施し、ガス・ヨウ素の生産量維持・増進を図る。 ・ヨウ素製造設備の更新と増強により、ヨウ素の生産量維持・増進を図る。 ・高まる需要に応え、日本が世界に誇る資源であるヨウ素について、引き続き安定的な販路の確保に努める。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1769文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 地球温暖化問題がますますクローズアップされる中、天然ガスは、石炭・石油と比べクリーンエネルギーとして日本のみならずアジア諸国を中心に国際的に需要が拡大しています。当社グループが操業する南関東ガス田の水溶性天然ガスは、貴重な国産エネルギー資源としてその重要性は高まっており、安定的な開発・生産が求められています。 さらに、ヨウ素は医療分野から電子産業分野まで需要が安定的に拡大しており、今後も新興国を中心にニーズが高まることが予想されますが、ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。 一方で、都市ガス・電力の小売全面自由化に伴い、従来の垣根を越えた事業者間の競争の時代を迎え、お客さまに選ばれるために、より魅力的なプラン・サービスの提供や、安心してお使いいただく供給体制の構築が求められています。 こうした事業環境の中、2016年に創業85周年を迎えた当社グループは、10年後（2025年）を成長した姿で迎えるための指針となる「VISION 2025」と、その達成に向けたファーストステージとして2016年度からの３年間を対象とした中期経営計画（以下、「中計2018」）を策定し、積極的な設備投資や事業再編による経営基盤の強化・再構築を実行いたしました。 そして、2019年より、「VISION 2025」の達成に向けたセカンドステージとして、「中計2018」を通じて強化・再構築した経営基盤を基に、既存の資源開発・総合エネルギー事業の発展に加え新たな事業の実行により成長する2019年度からの３年間を対象とした中期経営計画（以下、「中計2021」）を策定し、各事業における取り組みを推進してまいります。 ～「VISION 2025」で目指す方向性～ ①「競争力ある県産ガスの開発」「効率的な導管網の整備」「都市ガス事業の更なる強化」を推進し、国内屈指のガスバリューチェーンを展開する。 ②貴重な資源であるヨウ素の生産者として、積極的な増産・拡販を図り、世界の需要拡大に応える。 ③千葉から世界へ。新興国を中心とした海外エネルギー市場の成長への貢献を通じて更なる発展を遂げる。 ④お客さま・時代のニーズ、環境の変化をとらえ、新たな事業に取り組み、社会とともに持続的に成長する。 ～「中計2021」における主な取り組み～ ＜資源開発＞ ・計画的な開発の推進により、ガス・ヨウ素の生産量維持・増進を図る。 ・既存坑井の活性化を実施し、ガス・ヨウ素の生産量維持・増進を図る。 ・ヨウ素製造設備の更新と増強により、ヨウ素の生産量維持・増進を図る。 ・高まる需要に応え、日本が世界に誇る資源であるヨウ素について、引き続き安定的な販路の確保に努める。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4188文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられた緩やかな回復が続いたものの、自然災害の影響や輸出の伸びの鈍化などによりやや弱めの動きが見られるとともに、米中間の通商問題や海外経済の不確実性による先行きの不透明感の高まりも懸念されました。 こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、主に一部販売価格の上昇などによってガス事業の売上高が増加したことにより、8.7％増加の647億65百万円となりましたが、家庭向けのガス販売量の減少などにより、営業利益については8.6％減少の27億90百万円、経常利益については6.3％減少の32億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については7.3％減少の22億38百万円となりました。 なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ＜ガス事業＞ 輸入エネルギー価格の影響による一部のガス販売価格の上昇などにより、売上高については8.4％増加の584億78百万円となりました。一方、春季や期末の気温が高めに推移したことによる家庭向けのガス販売量の減少などにより、営業利益については3.0％減少の43億５百万円となりました。 ＜ヨウ素事業＞ 国際市況が回復基調で推移したためにヨウ素販売価格が上昇したことや、ヨウ素販売量が増加したことなどにより、売上高については13.5％増加の37億42百万円、営業利益については16.2％増加の12億94百万円となりました。 ＜その他＞ グループ企業再編などによって建設事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については7.7％増加の25億45百万円となりました。一方、2018年10月に小売参入した電力事業における費用の先行発生などにより、営業利益については50.4％減少の78百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1878文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ガス事業 ヨウ素事業 売上高 外部顧客への 売上高 53,939 3,297 57,236 2,362 59,599 59,599 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 133 15 149 159 △ 159 54,073 3,313 57,386 2,372 59,758 △ 159 59,599 セグメント利益 4,440 1,114 5,555 159 5,714 △ 2,663 3,051 セグメント資産 36,576 8,745 45,321 763 46,085 45,558 91,644 その他の項目 減価償却費 3,978 264 4,243 4,243 140 4,383 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 4,892 2,603 7,495 7,495 168 7,664 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額 △2,663百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,935百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額 45,558百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。 （３）減価償却費の調整額 140百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費 141百万円 が含まれております。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 168百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…