配当政策
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/ 原文長 約742文字
３【配当政策】 当社は、企業価値の持続的向上のため、研究開発力強化の一環として原体（農薬の有効成分）及び新規製剤（農薬）のラインアップ強化に取り組むとともに、既存製剤についても適用する対象作物の拡大等により付加価値を高めるため、また必要に応じて原体を他社から買収あるいは導入するため経営資源を投下いたします。 その成果としての利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化に必要な財務健全性を強化するための内部留保として確保しつつも、売上高営業利益率10％程度の利益レベルを前提として、中長期的には、年間30％程度の配当性向を目指し、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。 また、配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は取締役会の決議によって毎年9月末日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めており、原則として年2回の配当を実施いたします。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。 なお、この中長期的な配当性向の目標及び年2回の配当の実施については、本書提出日現在、当社が判断したものであり、将来を保証するものではありません。また、将来の経営環境その他の要因により異なる結果となる可能性があります。 当期末の配当金につきましては、1株当たり12.5円の配当を実施することを決定いたしました。当事業年度において実施した中間配当1株当たり12.5円と合わせて年25円となります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額 2018年10月31日 97,885 千円 12円50銭 取締役会 2019年6月26日 97,885 千円 12円50銭 定時株主総会
従業員の状況
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/ 原文長 約374文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 当社は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 2019年3月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 175 （ 15 ） 44.9 15.4 6,581,335 （注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 当社には、ＳＤＳユニオンがあります。本部は、横浜市神奈川区に置いております。（2019年3月31日現在組合員数105名）。 会社と組合は、友好的な関係を維持しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190626145414
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4448文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① 企業統治の体制 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守及び資産の保全といういわゆる内部統制の目的を確保し、企業の健全性、企業価値の持続的な向上により社会に貢献するために、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題と認識し、適切な経営活動を推進する体制の確立に取り組んでおります。 （企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由） 当社の基本的な経営管理組織としては、取締役会、監査等委員会、経営会議があります。また、執行役員制度を導入しており、経営と執行の分離を明確にし、取締役会等の各審議決定機関及び各職位の分掌、権限を規則に定め、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行っております。 イ．取締役会は9名の取締役で構成されております。取締役会は毎月1回開催する定例の取締役会に加え、必要に応じて、臨時または電磁的な方式での取締役会を開催しております。取締役会は、取締役会規則に基づき、当社の経営上の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行について監督を行っております。 ロ．監査等委員会は3名の取締役である監査等委員（うち2名は社外取締役であり、さらに、独立役員として指定）で構成されております。監査等委員会は毎月1回開催する定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。取締役である監査等委員は、社内の重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の業務執行を監査・監督しております。なお、社外取締役である監査等委員については、監査等委員として求められる会社運営の経験、法律・経理・財務等の知識が豊富であること等により選任しております。 ハ．経営会議は常勤取締役、執行役員並びに社長の指名のあった者で構成されております。開催は、原則毎月2回としております。経営会議は、会社の重要事項についての報告、審議、承認を行っております。なお、審議事項のうち規則に定められた重要事項については、取締役会の決議を経て執行されております。 ニ．この他に、社内には内部統制委員会、レスポンシブルケア委員会（以下、「ＲＣ委員会」）といった会議体があり、その審査事項のうち重要事項については、取締役会に上程または報告されることとなっております。内部統制委員会は、リスク管理、内部統制（会社法、金融商品取引法）に関する審議機関で、内部統制に関する社内の機能を横断的かつ有効に統合し、業務遂行の質を向上させることを目的としています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約767文字
４【経営上の重要な契約等】 (1）販売契約 相手先 国名 契約内容 契約期間 Syngenta Asia Pacific Pte. Ltd. シンガポール共和国 ダコニール製品の売買に関する基本契約 2019年1月1日 ～2021年12月31日 日産化学株式会社 日本 農薬用原体及び製品の売買に関する基本契約 2016年6月6日 ～2019年6月5日 (以降、1年毎の自動更新) 住友化学株式会社 （旧武田薬品工業株式会社） 日本 農薬の売買に関する基本契約 1998年8月1日 ～2000年7月31日 (以降、1年毎の自動更新) （注)武田薬品工業株式会社との契約は、農薬事業が譲渡されたこと及び相手先の合併に伴い、2002年11月住化武田農薬株式会社、2007年11月住友化学株式会社に相手先が変遷しております。 (2）購買及び製造委託契約 相手先 国名 契約内容 契約期間 昭和電工株式会社 日本 ＩＰＮ及びＴＰＮの供給に関する契約 2005年4月1日 ～2020年3月31日 Sinon Corporation 中華民国 製造と供給に関する契約 2002年11月30日 ～2005年12月31日 (以降、1年毎の自動更新) (3）資本業務提携契約 相手先 国名 契約内容 契約期間 出光興産株式会社 日本 相互の利益拡大及び企業価値向上を目的とした資本業務提携契約 2011年5月10日～ (4） 合弁契約 相手先 国名 契約内容 契約期間 南通泰禾化工有限公司 利民化工股份有限公司 中華人民 共和国 相互に協力し、合弁会社の企業価値向上を目的とした合弁契約 2014年3月12日～ 香港泰禾有限公司 利民化工股份有限公司 中華人民 共和国 相互に協力し、合弁会社の企業価値向上を目的とした合弁契約 2014年3月12日～
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2019年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 出光興産株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 5,441,212 69.48 ＯＡＴアグリオ株式会社 東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号 200,000 2.55 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 (東京都中央区晴海一丁目8 番12号） 165,000 2.11 フマキラー株式会社 東京都千代田区神田美倉町11番地 165,000 2.11 丸善薬品産業株式会社 大阪府大阪市中央区道修町二丁目4番7号 165,000 2.11 エス・ディー・エス バイオテック従業員持株会 東京都中央区東日本橋一丁目1番5号 136,500 1.74 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 120,300 1.54 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB (常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社) MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON ECIA 1HQ (東京都中央区日本橋一丁目4番1号) 116,000 1.48 志野 文哉 東京都中央区 53,500 0.68 株式会社八楠 神奈川県横浜市中区本町5丁目49番地 50,000 0.64 6,612,512 84.44