事業の内容
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/ 原文長 約1345文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社（エヌ・デーソフトウェア株式会社）及び子会社（株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本コンピュータシステム株式会社、株式会社メディパス、 株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所、アルファフーズ株式会社 ）により構成されており、以下のような業務運営を行っております。 (1）ヘルスケア等ソフトウェア事業 ヘルスケア等ソフトウェア事業は当社の主たる業務部門であり、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者、サービス事業者（医療機関・福祉施設）向けのトータルパッケージ業務ソフトウェア（ほのぼのシリーズなど）の開発・販売を行っております。また、医療系ソリューションを提供する体制を構築しております。 (2）受託開発等ソフトウェア事業 受託開発等ソフトウェア事業を行っている日本コンピュータシステム株式会社は、証券・銀行・生損保等のシステム開発に対応する金融分野、通信キャリア向け開発と公共案件に対応する社会インフラ分野、統合基幹業務システム開発を中心とするエンタープライズ分野の３つの分野の開発業務を行っております。また、他社との提携により、他社が保有するパッケージソフトウェアや情報端末機器の販売と導入時の支援、運用・保守も行っております。 (3）ヘルスケアサービス事業 当社の介護事業部は、ヘルスケア等ソフトウェア事業のパイロットユーザーとしての役割を担っており、サービス先（要介護者）向けに介護保険法や障害者総合支援法の要介護者支援事業・介護サービス事業を行っております。 株式会社メディパスは、要介護高齢者と医療・介護専門職とを繋ぎ合せるインフラの役目を果たしており、歯科医院と連携し、高齢者施設への広報活動、診療現場での診療サポート、効率的な医院運営サポート事業、及び人材派遣事業等を行っております。 アルファフーズ株式会社は、防災食、災害食の開発販売を行っており介護食の研究、開発も行っております。また、株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所は、介護・福祉・医療に関する経営相談、調査研究を行っております。 (4）ASP事業 株式会社日本ケアコミュニケーションズは、介護保険法の支援事業者、サービス事業者（医療機関、福祉・介護施設等）向けに、インターネットによる介護報酬の電子請求サービスや金融支援サービスを行っております。ヘルスケア等ソフトウェア事業との違いは、ユーザーはソフトウェアを購入することなく、利用料を支払うことにより、株式会社日本ケアコミュニケーションズが設置したサーバー内のソフトウェアを使用してデータ入力や報酬請求が安価にできる点と、ターゲットとするユーザー層が比較的小規模の事業者である点となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2112文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、誰もがすこやかに暮らせる社会の実現を目指し、「高度な技術と安心のサポートでコンピュータシステムの未来を創造するNDS」を企業使命と捉えて、「お客様第一主義」の基本方針のもと、顧客の利便性を重視したソフトウェア開発と全国的な販売代理店体制により、介護・福祉分野において包括的で高品質の製品開発・販売並びに保守サービスの提供を行っております。 今後ますます高齢化が進展する中で、当社グループは常に「事業を通して社会貢献の実現を図る」経営を心がけ、より良いシステム作りとソリューションの提供を通じて、「ヘルスケア全般のトータルソリューションを提供するシステムメーカー」を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、介護システム市場での競争力を高めるため、中長期的に次のことに取り組んでまいります。 ① マーケティングの強化 ・ 顧客との接点を増やし、周辺機器等の販売を足掛かりに多くのコンテンツが配信できる態勢を作り上げます。 ・ 販売代理店との連携強化を図り、システム提案のフォローを行います。 ・ アフターフォローによる当社のファン化と他社リプレイスリスクの軽減を図ります。 ②商品の差別化 ・タブレット等を利用して直観的に操作・管理できる仕組みを提供いたします。 ・ 他社システムとデータ連携のできるシステム開発を行います。 ・ウェアラブル端末等との連携によるIoT化を推進いたします。 ③ ビジネスモデルの変革 ・ 顧客の業務分析を行い、当社のシステムを活用した「業務プロセスの見直し」を提案するなど斬新な付加価値提案を行います。 ・グループ企業や各部署との連携による総合提案を行います。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、収益性重視の観点から、売上高営業利益率を経営指標に掲げ、その向上に取り組んでおります。介護保険制度改正に伴う改修開発コスト増加など、年度によりコスト変動があるため、一律の目標値を設定しておりませんが、毎期初に当年度目標を設定し、売上目標の達成と開発コストの見直しによる売上原価の削減や販売にかかる営業部門の費用及び諸経費を抑えるなど、経営効率化を図ることで当該目標達成を目指しております。 (4）経営環境及び、対処すべき課題 日本経済の足元の景気は、輸出や生産活動に一服感があるものの、雇用・所得情勢は堅調に推移しており、緩やかな回復基調を維持しております。 先行きの日本経済は、輸出の緩やかな回復や個人消費の底堅い推移などにより、緩やかに回復するものと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2112文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、誰もがすこやかに暮らせる社会の実現を目指し、「高度な技術と安心のサポートでコンピュータシステムの未来を創造するNDS」を企業使命と捉えて、「お客様第一主義」の基本方針のもと、顧客の利便性を重視したソフトウェア開発と全国的な販売代理店体制により、介護・福祉分野において包括的で高品質の製品開発・販売並びに保守サービスの提供を行っております。 今後ますます高齢化が進展する中で、当社グループは常に「事業を通して社会貢献の実現を図る」経営を心がけ、より良いシステム作りとソリューションの提供を通じて、「ヘルスケア全般のトータルソリューションを提供するシステムメーカー」を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、介護システム市場での競争力を高めるため、中長期的に次のことに取り組んでまいります。 ① マーケティングの強化 ・ 顧客との接点を増やし、周辺機器等の販売を足掛かりに多くのコンテンツが配信できる態勢を作り上げます。 ・ 販売代理店との連携強化を図り、システム提案のフォローを行います。 ・ アフターフォローによる当社のファン化と他社リプレイスリスクの軽減を図ります。 ②商品の差別化 ・タブレット等を利用して直観的に操作・管理できる仕組みを提供いたします。 ・ 他社システムとデータ連携のできるシステム開発を行います。 ・ウェアラブル端末等との連携によるIoT化を推進いたします。 ③ ビジネスモデルの変革 ・ 顧客の業務分析を行い、当社のシステムを活用した「業務プロセスの見直し」を提案するなど斬新な付加価値提案を行います。 ・グループ企業や各部署との連携による総合提案を行います。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、収益性重視の観点から、売上高営業利益率を経営指標に掲げ、その向上に取り組んでおります。介護保険制度改正に伴う改修開発コスト増加など、年度によりコスト変動があるため、一律の目標値を設定しておりませんが、毎期初に当年度目標を設定し、売上目標の達成と開発コストの見直しによる売上原価の削減や販売にかかる営業部門の費用及び諸経費を抑えるなど、経営効率化を図ることで当該目標達成を目指しております。 (4）経営環境及び、対処すべき課題 日本経済の足元の景気は、輸出や生産活動に一服感があるものの、雇用・所得情勢は堅調に推移しており、緩やかな回復基調を維持しております。 先行きの日本経済は、輸出の緩やかな回復や個人消費の底堅い推移などにより、緩やかに回復するものと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3596文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産活動の回復に一服感があるものの、堅調な雇用・所得情勢を背景に、消費は緩やかな回復基調を維持しております。 こうした経済状況の下、当社グループのうち、ヘルスケア等ソフトウェア事業が属する介護・医療分野に関するソフトウェア業界の事業環境は、高齢社会により社会保障給付は年々増加し、高齢者が健康で自立した生活を送ることが可能な時期を伸ばす「健康寿命の延伸」を政府が推し進めており、健康寿命の延伸に向けた介護サービスのニーズはますます高まっている中、介護業界の人手不足解消のためのICTの有効活用に引き続き期待が寄せられております。 受託開発等ソフトウェア事業における事業環境は、市場規模に大きな変化はないものの、ITの投資動向が従来の効率化のためのシステム導入から事業拡大や新規事業に対する戦略的IT投資へと徐々に変化してきております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,544,618千円増加し、19,444,636千円となりました。 流動資産は 1,352,534千円増加し、15,154,919千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。 固定資産は 192,083千円増加し、4,289,717千円となりました。これは主に長期前払費用の増加等によるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 529,876千円増加し、9,443,612千円となりました。 流動負債は 152,252千円増加し、4,908,313千円となりました。主な要因は、前受収益が増加したこと等によるものです。 固定負債は 377,623千円増加し、4,535,298千円となりました。主な要因は、受注増加により長期前受収益が増加したこと等によるものです。 （純資産合計） 純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ 1,014,742千円の増加し、10,001,023千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は 15,428,630千円（前年同期比 5.2％増）、営業利益は 1,825,900千円（同 23.3％増）、経常利益は 1,837,773千円（同 23.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1721文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ ヘルスケア等ソフトウェア事業 受託開発等 ソフトウェア事業 ヘルスケアサービス事業 ASP事業 売上高 外部顧客への売上高 7,398,716 5,555,060 792,854 925,783 14,672,414 14,672,414 セグメント間の内部売上高又は振替高 31,212 756,903 1,519 83,182 872,818 △ 872,818 7,429,929 6,311,964 794,373 1,008,965 15,545,233 △ 872,818 14,672,414 セグメント利益又は損失（△） 1,198,934 359,131 △ 7,618 113,454 1,663,902 △ 182,517 1,481,385 セグメント資産 5,122,446 1,353,083 765,807 871,688 8,113,027 9,786,990 17,900,017 その他の項目 減価償却費（のれん償却額を含む） 586,035 114,067 71,163 196,268 967,534 967,534 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 673,649 90,279 19,046 283,001 1,065,977 1,065,977 （注）１．セグメント利益の調整額△182,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,064千円、セグメント間内部取引58,547千円であります。全社費用は、本社管理部門に係る費用であります。 セグメント資産の調整額9,786,990千円は、各報告セグメントに帰属しない額であります。その主なものは、余資運用資金（現金及び投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2084文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） リコージャパン株式会社 2,171,443 14.8 2,180,165 14.1 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積りは、不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 経営成績等については、（1）経営成績等の状況の概要 に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループの経営に影響与える大きな要因といたしましては、介護保険制度を始めとした福祉、医療制度とソフトウェアの開発環境、動作環境等があります。 当社グループの主力事業であるヘルスケア等ソフトウェア事業において、介護保険制度をはじめとした厚生労働省等の福祉・医療制度が深く関わっております。当該制度は高齢化問題等の社会的要因や介護事業所等の労働環境といった、様々な要因により毎年施策の変更や関連法の改正が行われます。当連結会計年度は、介護・福祉・医療制度の各制度において大幅な改正が実施されたため、その制度改正に対応するソフトウェアのバージョンアップを開発活動の中心とし、ターゲットの拡大、他社ユーザーからのリプレイス獲得により市場シェアの拡大を図るべく注力いたしました。一方で、そうした変化に対応するための開発やサポート関連のコスト管理を徹底いたしました。…