配当政策
抽出本文
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３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつと認識しており、経営成績および財政状態を勘案しながら長期的な視点にたった安定的な配当を継続することを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。 上記の方針のもと、当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業環境等を総合的に判断いたしました結果、１株当たり６円の期末配当を実施することを決定しました。次期以降におきましては、事業の進捗等を勘案し、状況に応じて増配を含め検討してまいります。 内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、技術優位性およびコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術およびサービス開発体制や企画営業体制を強化するための人材採用やＭＳＤＢやサービスエンジンの開発など、将来の事業拡大への投資に有効に活用して参りたいと考えております。 当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2026年６月23日 14,656 定時株主総会
従業員の状況
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（２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 当社は、単一セグメントであるため、セグメント区分別の従業員数は記載しておりません。 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 53 ( 3 ) 42.7 9.0 6,968 4.79 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を （ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ②労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 決議年月日 決議年月日 （2020年６月22日） 付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 17 新株予約権の数（個）（注１） 580[580] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１） 普通株式 58,000[58,000] 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１） 1,021 新株予約権の行使期間 自 2022年７月２日 至 2030年５月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）（注１） 発行価格 1,021 資本組入額 511 新株予約権の行使の条件（注１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り行使できます。ただし、定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。 新株予約権の譲渡に関する事項（注１） 新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができません。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注１） （注２） （注）１．当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 ２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編成行為」といいます。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えております。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた組織およびシステムを構築し、株主並びに当社サービスのユーザーに対する責務を果たしていくという認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 ②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会および監査役会を設置しております。本書提出日現在、社内取締役（２名）、社外取締役（２名）および社外監査役（３名）を選任し、上場企業としての企業経営や会計・税務・法務・内部統制などに知見をもって他の取締役の業務執行の監視や提言などを行うことで信頼性の高いガバナンス体制を構築しております。 現在のガバナンス体制は、当社の現在の規模、企業としての成長段階および技術開発などのスピードを勘案して、他のガバナンス体制より意思決定のスピードや透明性などにおいて最も効率が良く、最適な体制であると判断しております。 本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。 （ⅰ）取締役会 （イ）組織・人員 当社の取締役会は、本書提出日現在、社外取締役２名を含めた４名の取締役で構成されており、取締役会規程に基づき、監査役出席のもと、経営上の重要な意思決定を討議し決定および取締役の業務執行の監督を行っております。当社では原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況など、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。また、会計監査人からの指導事項についての改善案も同会において検討し、業務改善に努めるよう関連部署の部門長に指示をしております。 議長 ：代表取締役社長 浦部浩司 常勤取締役：浦部浩司 社内取締役：豊田将平 社外取締役：鵜飼幸弘 町田修一 社外監査役：相田俊充 大塚一郎 今西浩之 （ロ）取締役会及び取締役の活動状況 取締役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。 当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。 役職名 氏名 出席回数/開催回数 代表取締役社長 浦部 浩司 15回/15回 社外取締役 鵜飼 幸弘 15回/15回 社外取締役 栗岡 大介 5回/15回 社外取締役 町田 修一 15回/15回 社外監査役 相田 俊充 15回/15回 社外監査役 大塚 一郎 15回/15回 社外監査役 今西 浩之 15回/15回 （注）１．…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間 株式会社メディアソケット（注）１ ＫＤＤＩ株式会社 取引基本契約書 ＫＤＤＩ株式会社との取引に関する基本契約 2006年５月19日から１年間（以降１年毎自動更新） 株式会社ソケッツ カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他２社 （注）２ データベースの構築・利用等に関する業務提携契約書 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他２社との業務提携に関する契約（注）２ 契約締結日 2013年９月30日 （注）１．当社は2007年８月１日付で、株式会社ソケッツに商号変更をしております。 ２．他２社とは、株式会社Ｔ-ＭＥＤＩＡホールディングス(2016年４月１日付で株式会社ＴＳＵＴＡＹＡ （現：カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）に吸収合併)、株式会社ＣＳマーケティングになります。本契約は４社間での業務提携になります。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 浦部 浩司 東京都港区 586,100 23.99 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 大阪府枚方市岡東町12番２号 240,000 9.82 株式会社フェイス 京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番１号 井門明治安田生命ビル 144,900 5.93 水元 公仁 東京都新宿区 70,000 2.86 ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号 66,000 2.70 株式会社ＳＢＩ証券 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 59,168 2.42 芳林 知仁 東京都豊島区 55,100 2.25 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 53,100 2.17 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） 47,100 1.92 松村 隆彦 東京都東久留米市 44,200 1.80 1,365,668 55.90