事業の内容
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/ 原文長 約4408文字
３ 【事業の内容】 1. 事業概要 当社グループは、急速に普及しているスマートフォン・タブレット端末及びパソコン向けに、業界最大規模（平成30年３月末時点）の品揃えを誇るマンガを中心とした電子書籍の販売事業を行っております。創業者の鈴木雄介が出版社勤務時代に、返本の山が断裁・焼却されることに地球環境への影響を危惧し、「SAVE TREES!」を事業コンセプトに打ち立て、電子書籍による解決を目指して設立いたしました。直径20センチ、樹高８メートルに育った、樹齢20年の１本の木から、1冊300グラムの本が約200冊できるといわれます。当社グループは累計9,500万冊以上販売し、47万本以上の木を救ってまいりました。 設立当初の平成12年にパソコン向けに電子書籍の販売事業を開始以来、順調に事業を拡大し、平成20年からはスマートフォン及びタブレット端末向けに注力し、成長を加速してまいりました。 なお、当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度は14ヶ月間の変則決算となっております。 当社グループの事業は、（１）電子書籍事業、（２）クロスメディア事業に大別されます。 [事業別売上の推移] （単位：千円） 平成26年１月期 平成27年１月期 平成28年１月期 平成29年３月期 平成30年３月期 （１）電子書籍事業 4,155,243 4,971,436 5,199,081 6,741,495 7,432,667 （２）クロスメディア事業 157,944 1,985,225 5,241,458 4,449,651 (注)１ 平成27年１月期より連結財務諸表を作成しているため、平成26年１月期は個別財務諸表の数値を記載しております。 ２ 平成29年３月期は決算期変更に伴い、平成28年２月１日から平成29年３月31日の14ヶ月間となっております。 （１）電子書籍事業 a.電子書籍配信 電子書籍配信は、エンドユーザーに向けて当社名義で電子書籍を販売するサービスです。独自に開発した電子書籍閲覧ソフト「ebi.BookReader」「ebiReader」、ファイルフォーマット（.ebi）、著作権保護技術からなるプラットフォームを利用して、当社が運営する電子書籍販売サイトである「eBookJapan」及び日本を代表するISP（注１）等が展開するサイト内にある当社の各支店を経由して、国内外の一般エンドユーザーに対して、当社グループが電子書籍の販売を行うものです。 本サービスにおいて、エンドユーザーは自身のパソコン、スマートフォン、タブレット端末等に電子書籍を購入し、冊数に応じた代金を支払います。これにより、エンドユーザーは既存の紙の書籍であれば数百冊にも及ぶ大量の書籍をわずか一台の端末に収納し、好きな場所で好きな時間に、永続的に読書を楽しむことが可能となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2881文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループが主力事業として営む電子書籍市場は、市場の急速な拡大に伴って新規の参入企業も多く、サービス内容が多様化しております。このような状況下において、当社グループは市場での優位性を確保し、企業としての成長を高めるため、下記事項を対処すべき課題と認識し、これらの課題に対処していくための経営戦略を推進し、以下のとおりの取り組みを実施しております。 ① 電子書籍市場の動向への機敏かつ的確な対応 電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末等の普及、無料で一部コミックが閲読可能な無料アプリの台頭、大手電子書店による積極的な広告・販促活動等、電子書籍を購入・閲読する環境が急速に変化しております。今後も大きな市場成長が期待される一方で、電子書籍市場の歴史はまだ浅く、競合他社の動向や技術革新等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そうした事業環境変化に機敏に対応し、常に市場での優位性を確保できるよう、迅速な意思決定と強い執行体制により、継続的な事業成長を実現していく方針です。 ② 新規顧客の獲得拡大 当社グループが展開する電子書籍事業は、事業拡大に向けて新規顧客の獲得が不可欠ですが、現状では四半期あたり４～５万人程度の会員獲得にとどまっており、大規模なマーケティング投資を行う競合大手と比較して、事業規模の差が拡大する傾向となっております。新規利用者の増加が引き続き事業成長の要であることから、資本業務提携するヤフー株式会社（以下、「ヤフー」）との連携を軸に、今後も費用対効果を測定しながら、効果的な広報・広告宣伝を含めたマーケティング活動を実施していく予定です。 ③ 出版社との良好な関係構築・維持 当社グループは事業の特性により、大手出版社からの作品の仕入が相対的に高くなっております。将来的には取引先の多様化により、特定の仕入先への依存度は低くなることも考えられますが、当面はこれらの大手出版社への依存度が高い状態が継続すると考えております。一方で、これらの取引先と何らかの事由により関係が悪化した場合、当社グループの業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。