配当政策
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/ 原文長 約469文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つであると認識しており、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また、一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案して決定することを基本方針としております。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は、期末と中間の２回行うことができることとしております。 これらの剰余金の配当については、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会を決定機関としております。 当期の配当につきましては、 今後も引き続き企業価値の向上に努める所存ですが、同時に当社株式を長期保有していただいております 株主の皆様への利益還元として、配当を実施させていただくこととし、１株当たり25円00銭の期末配当を実施しております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 平成30年３月28日 定時株主総会決議 39,840 25
従業員の状況
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/ 原文長 約476文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年12月31日現在 事業の名称 従業員数（人） 決済支援事業 55 ファイナンス支援事業 その他事業 全社（共通） 合計 55 （注） 当社グループでは、事業セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の使用人が複数の事業に従事しております。 (2）提出会社の状況 平成29年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 55 37.4 4.7 4,720 事業の名称 従業員数（人） 決済支援事業 55 ファイナンス支援事業 その他の事業 全社（共通） 合計 55 （注）１．従業員数は社外から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社では、事業セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の使用人が複数の事業に従事しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180326171657
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5829文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けております。経営統治機能の確立に向けて、社外監査役の選任を行い、迅速な意思決定が可能かつ業務執行に対する強い監督機能を持った体制作りに注力しております。また、経営の透明性の確保と環境変化への対応力の継続的向上にも努めております。 ① 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として設置しております。 取締役会は、提出日現在、取締役５名で構成され、定例取締役会は毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会では、会社の重要な業務執行の決定を行い、他の取締役の職務執行を監督しております。また、代表取締役の選定及び解雇を行う機関として位置づけられております。 監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は毎月１回開催することを基本としており、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。 監査役会では、年間の監査方針及び監査計画を策定し、取締役会へ出席し、重要書類を閲覧するなどして取締役の職務執行の状況について監査しております。 この他、常勤取締役３名で構成される経営会議を設置しております。経営会議は毎週開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されております。経営会議は、当社グループを取り巻く経営環境が著しく変化する中で経営執行に関わる迅速な意思決定を行うために開催されております。主な討議事項は、業務遂行状況の管理や予算進捗状況の管理、人員計画の策定などがあります。 また、代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置しております。 内部監査室は、業務の有効かつ効率的な運営を図るとともに、会社財産の保全を目的として活動を行うために代表取締役の指示に基づき、月１回各部署の業務監査を遂行し、改善事項の指摘及び指導をしております。また、監査結果については、被監査部門に対して改善要請をするとともに、代表取締役への報告をしております。 このような体制を採用することにより、経営判断の適切性と迅速な業務執行が可能となり、また、経営の透明性、健全性、公正性の確保並びにリスク管理の徹底が図れるものと考えております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制及び内部統制体制は、以下のとおりであります。 ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 当社の内部統制システム及びリスク管理体制は、経営組織の整備状況、業務運営の効率化及びリスク管理の状況等を検討、評価、報告することにより、経営管理に寄与することを基本方針としております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 業務委託契約等 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約 締結日 契約内容 契約期間 ビリングシステム株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 日本 システム使用並びに業務委託契約 平成21年10月１日 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約 平成21年10月１日から 平成27年５月31日まで （その後１年単位の自 動更新） ビリングシステム株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 日本 ＭＰＮ通信機能に関するＩＴアウトソーシングサービス契約 平成23年12月27日 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約 平成24年１月15日から 平成27年５月31日まで （その後１年単位の自 動更新）
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成29年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社Ｔ－ＳＫＹ 東京都渋谷区東二丁目26番４号 149,700 9.12 ＯＫＡＳＡＮ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（ＡＳＩＡ）Ｌ Ｉ Ｍ Ｉ Ｔ Ｅ Ｄ Ａ ／ Ｃ Ｃ Ｌ Ｉ Ｅ Ｎ Ｔ （常任代理人 岡三証券株式会社） ＵＮＩＴ ＮＯＳ．４６０１－３ ４６Ｆ， ＴＨＥ ＣＥＮＴＥＲ ９９ ＱＵＥＥＮＳ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都中央区日本橋一丁目17番６号） 146,600 8.93 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 110,000 6.70 住原 智彦 東京都世田谷区 57,700 3.52 ＡＧキャピタル株式会社 東京都港区芝二丁目31番19号 50,600 3.08 株式会社大塚商会 東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号 50,000 3.05 宗教法人宗三寺 神奈川県川崎市川崎区砂子一丁目４番 ３号 39,000 2.38 江田 敏彦 東京都港区 38,200 2.33 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 37,100 2.26 柿久保 讓 岡山市北区 36,200 2.21 715,100 43.57 （注） 上記のほか、自己株式が47,500株あります。