配当政策
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３【配当政策】 当社は、将来にわたり業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることにつながると考えており、業績、配当性向及び中長期の企業成長に必要な投資額などを総合的に考慮して、利益配分を行なっていくことを基本方針としております。また、当期の剰余金の配当は、期末配当による原則年１回を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に基づき、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 この方針のもと、当期の配当金は配当性向を15％(前期配当性向：15％)とし、１株当たり３円05銭とすることを決定いたしました。 なお、当社は2018年２月１日付けで１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2017年3月期については当該株式分割前の実際の配当金の額である６円19銭（記念配当1円を含む）としておりますが、当該株式分割後の基準に換算すると年間配当金は1株当たり３円10銭（記念配当50銭を含む）となります。 次期配当につきましても、経営状況を勘案した上で、普通配当の予想配当性向を15％とし、１株当たり４円40銭を予定しております。 今後も、経営状況を勘案しながら安定的に配当する方針を堅持する所存であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2018年６月26日 定時株主総会 188,907 3.05
従業員の状況
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/ 原文長 約500文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2018年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ソフトウェア関連事業 133 〔6〕 合計 133 〔6〕 （注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 当社グループの事業は、単一セグメントであります。 ４ 従業員数が前連結会計年度に比べ29名増加したのは、株式会社筆まめの全株式を取得し、連結子会社としたことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2018年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 101 〔6〕 36.8 7.6 7,496,515 （注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 当社の事業は、単一セグメントであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180625172024
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「製品を通じて、世界中の人々に喜びと感動を広げる」というミッションのもと、「世界一エキサイティングな企業になる」というヴィジョンを掲げ、当社の目指すべき方向性を明らかにしております。そして、当社は、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の重要課題と認識しております。株主・消費者・取引先等すべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。 ① コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 イ．会社の機関の基本説明 当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督及び監視を行なっております。 取締役会は、８名で構成され、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、原則として月１回開催しております。監査役は、すべての取締役会に出席して意見を述べております。監査役会は、経営の適法性・効率性について総合的にチェックする機関とし、原則として月に１回開催しております。監査役４名のうち、２名は独立した社外監査役であり、これは様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者により中立的・客観的な視点から監査役監査を行なうことにより、経営の健全性を確保することを目的としたものであります。 また、取締役８名のうち、３名は社外取締役であり、これは、経営に外部からの視点を取り入れ、更なるコーポレート・ガバナンスの強化、及び業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的としたものであります。 当社においては、独立性を保持し法律等の専門知識を有する複数の社外監査役を含む監査役会が会計監査人及び内部監査担当部門と積極的な連携を通じて行なう監査役監査と、独立性を保持し高度な経営に対する経験・見識等を有する社外取締役を含む取締役会による経営戦略立案、業務執行の監督とが協働し、ガバナンスの有効性を図っております。当社の上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために有効性があり、適正で効率的な企業経営を行なえるものと判断しておりますため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下の通りであります。 コーポレート・ガバナンス体制 ロ．内部統制システムの整備状況 当社では、コンプライアンスを徹底し、業務を有効かつ効率的に推進するため、内部統制システムの継続的な改善・充実を図っております。 ａ．…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2018年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 松田憲幸 東京都港区 17,151,600 27.69 株式会社ヨドバシカメラ 東京都新宿区北新宿３丁目20番１号 7,219,200 11.65 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,090,500 4.99 松田里美 東京都港区 1,848,000 2.98 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,614,200 2.60 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９番１号） 1,400,538 2.26 ㈱新進商会 東京都港区三田２丁目17番25号 1,128,800 1.82 CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） TRINITY TOWER 9, THOMAS, MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） 825,478 1.33 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 699,472 1.12 資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 663,700 1.07 35,641,488 57.54 （注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,004,700株であります。 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,614,200株であります。 資産管理サービス信託銀行 株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、663,700株であります。 ２．上記のほか、自己株式が1,544,012株あります。 ３．前事業年度末において主要株主であったRSエンパワメント株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 ４．…