事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約946文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社123社及び関連会社37社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。 ［紙・板紙事業］ 洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。 ・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。 ・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱が販売を行っています。 ・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。 ・パルプは、当社他が製造仕入、販売を行っています。 ［生活関連事業］ 家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。 ・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。 ・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。Ｏｐａｌ社が豪州市場を中心に紙器の製造販売を行っています。日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に液体用紙容器原紙の製造販売を行っています。リンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。 ・段ボールは、Ｏｐａｌ社及び日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。 ・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。 ［エネルギー事業］ 当社が発電設備の運転・管理、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱他が電力の卸供給販売を行っています。 ［木材・建材・土木建設関連事業］ 日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。 ［その他］ 日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。 事業系統図 2021年３月31日付の事業系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営戦略に関する重要なリスク ① 事業構造転換・新規事業創出遅延に関するリスク 当社グループの事業の１つである洋紙事業はIoTやDX、また新型コロナウイルスによるパンデミックの影響を受けて市場縮小の傾向が続いており、生活関連事業等の成長事業への構造転換を進めています。新規事業や新製品開発に努めていますが、これらが予定通り進捗しないことにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。主な取り組みとしては、容器包装を中心としたプラスチック代替となる紙製品の開発、CNFをはじめとする木質バイオマスの利用拡大、成長事業への投資や人材の再配置、海外事業の拡大等になりますが、これらを計画通り進め、収益の向上に努めていきます。 ② 海外事業リスク 当社グループは、北米・南米・北欧・東南アジア・豪州等で、紙・パルプの製造販売、植林等の海外事業展開を行っており、近年はグループとして成長していくために、より海外展開を強めています。海外における事業展開には、現地政府による法規制の変更、労働争議の発生、政情不安に伴う経済活動への影響等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。このため外部法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクの未然防止に努めています。また豪州事業については、2020年度に買収したオローラ社を中心として国内外で進めている様々な事業と早期にシナジー効果を出すべく、フォローアップを行っています。 (2) 事業環境及び事業活動に関するリスク ① 製品需要及び市況の変動リスク 当社グループは、紙・板紙事業をはじめ、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業等を行っています。これらの製品等は経済情勢等に基づく需要の変動リスク及び市況動向等に基づく製品売価の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 特に市場の縮小傾向が大きい洋紙事業については、生産体制の再構築を行い市場に見合った生産量にする取組みを行うとともに、需要増が見込まれる生活関連事業への投資等を実施しています。 ② 原燃料価格の変動リスク 当社グループは、主としてチップ、古紙、重油、石炭、薬品などの諸原燃料を購入して製品を製造・販売する事業を行っています。そのため国際市況及び国内市況による原燃料価格の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。原料や燃料の中にはリスクヘッジのため予約購入のスキームを設定し運用する等対策をしているものもあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6641文字
(3) 会社の対処すべき課題 ① 第６次中期経営計画（2018年度～2020年度）の総括 当社は第６次中期経営計画において「洋紙事業の生産体制再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」をテーマに掲げ、各施策に取り組みました。 最終年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による洋紙需要の減少影響が大きく、国内に加え豪州においても旧オーストラリアン・ペーパー社が需要減少の影響を大きく受けたことにより、目標収益には未達に終わりましたが、成長分野の事業拡大は着実に進捗しました。 （イ）生産体制の再編成 洋紙事業の生産体制再編成では、８台の抄紙機と２台の塗工機を計画通り2019年度までに停機しました。設備停機による固定費圧縮と生産設備の稼働率向上によりコスト削減効果が発現したこと、また、2019年に実施した価格修正の浸透もあり、紙・板紙事業の収益は大きく改善しました。 しかしながら、2020年初頭からの新型コロナウイルスの感染拡大により広告需要が激減し、新聞・印刷用紙の需要が大きく下落しました。これらグラフィック用紙の需要は今後も減少が見込まれることから、さらなる需給ギャップの解消が必要と判断し、2020年11月、釧路工場の紙パルプ事業からの撤退（2021年８月、紙生産終了）を決定しました。 （ロ）成長分野の事業拡大 成長分野として位置づけた生活関連事業（パッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル）については、積極的な設備投資を行いました。各事業とも一部に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、生活必需品として底堅い需要に支えられ堅調に推移しました。 国内の紙パック事業は液体用紙容器の販売に向けた充填機販売が計画どおり進捗し、新型コロナウイルス感染拡大による休校やリモートワークによって職場での需要減少があった一方で、在宅時間の増加による需要増を着実に取込みました。 家庭紙・ヘルスケア事業は、当社富士工場の洋紙設備のインフラを有効活用し、2020年５月には２台目の抄紙機を稼働させ、事業規模拡大を図りました。また、当社独自技術を駆使したトイレットロールやキッチンタオルの長持ちロール製品がお客様の支持を受け、需要の取込みを実現しました。 ケミカル事業においては新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークやオンライン授業等が進んだ結果、IT機器需要の拡大による機能性フィルム販売が増加し、アセテートパルプの拡販の遅れやレーヨン向けパルプの市況低迷による収益悪化をカバーしました。一方、市場が拡大している機能性コーティング樹脂やリチウムイオン電池等に利用される高機能性セルロース（CMC）の設備増強にも着手し、今後の拡販に向けた供給体制を整備しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4564文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当期のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は極めて厳しい状況にあります。先行きにつきましても、各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待される一方、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず不透明な状況にあります。 当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、特に上半期を中心に広告需要が低迷したため、新聞用紙・印刷用紙の販売が大きく減少しました。今後、これらのグラフィック用紙の需要は以前の状況には戻らないと想定しており、引き続き事業構造転換を迅速に進めていきます。 当期の当社グループは、第６次中期経営計画（2018年５月28日発表）の最終年度として、洋紙事業の生産体制再編成効果の発現や、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けによる、原紙から段ボール製品までの一貫体制の構築、家庭紙生産設備の稼働、釧路工場の紙・パルプ事業撤退の決定など、洋紙事業の競争力強化を図りつつ事業構造転換を着実に前進させました。 連結業績につきましては、第１四半期において主に新聞用紙・印刷用紙の需要が大幅に落ち込んだ影響や、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けに係る印紙税など一過性の取得関連費用6,053百万円を計上したことなどにより、前期と比べ減収減益となりました。結果は以下のとおりです。 連結売上高 1,007,339百万円 （前期比 3.5％減） 連結営業利益 19,233百万円 （前期比 45.1％減） 連結経常利益 12,276百万円 （前期比 59.8％減） 親会社株主に帰属する 当期純利益 3,196百万円 （前期比 77.5％減） 各セグメントの経営成績は、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しています。 （紙・板紙事業） 売上高 568,255百万円 （前期比 12.1％減） 営業利益 2,482百万円 （前期比 59.6％減） 新聞用紙は、発行部数減少に加えイベントの中止などにより頁数が減少し、国内販売数量は前期を大きく下回りました。印刷用紙は、経済活動の停滞に伴い広告需要が低迷し、国内販売数量は前期を大きく下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2044文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 紙・板紙 事業 生活関連 事業 エネルギー 事業 木材・ 建材・ 土木建設 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 646,725 270,231 33,003 61,622 1,011,582 32,329 1,043,912 1,043,912 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,068 6,062 59,697 80,828 47,209 128,037 △ 128,037 661,793 276,294 33,003 121,319 1,092,411 79,538 1,171,950 △ 128,037 1,043,912 セグメント利益 6,138 12,944 6,795 5,904 31,781 2,845 34,627 421 35,048 セグメント資産 732,930 273,144 58,444 72,476 1,136,996 35,753 1,172,749 190,720 1,363,469 その他の項目 減価償却費 38,490 14,421 3,631 866 57,409 1,296 58,705 58,705 のれんの償却額 1,718 121 1,840 1,840 1,840 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 39,536 29,118 139 762 69,557 1,078 70,636 70,636 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。 ３．セグメント資産の調整額190,720百万円には、セグメント間債権債務消去等△49,139百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産239,859百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約83文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しています。 ４．上記の金額には消費税等は含まれていません。