大手出版社との取引は、今後も安定的に良質な作品の取扱いを維持するための根幹であることを鑑み、出版社向けの営業体制を整備し、関係維持・良化のための取り組みを引き続き強化していく予定です。 ④ 特定取引先との取引条件変更による収益性の維持 昨今のインターネット通販市場の拡大による宅配便急増を受け、配送会社の人手不足や長時間労働が深刻化し、社会問題に発展しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2881文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループが主力事業として営む電子書籍市場は、市場の急速な拡大に伴って新規の参入企業も多く、サービス内容が多様化しております。このような状況下において、当社グループは市場での優位性を確保し、企業としての成長を高めるため、下記事項を対処すべき課題と認識し、これらの課題に対処していくための経営戦略を推進し、以下のとおりの取り組みを実施しております。 ① 電子書籍市場の動向への機敏かつ的確な対応 電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末等の普及、無料で一部コミックが閲読可能な無料アプリの台頭、大手電子書店による積極的な広告・販促活動等、電子書籍を購入・閲読する環境が急速に変化しております。今後も大きな市場成長が期待される一方で、電子書籍市場の歴史はまだ浅く、競合他社の動向や技術革新等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そうした事業環境変化に機敏に対応し、常に市場での優位性を確保できるよう、迅速な意思決定と強い執行体制により、継続的な事業成長を実現していく方針です。 ② 新規顧客の獲得拡大 当社グループが展開する電子書籍事業は、事業拡大に向けて新規顧客の獲得が不可欠ですが、現状では四半期あたり４～５万人程度の会員獲得にとどまっており、大規模なマーケティング投資を行う競合大手と比較して、事業規模の差が拡大する傾向となっております。新規利用者の増加が引き続き事業成長の要であることから、資本業務提携するヤフー株式会社（以下、「ヤフー」）との連携を軸に、今後も費用対効果を測定しながら、効果的な広報・広告宣伝を含めたマーケティング活動を実施していく予定です。 ③ 出版社との良好な関係構築・維持 当社グループは事業の特性により、大手出版社からの作品の仕入が相対的に高くなっております。将来的には取引先の多様化により、特定の仕入先への依存度は低くなることも考えられますが、当面はこれらの大手出版社への依存度が高い状態が継続すると考えております。一方で、これらの取引先と何らかの事由により関係が悪化した場合、当社グループの業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。大手出版社との取引は、今後も安定的に良質な作品の取扱いを維持するための根幹であることを鑑み、出版社向けの営業体制を整備し、関係維持・良化のための取り組みを引き続き強化していく予定です。 ④ 特定取引先との取引条件変更による収益性の維持 昨今のインターネット通販市場の拡大による宅配便急増を受け、配送会社の人手不足や長時間労働が深刻化し、社会問題に発展しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3118文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、平成28年10月24日の臨時株主総会の決議により、事業年度末日を従来の１月31日から３月31日に変更いたしました。これにより、前連結会計年度は平成28年２月１日から平成29年３月31日までの14ヵ月の変則決算となったため、業績に関する前期比較は行っておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、中近東及び東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、世界経済全体としては不透明な状況が継続しております。 出版業界においては、平成29年（１月～12月期）の紙の出版物（書籍・雑誌合計）販売額が前年比6.9%減の1兆3,701億円となり、13年連続の減少となりました。一方で、平成29年（１月～12月期）の電子出版市場は、前年比16.0%増の2,215億円、当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同17.2%増の1,711億円となるなど、引き続き堅調な成長を続けています（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2018年１月号）。 当社は、このような事業環境のもと、平成28年６月に資本業務提携したヤフーとの事業連携を積極的に推進してまいりました。平成29年４月に開始したヤフーの運営する電子書店「Yahoo!ブックストア」の運営業務受託が順調に進展すると共に、平成30年３月には電子書籍事業において新たな業務提携契約を締結し、ヤフーと共同で運営する新たなコミックアプリを準備しております。また、当連結会計年度も引き続き、電子書籍事業、クロスメディア事業の事業成長に向けて、新規会員獲得のための広告宣伝、既存会員向けの販促活動等、積極的な投資を推進してまいりました。 