事業の内容
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/ 原文長 約10053文字
3【事業の内容】 当社は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核としたさまざまな「つなぐ」ニーズに応えるソフトウェアの開発と販売およびそれに付帯する事業を行っております。 (1)当社の事業内容について 当社は、企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」(文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な情報の交換)ためのソフトウェアを開発し、市場に提供しております。 その中でも、当社は個別の企業向けのソフトウェア開発を行う受託開発ではなく、不特定多数向けのパッケージやクラウドサービスを提供する製品開発を行っております。 なお、当社の事業は、ソフトウェアの開発・販売とそれに付帯するサービスの提供という単一事業であり、セグメント情報を記載していないため、ビジネスユニットおよび売上区分ごとの内容を以下に記載しております。 <ビジネスユニット> ① エンタープライズ 本ビジネスユニットは、データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」(アステリア ワープ)事業とAI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」(グラヴィオ)事業を展開しています。「ASTERIA Warp」の売上は、主としてライセンス売上とサポート売上によって構成されています。また、月額利用料(サブスク型)売上も包含します。「Gravio」の売上は、サービスの月額利用料(サブスク型)です。 ② ネットサービス 本ビジネスユニットは、モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」(ハンドブック)事業とモバイルアプリ制作プラットフォーム「Platio」(プラティオ)事業を展開しています。「Handbook」の売上は、主としてサービスの月額利用料(サブスク型)ですが、過去に販売したライセンス版(オンプレミス)に対するサポート売上が若干含まれています。 ③ デザインサービス 本ビジネスユニットは、顧客企業のデジタルデザインにおけるブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援等を提供しています。 <売上区分> ① ライセンス 当社は、企業などのニーズに対応する汎用のソフトウェア製品を企画・設計・開発し、その使用許諾権(ライセンス)を販売しております。直接の販売先は、主として「ASTERIAマスターパートナー」と呼ばれる、当社と販売契約を締結するシステムインテグレータ※などの販売代理店です。「ASTERIAマスターパートナー」は、主として同社が提供するシステム構築の中に当社ソフトウェア製品を組み込む形でエンドユーザーに提供しております。当事業年度におけるライセンス売上は、その主たる「ASTERIA Warp」に加え、「Handbook」によるものも若干含まれます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3297文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「組織を超えた連携を実現するソフトウェアを開発し世界規模で提供する」ことを使命(ミッション)としております。そのために、当社自体が「『つなぐ』エキスパート」として社会的な価値を生み出し、社会に貢献することを目指しております。 また、当社グループは「『売上収益』は当社が社会に生み出した価値、『利益』は当社が生み出した価値と消費した価値の差分」との考え方を基本に、社会的価値の提供を通じて企業価値の増大に努めてまいります。 (2)経営戦略 当社 グループは 、これからの投資分野として4つの ” D ” 「Data(データ)」、「Device(デバイス)」、「Decentralized(分散化)」及び「Design(デザイン)」の領域を対象とすることとしております。クラウドをベースとしたビジネス基盤が構築される現代において、当社がこの4つの ” D ” を加速させるソフトウェアを提供してまいります。 <「Data(データ)」データのみがIT資産になる> クラウドによって、ハードウェアもソフトウェアも企業のIT資産ではなくなり、データのみが企業のIT資産となります。そして、ビッグデータ技術や、機械学習/深層学習などのAI(人工知能)技術が進展します。当社では、これらの技術をつなぐことで、企業の価値向上に貢献してまいります。 <「Device(デバイス)」デバイスが不可欠なインフラになる> インターネットが始まって以来初めて、コンピュータよりIoTなどの周辺機器の接続数が増える時代になります。当社では、「Handbook」によりスマートデバイスへの対応だけでなく、「Platio」(プラティオ)や「Gravio」(グラヴィオ)でIoT機器をつなぐことで、新たなデバイスを活用するシステムの価値向上に貢献してまいります。 <「Decentralized(分散化)」分散して協調ができるようになる> クラウドの普及が進展し、非中央集権型のシステムが構築可能となります。ブロックチェーン※やピア・ツー・ピアの技術を活用することで、これまでは不可能だった非中央集権型組織のサービスも構築と可能となり、当社でも当該サービスの提供を通じて未来型組織の実現に貢献してまいります。 <「Design(デザイン)」機能ファーストからデザインファーストへのシフトが起こる> 企業向けソフトウェアにおいても、近い将来デザイン志向のソフトウェア開発が重要になる時代が訪れると確信しております。当社が買収したデザイン戦略コンサルティング企業のThis Place社とのシナジーを活かし、デザイン指向の次世代ソフトウェアの研究開発を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3297文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「組織を超えた連携を実現するソフトウェアを開発し世界規模で提供する」ことを使命(ミッション)としております。そのために、当社自体が「『つなぐ』エキスパート」として社会的な価値を生み出し、社会に貢献することを目指しております。 また、当社グループは「『売上収益』は当社が社会に生み出した価値、『利益』は当社が生み出した価値と消費した価値の差分」との考え方を基本に、社会的価値の提供を通じて企業価値の増大に努めてまいります。 (2)経営戦略 当社 グループは 、これからの投資分野として4つの ” D ” 「Data(データ)」、「Device(デバイス)」、「Decentralized(分散化)」及び「Design(デザイン)」の領域を対象とすることとしております。クラウドをベースとしたビジネス基盤が構築される現代において、当社がこの4つの ” D ” を加速させるソフトウェアを提供してまいります。 <「Data(データ)」データのみがIT資産になる> クラウドによって、ハードウェアもソフトウェアも企業のIT資産ではなくなり、データのみが企業のIT資産となります。そして、ビッグデータ技術や、機械学習/深層学習などのAI(人工知能)技術が進展します。当社では、これらの技術をつなぐことで、企業の価値向上に貢献してまいります。 <「Device(デバイス)」デバイスが不可欠なインフラになる> インターネットが始まって以来初めて、コンピュータよりIoTなどの周辺機器の接続数が増える時代になります。当社では、「Handbook」によりスマートデバイスへの対応だけでなく、「Platio」(プラティオ)や「Gravio」(グラヴィオ)でIoT機器をつなぐことで、新たなデバイスを活用するシステムの価値向上に貢献してまいります。 <「Decentralized(分散化)」分散して協調ができるようになる> クラウドの普及が進展し、非中央集権型のシステムが構築可能となります。ブロックチェーン※やピア・ツー・ピアの技術を活用することで、これまでは不可能だった非中央集権型組織のサービスも構築と可能となり、当社でも当該サービスの提供を通じて未来型組織の実現に貢献してまいります。 <「Design(デザイン)」機能ファーストからデザインファーストへのシフトが起こる> 企業向けソフトウェアにおいても、近い将来デザイン志向のソフトウェア開発が重要になる時代が訪れると確信しております。当社が買収したデザイン戦略コンサルティング企業のThis Place社とのシナジーを活かし、デザイン指向の次世代ソフトウェアの研究開発を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5979文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態の状況 ① 資産 当連結会計年度末 における資産合計は、前連結会計年度末に比べ442,934千円減少し、7,116,710千円となりました。このうち、流動資産は533,950千円減少し、4,109,849千円となり、非流動資産は91,016千円増加し、3,006,861千円となりました。これらの主な増減要因は、流動資産においては、営業債権及びその他の債権の増加413,375千円、現金及び現金同等物941,929千円の減少となります。非流動資産においては、有形固定資産の取得97,479千円及びその他の金融資産85,405千円の増加、のれん36,047千円及び無形資産76,809千円の減少によるものです。 ② 負債 当連結会計年度末 における負債合計は、前連結会計年度末に比べ198,773千円減少し、1,727,257千円となりました。このうち、流動負債は35,222千円減少し、1,093,401千円となり、非流動負債は163,552千円減少し、633,855千円となりました。これらの主な増減要因は、流動負債においては、営業債務及びその他の債務53,598千円、未払法人所得税等49,856千円の減少、その他の流動負債68,232千円の増加となります。非流動負債においては、その他の金融負債147,175千円の減少によるものです。 ③ 資本 当連結会計年度末 における資本合計は、前連結会計年度末に比べ244,162千円減少し、5,389,453千円となりました。この主な増減要因は、自己株式331,474千円の取得による減少によるものです。 (2) 経営成績の状況 主力製品である「ASTERIA Warp」(アステリア ワープ)、「Handbook」(ハンドブック)が引き続き成長したことに加え、海外を中心として提供するデザインサービスも新規顧客を獲得するなど堅調に推移した結果、当連結会計年度における売上収益は3,478,310千円(前連結会計年度比11.9%増)と上場来最高となりました。一方で、将来の成長に向けた人材の強化による人件費及び積極的な販売促進施策の展開にかかる投資を戦略的に増加させたことに加え、This Place社買収にかかるアーンアウト(成果報酬型買収対価)の増加により、営業利益は388,956千円(前連結会計年度比32.6%減)と減少となりましたが、金融収益の獲得により税引前利益は462,552千円(前連結会計年度比4.2%増)となり、海外ビジネスの広がりによる税負担の軽減により、親会社の所有者に帰属する当期利益は270,595千円(前連結会計年度比37.4%増)と増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約28808文字
6.セグメント情報 (1)一般情報 当社グループは、ソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育並びに、これらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2)地域別に関する情報 外部顧客への売上収益は 、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 千円 千円 日本 1,810,338 1,905,553 米国 849,453 1,114,543 その他 449,919 458,214 合計 3,109,710 3,478,310 (注)売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。 有形固定資産および無形資産の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (2018年3月31日) 当連結会計年度 (2019年3月31日) 千円 千円 日本 116,417 129,458 米国 22,020 83,387 英国 118,749 81,218 アジア 57,065 40,858 合計 314,251 334,922 (3)主要な顧客に関する情報 外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%以上である外部顧客は、 以下のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 千円 千円 T-Mobile Inc 840,894 27.04 802,337 23.07 Delhaize Group Ltd 375,619 12.08 (注) Delhaize Group Ltdの 当連結会計年度における総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、当連結会計年度については記載を省略しております。 7.現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度 (2018年3月31日) 当連結会計年度 (2019年3月31日) 千円 千円 現金及び現金同等物 現金及び預金 4,219,277 3,277,348 合計 4,219,277 3,277,348 8.営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度 (2018年3月31日) 当連結会計年度 (2019年3月31日) 千円 千円 売掛金 293,141 706,030 未収入金 2,689 3,175 合計 295,830 709,205 9.棚卸資産 (1) 棚卸資産 の内訳は以下のとおりであります。…