事業の内容
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/ 原文長 約4028文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社KamogawaＨＤ並びにその子会社である株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawaの子会社である株式会社北海道研磨材、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.及びKAMOGAWA VIETNAM CO., LTD. なお、2025年３月15日付で株式会社Kamogawaを存続会社として株式会社KamogawaＨＤを吸収合併いたしました。また連結子会社である株式会社北海道研磨材は2025年２月15日付で株式会社Kamogawa北海道に社名変更しております。 事業の内容 ：不動産賃貸業、機械工具及び工作機械、工場用品等の生産財の企画、製造及び販売 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは、切削工具・耐摩工具・光製品等の販売を主力事業としており、顧客のあらゆるニーズに対応できる「ものづくり専門商社」としての体制を構築することでグループ力の強化と企業価値の向上を図ることを経営課題のひとつとしております。当該体制を早期に構築すべく、2029年３月期までを対象とした中長期経営計画期間内において、Ｍ＆Ａ・海外マーケット等への戦略投資の加速化、及び既存事業における自律成長施策により、シェア拡大や成長領域の拡大を実現し、本計画の最終年度では売上高500億円、営業利益25億円の達成を目指しております。とりわけＭ＆Ａの対象としては、生産設備関連における一気通貫の提供体制構築が可能な会社、かつ海外進出を本格化している企業の獲得を目指しておりました。今回、当社が子会社化するKamogawaＨＤグループは、株式会社KamogawaＨＤの100％子会社である株式会社Kamogawa（以下、「Kamogawa」）、及びKamogawa が保有する国内子会社１社（株式会社北海道研磨材 現株式会社Kamogawa北海道）、海外子会社３社（フィリピン２社（KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.）、ベトナム１社（KAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.））により構成されております。KamogawaＨＤグループにおきましては、Kamogawaにおける1949年の京都での創業以来、今日に至るまで、京セラやロームをはじめとした京都の老舗大手メーカーを取引先とした商社機能のみならず、開発やものづくりを行うことで、「メーカー機能を備えた商社」として独自の業態を確立し、グローバルに事業展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約909文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 私たちは、取り組むべき事業について、“社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である”と考えています。 産業発展の歴史は生産性向上の歴史とも言えますが、当社は1950年設立以来、顧客の生産性向上に寄与することで社会の発展に寄与することを基本方針に掲げ、日本の中核産業であるものづくり産業の、その根幹に関わる切削工具と耐摩工具の販売に特化することで、ものづくり産業の発展に貢献してきたと自負しております。 今後も、当社グループは『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』を存在意義として、対話を繰り返すことで相互の理解を深めながら、提案営業（顧客に潜在する問題点を見つけ出し、自社で提供する商品と使い方の提案にて解決策を提示する営業スタイル）の質を高め、ものづくり産業の生産性向上と付加価値の向上を通じて、社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）（※2024年５月28日付で当初計画「新中長期経営計画（FY74-FY78）」の数値計画等をローリング）におきましては、引き続き「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけ、真の生産性向上に貢献する、「ものづくりの専門商社」を目指し、諸施策を実行してまいります。 なお、当連結会計年度の 新中長期経営計画（FY74-FY78） の３年目の各達成状況は次のとおりであります。 売上高 （ FY76 計画） 30,000百万円 （ FY76 実績） 30,127百万円 計画差 127百万円 営業利益 （ FY76 計画） 850百万円 （ FY76 実績） 554百万円 計画差 △295百万円 ＲＯＥ （ FY76 計画） 8.4％ （FY76実績） 0.5％ 計画差 △7.9％
対処すべき課題
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/ 原文長 約1999文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、切削工具を主たる販売商品として対面販売による営業活動を行い、国内外の製造業者の生産性の向上に寄与することで事業を拡大してまいりました。今後の我が国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する中、国内経済の景気回復は緩やかに継続する見込みである一方、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、為替動向の影響など懸念材料も多く、先行きは未だ不透明なまま推移することが予想されます。 このような環境の中、改めて経営の基本方針である「社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である」という考えのもと『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』という当社の存在意義に立ち返り、以下の事項を当社グループの対処すべき課題として取組みを進めてまいります。 ①商品力の強化 当社グループは、発注から納品までリードタイムを要する切削工具事業において、顧客への即時納品体制を重視し、商品の先行手配による早期在庫化や、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し代理店として販売するなど、販売商品の「幅」と「奥行き」の充実を基本的な方針としております。従って、同業他社との差別化を推し進めるために、今後もプロダクト・ミックスを重視した商品力の強化に取り組んでまいります。 加えて、カーボンニュートラルの実現に向けたトレンドが強まるなか、求められる事業の抜本的な変革に対し、いち早く対応するため環境に配慮した商品の選定とラインナップの拡充に取り組んでまいります。 ②営業活動の効率化 対面販売を基本とする営業活動を少しでも効率化するため、インターネットを利用したWEB販売システム「Cominix On-Line」を構築しております。このシステムの登録ユーザーは、システムにログインすることで24時間いつでも取扱い商品の在庫状況と購入価格の確認ができ、発注することができます。 今後も、このシステムの利用率を高めることで、営業活動の効率性を高めてまいります。また、連結子会社においてeコマースサイト「さくさくEC」を展開し、効率的に新たなマーケットへの販路拡大を進めてまいります。 ③社員教育 商社の競争力は社員の能力であるため、社員教育・人材への投資には力を入れており、豊富な商品知識をもとに「ものづくりに携わるすべての人々に寄り添える人材」であることが、他社との差別化・競争力の源泉と考えており、優秀な人材を育成することが当社の持続的な成長に繋がると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5113文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。 a．財政状態 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 4,298百万円増加 し、 19,261百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が1,443百万円、売掛金が1,491百万円、電子記録債権が345百万円、棚卸資産が442百万円、その他（未収入金）が519百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 3,075百万円増加 し、 6,568百万円 となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が307百万円、土地が202百万円、顧客関連資産が1,566百万円、のれんが690百万円、使用権資産が165百万円増加したことなどによります。 うち、株式会社KamogawaＨＤのＭ＆Ａによる影響額（増加）は、現金及び預金1,992百万円、売掛金1,307百万円、電子記録債権108百万円、棚卸資産485百万円、その他（未収入金）572万円、建物及び構築物（純額）395百万円、土地273百万円、のれん883百万円、顧客関連資産1,566百万円、使用権資産が165百万円であります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 7,374百万円増加 し、 25,830百万円 となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて 3,193百万円増加 し、 11,513百万円 となりました。これは主に、短期借入金が1,629百万円、支払手形及び買掛金が836百万円、１年内返済予定の長期借入金が571百万円、賞与引当金が80百万円増加した一方で、その他（未払金）が110百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 4,174百万円増加 し、 6,468百万円 となりました。これは主に、長期借入金が3,452百万円、繰延税金負債が544百万円、退職給付に係る負債が109百万円増加したことなどによります。 うち、株式会社KamogawaＨＤのＭ＆Ａによる影響額（増加）は、支払手形及び買掛金847百万円、電子記録債務533百万円、短期借入金200百万円、１年内返済予定の長期借入金443百万円、未払法人税等が99百万円、長期借入金900百万円、退職給付に係る負債65百万円、繰延税金負債540百万円、その他（リース債務（固定））100百万円であります。 この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて 7,367百万円増加 し、 17,982百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2413文字
２ その他事業につきましては報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業であります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 当社グループは、超硬工具に特化した高度専門商社としてグローバルに事業を展開しております。当社グループでは、業界ＮＯ．１に向けた成長戦略を海外市場及び国内市場にて推進しております。 海外市場は、ユーザーの海外移転が進む国内市場と比較して、より成長余地が大きい市場と捉えております。当社グループの海外進出可能な直販体制と商品力・提案力を武器に海外市場へ積極的に経営資源を投入しております。一方、国内市場においては、後継者問題や顧客の海外展開への対応などの課題を抱える販売会社に対する友好的なＭ＆Ａ・テクニカルセンターを活用した技術営業体制の強化・新商材の拡充など業界独自の販売方法を通してシェア拡大を図っております。 こういった方針のもと、当連結会計年度は、Ｍ＆Ａ施策としては、株式会社KamogawaＨＤに対するＭ＆Ａを実施いたしました。また名古屋ロジスティクスを閉鎖し物流センターの体制の見直にも取り組みいたしました。 この結果、売上高は30,127百万円（前連結会計年度比5.2％増）、売上高総利益率は22.4％（前連結会計年度から0.2ポイント増）自己資本比率は30.3％（前連結会計年度から12.1ポイント減）となりました。 今後、Ｍ＆Ａを実施した連結子会社とのグループ間シナジーを高めてまいります。また海外市場で獲得したユーザーの国内拠点を開拓するなど海外市場と国内市場のシナジーを実現し、物流体制の効率化・情報の高度化等により利益の伴った成長を実現しつつ、新たな海外拠点の開設など成長市場への投資を行い、当社グループ全体の成長を図ってまいります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。…