配当政策
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３【配当政策】 当社グループは、堅実な成長性を維持する事業展開と安定的な経営体力維持のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持していくことを基本方針としております。また中期経営計画において、2026年12月期よりＤＯＥ（株主資本配当率）2.0％以上、2028年12月期には3.0％以上の配当を目指しております。 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めております。 中期経営計画において、2026年12月期より配当を再開する方針を説明しておりましたが、収益力と財務基盤の強化が順調に進捗している状況等を総合的に勘案した結果、配当再開の環境が整ったものと判断し、当連結会計年度の配当につきましては、１株につき普通配当３円30銭とすることを定時株主総会で決議する予定であります。内部留保資金につきましては、企業価値の向上を図るために、設備投資や研究開発等の投資に充当してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2026年３月27日 165 3.30 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 医薬品事業 159 （ 2 ） 感染管理事業 34 （ －） その他事業 （ －） 報告セグメント計 193 （ 2 ） 全社（共通） 27 （ 3 ） 合計 220 （ 5 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をしております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 193 （ 5 ） 41.8 10.2 7,382,753 セグメントの名称 従業員数（人） 医薬品事業 133 （ 2 ） 感染管理事業 33 （ －） その他事業 （ －） 報告セグメント計 166 （ 2 ） 全社（共通） 27 （ 3 ） 合計 193 （ 5 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をしております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、上部団体に属さない大幸薬品労働組合があり、2025年12月31日現在の組合員数は141名であります。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、３ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、４ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 9.3 100.0 74.3 75.7 70.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3516文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、健全な企業統治こそが事業発展のために重要であると考えております。その実現のために、株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を保ち、それぞれの意見を適切に企業運営に反映させていくことが事業発展に不可欠であり、そのためにはまず企業運営の推進役である取締役及び取締役会が健全に機能することが必要であると考えております。また、継続的な業績の向上による事業規模の拡大と企業価値の増大に取り組むとともに、積極的に経営組織体制を整備し、内部統制の充実を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。提出日（2026年３月24日）現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役（以下、監査等委員といいます。）富永俊秀、土居健人及び三輪哲生で構成され、３名とも社外取締役であります。この監査等委員会のほか、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、会計監査人を設置しております。なお、取締役会につきましては、代表取締役社長柴田高以下６名で構成されております。さらに、経営環境の変化に迅速的確に対応し、かつ経営における意思決定機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るため、執行役員制度を採用しております。 また、当社では、取締役会上程議案の事前協議の他、様々な案件の決議・承認・協議・情報共有を行うための機関として、取締役（監査等委員を除く。）、監査等委員及び各部門の責任者で構成される経営会議を設置しております。具体的には、当社決裁権限規程に基づき、グループ全体戦略・戦術・経営基盤強化に関する討議、事業及び組織の運営状況の確認、課題に対する指揮命令等、経営環境に応じた迅速かつ効果的な対応策を決定しております。また、取締役及び経営陣の適切な選解任と報酬に関する手続きの公平性、透明性、客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役である委員３名以上で構成され、主に、取締役の選解任を行うに当たっての方針と手続き、株主総会に付議する取締役の選任及び解任議案の原案、後継者育成計画に関する事項、取締役の報酬等の決定に関する方針案、取締役の報酬に関する事項等を審議し、取締役会に対して答申を行います。監査等委員である富永俊秀は指名報酬委員会委員長、三輪哲生は指名報酬委員として、当事業年度に開催された指名報酬委員会５回に出席しました。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ROYAL BANK OF CANADA SINGAPORE BRANCH-CLIENT’S A/C （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 200 BAY STREET, TORONTO ONTARIO, M5J2J5 CANADA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 3,852,765 7.67 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 3,426,100 6.82 柴田 高 大阪府吹田市 3,330,431 6.63 柴田 仁 大阪府吹田市 3,298,810 6.56 NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-1309 （常任代理人 野村證券株式会社） 10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRETOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋１丁目13－１) 3,185,900 6.34 ZONGYI SOLAR POWER (LUXEMBOURG) （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 560A, RUE DE NEUDORF, L-2220, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 2,129,400 4.24 柴田 晃宏 奈良県生駒市 1,899,445 3.78 興和株式会社 愛知県名古屋市中区錦３丁目６－29 1,508,000 3.00 柴田 穣 大阪府吹田市 1,336,054 2.66 アース製薬株式会社 東京都千代田区神田司町２丁目12－１ 1,311,400 2.61 25,278,305 50.30 （注）１．2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイノーリッチーズリミテッド（SINO RICHES LIMITED）が2021年２月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。…