以上の取り組みを行った結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高 11,882,318 千円、営業利益 254,902 千円、経常利益 261,353 千円、親会社株主に帰属する当期純利益 158,048 千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 電子書籍事業 a.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1322文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年２月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 電子書籍事業 クロスメディア事業 売上高 外部顧客への売上高 6,741,495 5,241,458 11,982,953 11,982,953 セグメント間の内部 売上高又は振替高 54,978 54,979 △ 54,979 6,741,496 5,296,436 12,037,933 △ 54,979 11,982,953 セグメント利益又は損失（△） 54,972 △ 62,721 △ 7,748 24,806 17,057 セグメント資産 4,520,311 421,562 4,941,874 △ 21,583 4,920,290 その他の項目 減価償却費 230,392 22,264 252,656 △ 2,752 249,904 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 437,112 3,351 440,463 △ 25,000 415,463 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額24,806千円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額 △21,583千円は、セグメント間取引消去であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△25,000千円は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 電子書籍事業 クロスメディア事業 売上高 外部顧客への売上高 7,432,667 4,449,651 11,882,318 11,882,318 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,000 8,000 △ 8,000 7,432,667 4,457,651 11,890,318 △ 8,000 11,882,318 セグメント利益又は損失（△） 326,103 △ 76,425 249,678 5,223 254,902 セグメント資産 4,851,666 547,022 5,398,689 △ 16,064 5,382,624 その他の項目 減価償却費 231,332 16,816 248,148 △ 4,226 243,921 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 463,806 3,334 467,140 467,140 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1496文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 ※１ 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ヤフー株式会社 1,347,973 11.3 ※１ 前連結会計年度は総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は11,882,318千円、連結経常利益は261,353千円、親会社株主に帰属する当期純利益は158,048千円となりました。売上高は前年同期比0.8％減となっておりますが、これは前連結会計年度中の決算期変更（事業年度末日を従来の１月31日から３月31日に変更）により、前連結会計年度が平成28年２月から平成29年３月の14ヵ月となったことによる影響が大きく、実質的には増収増益を達成しております。 当社グループは、平成28年６月に資本業務提携したヤフーとの事業連携を積極的に推進し、ヤフーのバックアップを受けつつサービスを飛躍的に発展させることで、「電子コミック国内取扱高No.1」を達成することを中期ビジョンに掲げております。当連結会計年度は、上記中期方針に基づき、平成29年４月に開始したヤフーの運営する電子書店「Yahoo!ブックストア」の運営業務受託が順調に進展すると共に、平成30年３月には電子書籍事業において新たな業務提携を締結し、ヤフーと共同で運営する新たなコミックアプリを準備するなど、電子書籍事業における事業連携を積極的に推進してまいりました。また、主力の電子書籍事業と並行して手掛ける紙書籍、CD、DVD等のオンライン販売事業においても、「Yahoo!ショッピング（本、雑誌、コミック部門）」において年間ベストストア１位２位を独占するなど、各事業において事業連携を順調に進展させております。…