配当政策
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/ 原文長 約503文字
３【配当政策】 当社は、利益還元を経営上の重要な課題と考えておりますが、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に応じて株主に対し安定した配当を維持していくことを利益配分に関する基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり期末配当金は、13円の普通配当を実施する予定です。 内部留保資金につきましては、今後の事業拡大を図るための有効な投資に充当していきたいと考えております。 また、当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、第29期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額44,591千円及び１株当たり配当額13円につきましては、2026年６月25日開催の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2026年６月25日 44,591 13 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
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/ 原文長 約1186文字
（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） BPaaS事業 152 （ 76 ） 合計 152 （ 76 ） （注）従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パート社員「１人１日８時間換算」を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 65 （ 76 ) 37.6 7.2 4,754,475 16.4 セグメントの名称 従業員数（人） BPaaS事業 65 （ 76 ） 合計 65 （ 76 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パート社員「１人１日８時間換算」）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職的地位である労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 21.4 55.5 82.0 104.8 労働者の男女の賃金の額の差異において、正規雇用労働者については女性労働者の割合が年間平均42.1%となっている一方、パート・有期労働者については女性労働者の割合が年間平均85.5%となっております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260622180608
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、連結会社の企業統治に関する事項について記載しております。 ① 企業統治の体制 イ. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、企業活動におけるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの思想に加えてCSRなどといった企業としての社会貢献や社会的責任、役員及び従業員個人の倫理についての考え方を重視しております。これらの考え方を含め、社会に適応した企業経営を実施するための企業体質を構築することがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、全社をあげて取り組むべき課題であると考えております。 ロ. 企業統治の体制の概要 有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在における当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。（◎は長を指す。） 機関名称 目的・権限 構成員の氏名 長に該当する者 の役職名 取締役会 取締役会は、法令及び定款に定められた事項並びに重要な事項を決議し原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 ◎熊谷 浩二 荒谷 努 武田 朋宜 西田 光志（社外取締役） 井上 晋一（社外取締役） 小林 董和（社外取締役） 荒木 俊和（社外取締役） 代表取締役社長CEO 監査等委員会 監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、当社及び当社子会社の内部統制システムの構築及び運用の状況の監視及び検証、監査報告の作成を行っております。 ◎井上 晋一（社外取締役） 小林 董和（社外取締役） 荒木 俊和（社外取締役） 監査等委員長 リスク管理委員会 当社は、リスク管理を行うため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は代表取締役社長CEOを委員長とし、四半期に１回開催しております。 ◎熊谷 浩二 荒谷 努 武田 朋宜 西田 光志（社外取締役） 井上 晋一（社外取締役） 小林 董和（社外取締役） 荒木 俊和（社外取締役） 他 社員３名 代表取締役社長CEO コンプライアンス委員会 コンプライアンス統括責任者である代表取締役社長CEOを委員長として、四半期に１回及び必要に応じて法令等違反行為に関する事項の審議やコンプライアンスに関する重要方針の決定などを行っております。 ◎熊谷 浩二 荒谷 努 武田 朋宜 西田 光志（社外取締役） 井上 晋一（社外取締役） 小林 董和（社外取締役） 荒木 俊和（社外取締役） 他 社員３名 代表取締役社長CEO なお、これらの模式図は以下のとおりであります。 ハ. 企業統治の体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営の健全性、透明性を高め、経営スピード及び経営効率を向上させるため、現状の体制を採用しております。 ニ.…
重要な契約等
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/ 原文長 約439文字
５【重要な契約等】 （公開買付応募契約） 当社は、2025年12月３日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、同日付でキャリアバンク株式会社（以下「キャリアバンク」という。）と公開買付応募契約を締結いたしました。 なお、2025年12月４日より本公開買付けを実施し、2026年１月13日で終了いたしました。 また、本公開買付けの決済は、2026年２月４日付で完了いたしました。 相手方の名称 契約締結日 契約内容 キャリアバンク 2025年12月３日 当社が本公開買付けを開始した場合、キャリアバンクが所有する当社普通株式の一部である1,263,000株を本公開買付けに応募することを定めた契約
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 熊谷 浩二 北海道札幌市中央区 284,200 8.29 日本社会保険労務士法人 東京都豊島区南大塚３丁目32番地１号 230,000 6.71 目時 伴雄 埼玉県さいたま市北区 211,200 6.16 株式会社ティーケーピー 東京都新宿区市谷八幡町８ 120,800 3.52 佐藤 佳寿子 北海道札幌市中央区 103,680 3.02 加藤 徹嘉 愛知県津島市 103,000 3.00 株式会社ＴＫＳ 東京都港区東新橋１丁目５番地２号 95,200 2.78 佐藤 舞 北海道札幌市中央区 77,760 2.27 佐藤 良洋 東京都世田谷区 77,760 2.27 中瀬 浩一 愛媛県松山市 64,102 1.87 1,367,702 39.87 （注）前事業年度末において主要株主であったキャリアバンク株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。